1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械・運搬具 |
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工具器具・備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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預け金の預入による支出 |
△ |
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預け金の払戻による収入 |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となる。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
税金費用の算定方法 |
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金預金勘定 |
51,133百万円 |
58,436百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,059 |
△3,293 |
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
128,000 |
142,997 |
現金及び現金同等物 |
177,074 |
198,141 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,400 |
21.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末
日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
4,058 |
20.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,655 |
43.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末
日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
8,002 |
40.0 |
2024年9月30日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
(注)創業80周年記念配当が5円含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
173,798 |
一時点で移転される財又はサービス |
96,872 |
顧客との契約から生じる収益 |
270,670 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
270,670 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
199,841 |
一時点で移転される財又はサービス |
98,199 |
顧客との契約から生じる収益 |
298,040 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
298,040 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 (円) |
36.80 |
48.92 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
7,497 |
9,815 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (百万円) |
7,497 |
9,815 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
203,727 |
200,616 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2024年10月31日
(2)中間配当金総額 8,002百万円
(3)1株当たりの額 40円00銭
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月25日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。