1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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製品補償引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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物品売却益 |
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設備賃貸料 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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社債発行費 |
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支払補償費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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製品補償引当金繰入額 |
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訴訟関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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製品補償引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、当社を吸収合併存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 (以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、55千株、当中間連結会計期間末157百万円、54千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当中間連結会計期間末417百万円、150千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(3)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しております。(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本信託は、2022年3月から5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、63千株、当中間連結会計期間末157百万円、56千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 175百万円
当中間連結会計期間末 長期借入金 148百万円
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
79百万円 |
-百万円 |
支払手形 |
37 |
- |
設備関係支払手形 |
0 |
- |
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高4,800百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
当中間連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当中間連結会計期間末借入金残高3,600百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当中間連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。
3 偶発債務
当中間連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia(以下、連結子会社)では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,488百万IDR(インドネシアルピア。当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,123百万円。加算税等を含む。)の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,068百万IDR(同160百万円)しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT. Arisu Indonesia
(2017年12月期)
2022年12月12日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,603百万IDR(同80百万円)の更正通知を受領。
2023年3月9日 3,823百万IDR(同35百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。
2024年1月3日 異議申し立てを棄却する決定書を受領し、更正額は7,615百万円IDR(同71百万円)に減額。
2024年3月25日 税務裁判所へ控訴。
(2019年12月期)
2021年8月26日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万IDR(同78百万円)の更正通知を受領。
2021年11月18日 8,301百万IDR(同78百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。
2022年8月24日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。
2022年11月20日 税務裁判所へ控訴。
2024年4月30日、5月14日、6月19日
各日付の判決により、主張の大半が認められたことから、上告はせず、主張が認められた部分(8,241百万IDR(同77百万円))は還付予定。税務当局が上告した場合は応訴の予定。
2024年9月30日 5,134百万IDR(同48百万円)は還付済。
(2020年12月期)
2022年6月21日 税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万IDR(同683百万円)の更正
通知を受領。
2022年9月16日 718百万IDR(同6百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。
2023年6月27日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。
2023年9月26日 税務裁判所へ控訴。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
発送費 |
|
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給料手当及び賞与 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント区分 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
その他 |
埼玉県越谷市 |
物流倉庫 |
建物及び構築物 |
29 |
情報コミュニケーション部門 |
東京都文京区 |
電子書籍 |
無形固定資産 (その他) |
1 |
当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
セグメント区分 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
情報コミュニケーション部門 |
北海道苫小牧市 |
工場 |
建物及び構築物 |
97 |
情報コミュニケーション部門 |
東京都文京区 |
電子書籍 |
無形固定資産 (その他) |
3 |
当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失101百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、2025年3月31日をもって工場を閉鎖し拠点集約を予定していることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算出しております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※3 訴訟関連損失
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付(訴状送達日:2023年12月1日)で同機構から訴訟を提起されておりましたが、協議の結果、2024年7月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立し、同月に支払いを行いました。このため、当該金額を特別損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
14,205百万円 |
12,405百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△58 |
△65 |
現金及び現金同等物 |
14,146 |
12,339 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
395 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
395 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
377 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
415 |
55 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 |
生活・産業資材部門 |
計 |
||||
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,859 |
13,572 |
15,290 |
44,722 |
770 |
45,492 |
- |
45,492 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
248 |
248 |
- |
248 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失1百万円、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 |
生活・産業資材部門 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,899 |
15,298 |
15,959 |
47,158 |
775 |
47,934 |
- |
47,934 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
248 |
248 |
- |
248 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失101百万円を計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
44円04銭 |
119円46銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
335 |
870 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
335 |
870 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,623 |
7,285 |
(注)1.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間55,586株、当中間連結会計期間55,043株であります。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間150,000株、当中間連結会計期間150,000株であります。
3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間76,486株、当中間連結会計期間60,457株であります。
4.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当について)
2024年11月8日開催の取締役会において、第145期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・415百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・55円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月9日
(注)1. 当社の定款第48条の規定に基づき、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。
2. 配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(重要な訴訟事件)
「注記事項 中間連結貸借対照表関係 3 偶発債務」に記載のとおりであります。