1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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物品売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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手数料の支払による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
荷造発送費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
7,907百万円 |
9,071百万円 |
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 |
1,000 |
8,000 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△293 |
△478 |
現金及び現金同等物 |
8,614 |
16,592 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
469 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
469 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
469 |
100 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
534 |
80 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月7日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が9,783百万円、資本剰余金が5,042百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
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|
セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
製品 |
8,995 |
9,345 |
18,341 |
精密歯車 |
3,190 |
- |
3,190 |
鋳物 |
1,134 |
- |
1,134 |
その他 |
1,027 |
979 |
2,007 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,348 |
10,325 |
24,673 |
外部顧客への売上高 |
14,348 |
10,325 |
24,673 |
(注)その他には部品、サービス等が含まれております。
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
日本 |
7,485 |
4,577 |
12,063 |
北米 |
1,951 |
41 |
1,993 |
アジア |
3,682 |
5,062 |
8,745 |
ヨーロッパ |
1,133 |
642 |
1,776 |
その他 |
95 |
- |
95 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,348 |
10,325 |
24,673 |
外部顧客への売上高 |
14,348 |
10,325 |
24,673 |
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
製品 |
8,850 |
4,525 |
13,375 |
精密歯車 |
2,931 |
- |
2,931 |
鋳物 |
1,446 |
- |
1,446 |
その他 |
1,336 |
926 |
2,262 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,564 |
5,451 |
20,016 |
その他の収益 |
24 |
- |
24 |
外部顧客への売上高 |
14,589 |
5,451 |
20,041 |
(注)1.その他には部品、サービス等が含まれております。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
日本 |
7,103 |
3,111 |
10,214 |
北米 |
1,627 |
49 |
1,676 |
アジア |
4,644 |
1,788 |
6,433 |
ヨーロッパ |
1,059 |
502 |
1,561 |
その他 |
128 |
- |
128 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,564 |
5,451 |
20,016 |
その他の収益 |
24 |
- |
24 |
外部顧客への売上高 |
14,589 |
5,451 |
20,041 |
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
396円00銭 |
53円59銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
1,860 |
312 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,860 |
312 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,698 |
5,831 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への還元を一層強化し、資本効率の向上を図るため、本自己株式の取得を行うことにいたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
85,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.27%)
(3)株式の取得価額の総額
300,000,000円(上限)
(4)取得する期間
2024年11月13日から2025年3月31日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………534百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。