当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 連結の範囲の重要な変更
重要な連結の範囲等の変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、連結子会社1社(力丸流通サービス株式会社)が連結の範囲より除外となっております。本合併による中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
2 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(以下、「本会計基準等」といいます。)
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第29-7項の例外的な定めに従い、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、該当事項はありません。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用することとしておりますが、該当するものはありません。
(4) 本会計基準等の適用による影響
本適用指針を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が54百万円増加し、税金等調整前中間純利益が54百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用及び履行時期に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額及び資産除去費用の耐用年数に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に70百万円を加算し、10百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が55百万円増加し、税金等調整前中間純利益が60百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、1株当たり配当額は、2024年6月20日定時株主総会決議以前については当該株式分割前の株式に係る配当額であり、それ以降については、当該株式分割後の株式に係る配当額であります。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
なお、当中間連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー(旧社名 有限会社山本商店)の株式を取得し連結子会社としております。これにより、スーパーマーケット事業において、のれんを0百万円計上しております。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、当中間連結会計期間より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づく利益又は損失の算定方法による作成を行っておりません。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 共通支配下の取引等
共に当社の連結子会社である株式会社フレッセイと力丸流通サービス株式会社は、2023年12月12日に、株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2024年4月1日に合併をいたしました。
本合併の概要等は、以下のとおりであります。
結合企業 株式会社フレッセイ
被結合企業 力丸流通サービス株式会社
事業の内容 セグメント「その他」(力丸流通サービス株式会社が行う清掃事業)
2024年4月1日
株式会社フレッセイ(当社の連結子会社)を存続会社とする吸収合併方式で、力丸流通サービス株式会社(当社の連結子会社)は解散いたしました。
株式会社フレッセイ
株式会社フレッセイは、当社の完全子会社であり、スーパーマーケットの経営を行っております。一方、力丸流通サービス株式会社は、株式会社フレッセイの完全子会社として、株式会社フレッセイに対し店舗清掃等のサービス提供を行っております。
今般の両社の合併は、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るものであります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本合併による中間連結財務諸表等に与える重要な影響はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
(注)1 2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」並びに「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり中間純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
第74期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・ 中間配当金の総額 995,856,180円
・ 1株当たりの金額 11円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日