第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,895

9,071

受取手形、売掛金及び契約資産

12,318

10,962

有価証券

8,000

商品及び製品

4,997

5,570

仕掛品

8,641

9,830

原材料及び貯蔵品

4,320

3,981

その他

526

1,030

貸倒引当金

135

124

流動資産合計

42,564

48,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,714

6,069

機械装置及び運搬具(純額)

4,743

4,775

その他(純額)

4,455

5,883

有形固定資産合計

14,913

16,728

無形固定資産

402

435

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

455

470

退職給付に係る資産

1,319

1,353

その他

532

545

貸倒引当金

23

22

投資その他の資産合計

2,284

2,346

固定資産合計

17,600

19,510

資産合計

60,164

67,832

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,116

2,792

電子記録債務

4,095

2,672

短期借入金

3,457

3,462

1年内償還予定の社債

12

6

1年内返済予定の長期借入金

748

918

未払法人税等

1,386

478

契約負債

7,836

6,383

賞与引当金

522

736

製品保証引当金

33

34

その他

2,771

4,076

流動負債合計

23,982

21,561

固定負債

 

 

長期借入金

4,143

4,627

退職給付に係る負債

1,110

1,178

資産除去債務

121

121

その他

829

736

固定負債合計

6,205

6,663

負債合計

30,187

28,225

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,880

9,783

資本剰余金

138

5,042

利益剰余金

22,236

22,079

自己株式

92

95

株主資本合計

27,163

36,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

43

53

為替換算調整勘定

2,386

2,379

退職給付に係る調整累計額

383

364

その他の包括利益累計額合計

2,813

2,796

純資産合計

29,977

39,607

負債純資産合計

60,164

67,832

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

24,673

20,041

売上原価

17,145

14,321

売上総利益

7,527

5,719

販売費及び一般管理費

※1 4,619

※1 4,828

営業利益

2,908

891

営業外収益

 

 

受取利息

33

46

受取配当金

2

6

助成金収入

3

10

物品売却益

40

48

為替差益

17

その他

21

27

営業外収益合計

117

140

営業外費用

 

 

支払利息

55

68

支払手数料

11

158

為替差損

218

株式交付費

43

その他

14

16

営業外費用合計

81

506

経常利益

2,944

525

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3

特別利益合計

1

3

特別損失

 

 

固定資産処分損

15

9

特別損失合計

15

9

税金等調整前中間純利益

2,930

519

法人税等

1,070

207

中間純利益

1,860

312

親会社株主に帰属する中間純利益

1,860

312

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,860

312

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

9

為替換算調整勘定

946

6

退職給付に係る調整額

4

19

その他の包括利益合計

970

16

中間包括利益

2,831

295

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,831

295

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,930

519

減価償却費

859

1,020

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

34

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

46

61

賞与引当金の増減額(△は減少)

165

214

受取利息及び受取配当金

35

53

助成金収入

3

10

支払利息

55

68

支払手数料

11

158

株式交付費

43

為替差損益(△は益)

95

228

売上債権の増減額(△は増加)

2,288

1,322

棚卸資産の増減額(△は増加)

60

1,478

その他の資産の増減額(△は増加)

261

449

仕入債務の増減額(△は減少)

628

1,798

契約負債の増減額(△は減少)

2,819

1,455

その他の負債の増減額(△は減少)

86

122

その他

21

17

小計

496

1,801

利息及び配当金の受取額

35

52

利息の支払額

53

69

助成金の受取額

3

10

法人税等の支払額

1,118

1,246

法人税等の還付額

20

54

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,609

2,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6

9

有形固定資産の取得による支出

2,056

1,221

その他

187

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,250

1,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,455

53

長期借入れによる収入

2,300

1,000

長期借入金の返済による支出

327

346

社債の償還による支出

6

6

リース債務の返済による支出

271

217

自己株式の取得による支出

4

2

株式の発行による収入

9,762

手数料の支払による支出

11

158

配当金の支払額

466

466

その他

14

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

228

9,510

現金及び現金同等物に係る換算差額

327

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,761

5,173

現金及び現金同等物の期首残高

12,375

11,418

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,614

※1 16,592

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造発送費

535百万円

553百万円

給料手当

1,321

1,439

賞与引当金繰入額

275

299

退職給付費用

34

27

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,907百万円

9,071百万円

有価証券勘定に含まれる

合同運用指定金銭信託

1,000

8,000

預入期間が3カ月を超える定期預金

△293

△478

現金及び現金同等物

8,614

16,592

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

469

100

 2023年3月31日

 2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

469

100

 2023年9月30日

 2023年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

469

100

 2024年3月31日

 2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

534

80

 2024年9月30日

 2024年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年6月7日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が9,783百万円、資本剰余金が5,042百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,348

10,325

24,673

24,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,348

10,325

24,673

24,673

セグメント利益

446

3,078

3,524

616

2,908

(注)1.セグメント利益の調整額△616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,589

5,451

20,041

20,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,589

5,451

20,041

20,041

セグメント利益

512

1,029

1,541

650

891

(注)1.セグメント利益の調整額△650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

工作機械

半導体

関連装置

合計

製品

8,995

9,345

18,341

精密歯車

3,190

3,190

鋳物

1,134

1,134

その他

1,027

979

2,007

顧客との契約から生じる収益

14,348

10,325

24,673

外部顧客への売上高

14,348

10,325

24,673

(注)その他には部品、サービス等が含まれております。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

工作機械

半導体

関連装置

合計

日本

7,485

4,577

12,063

北米

1,951

41

1,993

アジア

3,682

5,062

8,745

ヨーロッパ

1,133

642

1,776

その他

95

95

顧客との契約から生じる収益

14,348

10,325

24,673

外部顧客への売上高

14,348

10,325

24,673

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

工作機械

半導体

関連装置

合計

製品

8,850

4,525

13,375

精密歯車

2,931

2,931

鋳物

1,446

1,446

その他

1,336

926

2,262

顧客との契約から生じる収益

14,564

5,451

20,016

その他の収益

24

24

外部顧客への売上高

14,589

5,451

20,041

(注)1.その他には部品、サービス等が含まれております。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

工作機械

半導体

関連装置

合計

日本

7,103

3,111

10,214

北米

1,627

49

1,676

アジア

4,644

1,788

6,433

ヨーロッパ

1,059

502

1,561

その他

128

128

顧客との契約から生じる収益

14,564

5,451

20,016

その他の収益

24

24

外部顧客への売上高

14,589

5,451

20,041

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

396円00銭

53円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,860

312

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,860

312

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,698

5,831

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様への還元を一層強化し、資本効率の向上を図るため、本自己株式の取得を行うことにいたしました。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

85,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.27%)

(3)株式の取得価額の総額

300,000,000円(上限)

(4)取得する期間

2024年11月13日から2025年3月31日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

 

2【その他】

  2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………534百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。