第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

第125期

会計期間

自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日

自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日

自2023年

 4月1日

至2024年

 3月31日

売上高

(百万円)

24,673

20,041

50,198

経常利益

(百万円)

2,944

525

6,284

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,860

312

4,556

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,831

295

6,065

純資産額

(百万円)

27,216

39,607

29,977

総資産額

(百万円)

55,831

67,832

60,164

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

396.00

53.59

970.03

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.7

58.4

49.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,609

2,999

929

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,250

1,261

3,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

228

9,510

1,237

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

8,614

16,592

11,418

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 2024年5月22日に締結した三井物産株式会社との資本業務提携により、三井物産株式会社は、当社のその他の関係会社となりました。