第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

53,014

58,436

受取手形・完成工事未収入金等

251,738

188,008

有価証券

147,906

152,298

未成工事支出金

18,261

27,013

材料貯蔵品

3,022

2,874

その他

11,254

34,200

貸倒引当金

2,981

3,361

流動資産合計

482,216

459,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

102,536

105,271

機械・運搬具

44,045

44,939

工具器具・備品

12,497

12,916

土地

59,446

59,645

建設仮勘定

44,090

43,957

減価償却累計額

118,170

120,138

有形固定資産合計

144,446

146,592

無形固定資産

7,280

7,028

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

142,459

136,418

退職給付に係る資産

14,571

15,104

繰延税金資産

955

1,089

その他

24,803

5,083

貸倒引当金

846

845

投資その他の資産合計

181,943

156,850

固定資産合計

333,671

310,471

資産合計

815,887

769,943

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

105,731

75,234

短期借入金

15,020

14,458

未払法人税等

14,400

6,210

未成工事受入金

25,948

36,586

工事損失引当金

6,396

6,317

完成工事補償引当金

700

738

役員賞与引当金

208

その他

36,945

26,960

流動負債合計

205,350

166,505

固定負債

 

 

繰延税金負債

14,405

12,335

役員退職慰労引当金

110

66

退職給付に係る負債

21,661

21,541

その他

305

262

固定負債合計

36,483

34,206

負債合計

241,834

200,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,163

29,179

利益剰余金

453,615

454,774

自己株式

2,925

6,696

株主資本合計

506,264

503,669

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,144

52,707

為替換算調整勘定

3,271

5,840

退職給付に係る調整累計額

6,615

6,311

その他の包括利益累計額合計

67,031

64,859

非支配株主持分

757

702

純資産合計

574,053

569,231

負債純資産合計

815,887

769,943

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

完成工事高

270,670

298,040

完成工事原価

230,548

251,604

完成工事総利益

40,122

46,435

販売費及び一般管理費

※1 30,986

※1 33,559

営業利益

9,135

12,876

営業外収益

 

 

受取利息

160

390

受取配当金

1,199

1,350

その他

930

398

営業外収益合計

2,290

2,138

営業外費用

 

 

支払利息

90

78

為替差損

238

その他

371

381

営業外費用合計

461

698

経常利益

10,964

14,316

特別利益

 

 

固定資産売却益

118

481

投資有価証券売却益

765

710

その他

4

21

特別利益合計

888

1,213

特別損失

 

 

固定資産除却損

159

278

その他

38

7

特別損失合計

197

285

税金等調整前中間純利益

11,655

15,244

法人税等

4,257

5,523

中間純利益

7,397

9,721

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

99

93

親会社株主に帰属する中間純利益

7,497

9,815

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

7,397

9,721

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,224

4,437

繰延ヘッジ損益

83

為替換算調整勘定

1,694

2,617

退職給付に係る調整額

69

304

その他の包括利益合計

12,071

2,123

中間包括利益

19,469

7,597

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,496

7,643

非支配株主に係る中間包括利益

27

45

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,655

15,244

減価償却費

3,325

3,371

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

14

工事損失引当金の増減額(△は減少)

30

79

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70

170

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

439

1,096

受取利息及び受取配当金

1,359

1,740

支払利息

90

78

投資有価証券売却損益(△は益)

765

710

固定資産除売却損益(△は益)

71

203

売上債権の増減額(△は増加)

41,507

66,140

未成工事支出金の増減額(△は増加)

8,880

8,676

仕入債務の増減額(△は減少)

17,634

30,967

未成工事受入金の増減額(△は減少)

8,154

9,989

その他

20,203

12,875

小計

15,615

38,319

利息及び配当金の受取額

1,498

1,881

利息の支払額

90

78

法人税等の支払額

11,965

13,639

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,058

26,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,882

3,700

定期預金の払戻による収入

2,850

2,873

預け金の預入による支出

10,000

預け金の払戻による収入

10,000

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

10,609

4,112

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

13,954

13,122

固定資産の取得による支出

3,065

4,849

固定資産の売却による収入

198

317

その他

515

532

投資活動によるキャッシュ・フロー

69

3,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700

561

自己株式の取得による支出

3,346

3,823

配当金の支払額

4,400

8,655

非支配株主への配当金の支払額

3

9

その他

80

136

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,531

13,187

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,139

1,211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,402

17,623

現金及び現金同等物の期首残高

179,477

180,517

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 177,074

※1 198,141

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となる。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

税金費用の算定方法

 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

13,788百万円

15,047百万円

退職給付費用

767

559

貸倒引当金繰入額

2

15

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

51,133百万円

58,436百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,059

△3,293

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

128,000

142,997

現金及び現金同等物

177,074

198,141

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,400

21.5

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

 日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

4,058

20.0

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

8,655

43.0

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

 日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

8,002

40.0

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

(注)創業80周年記念配当が5円含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

173,798

 一時点で移転される財又はサービス

96,872

顧客との契約から生じる収益

270,670

その他の収益

外部顧客への売上高

270,670

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

199,841

 一時点で移転される財又はサービス

98,199

顧客との契約から生じる収益

298,040

その他の収益

外部顧客への売上高

298,040

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益         (円)

36.80

48.92

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

7,497

9,815

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益           (百万円)

7,497

9,815

普通株式の期中平均株式数     (千株)

203,727

200,616

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

 

該当事項なし。

 

 

2【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日                              2024年10月31日

(2)中間配当金総額                             8,002百万円

(3)1株当たりの額                                40円00銭

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年11月25日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。