第2【事業の状況】

(注)  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

 

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

ア)経営成績

当社グループの完成工事高は、前中間連結会計期間に比べ273億6千9百万円増加し、2,980億4千万円(前年同期比10.1%増)となった。

完成工事総利益は、前中間連結会計期間に比べ63億1千3百万円増加し、464億3千5百万円(前年同期比15.7%増)となった。完成工事高が増加し、完成工事総利益率についても工事採算性の向上により0.8ポイント上昇したことによる。

営業利益は、前中間連結会計期間に比べ37億4千1百万円増加し、128億7千6百万円(前年同期比41.0%増)となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は4.3%となっており、前中間連結会計期間と比べ0.9ポイント上昇した。

経常利益は、前中間連結会計期間に比べ33億5千2百万円増加し、143億1千6百万円(前年同期比30.6%増)となった。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ23億1千8百万円増加し、98億1千5百万円(前年同期比30.9%増)となった。

完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回る結果となった。

 

イ)財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ227億4千4百万円減少し、4,594億7千1百万円(前年度末比4.7%減)となった。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因である。手元資金(現金及び現金同等物)は176億2千3百万円増加し、1,981億4千1百万円となった。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ231億9千9百万円減少し、3,104億7千1百万円(前年度末比7.0%減)となった。株価下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ459億4千4百万円減少し、7,699億4千3百万円(前年度末比5.6%減)となった。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ388億4千4百万円減少し、1,665億5百万円(前年度末比18.9%減)となった。材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少や法人税等の支払による未払法人税等の減少が主な要因である。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億7千7百万円減少し、342億6百万円(前年度末比6.2%減)となった。繰延税金負債の減少が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ411億2千2百万円減少し、2,007億1千2百万円(前年度末比17.0%減)となった。

 

(純資産)

株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ25億9千4百万円減少し、5,036億6千9百万円(前年度末比0.5%減)となった。その他の包括利益累計額は、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ21億7千2百万円減少し、648億5千9百万円(前年度末比3.2%減)となった。

また、非支配株主持分は7億2百万円(前年度末比7.3%減)となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ48億2千1百万円減少し、5,692億3千1百万円(前年度末比0.8%減)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.5ポイント上昇し、73.8%となった。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や、売上債権の減少等により、264億8千2百万円の資金増加(前年同期は50億5千8百万円の資金増加)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億1千7百万円の資金増加(前年同期は6千9百万円の資金減少)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、131億8千7百万円の資金減少(前年同期は85億3千1百万円の資金減少)となった。

この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は176億2千3百万円の資金増加(前年同期は24億2百万円の資金減少)となり、当中間連結会計期間末の残高は、1,981億4千1百万円となった。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

 

(4)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

 

(6)研究開発活動

  当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億4千6百万円である。

  なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。

また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当中間連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。