当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いております。しかし、国内景気の先行きは、欧米における高い金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢などの影響を十分に注意しなければならない状況が続いております。
共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速や原材料の高騰などの環境変化もあり、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当グループは、最終年度を迎えた現中期経営計画の目標達成に向け、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各種施策を推進しております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、顧客の販促及び業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、デジタルとリアルの融合による事業機会の獲得に取り組みました。また、製造拠点や事業の集約による体制の再構築に努め、一層の合理化を進めております。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブのさらなる受注拡大に取り組みました。注力する環境配慮製品の拡販では、プラスチック使用量を削減した紙ラミネートチューブなどにおいて成果が出始めており、引き続き提案を強化してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高481億8千3百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益6億2千3百万円(前年同期比78.8%増)、経常利益9億1千8百万円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億7千万円(前年同期比159.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、書籍はコミックスが好調だったものの、単行本などの不振により前年同期を下回りました。しかし、コミックスデータ制作などのデジタル制作が順調に推移、雑誌などの定期刊行物やイベント企画、物販アイテム制作などのコンテンツ周辺領域も堅調に推移したため、前年同期並みとなりました。
一般商業印刷は、カタログ類やパンフレット、リーフレット類が低調な推移となり、POPも大型案件の減少に伴い前年同期を下回りました。しかし、統合報告書やロジスティクス関連業務が好調、Web広告などのデジタル制作分野も順調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、部門全体の売上高は158億9千9百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は4億4千6百万円(前年同期は営業損失4億9千2百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、データプリントやBPOにおいて、金融機関向けで伸び悩みがあるものの、自治体向けが伸長し、前年同期並みとなりました。証券類とカードは、宝くじの堅調な推移に加え、インバウンド需要などの旺盛な旅客流動によって乗車券類が好調を維持、交通系ICカードは大幅な伸長となり、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は152億9千8百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は11億6千2百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、ラップカートンが苦戦したものの、ティシューカートンが好調に推移し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席めん向けのフタ材やフィルム包材が順調に推移、リキッドパッケージも堅調で、前年同期を上回りました。チューブは、歯磨き向けで苦戦するも、化粧品向けが好調で、前年同期を上回りました。ブローボトル・ブローチューブは順調に推移し、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けが不調で前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は159億5千9百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は4億6千5百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
その他
物流業務等が前年同期並みに推移し、売上高は10億2千4百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は5千7百万円(前年同期は営業利益2千6百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,292億1千1百万円(前連結会計年度末1,318億1千5百万円)となり、26億4百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が14億1百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が28億2千万円、投資有価証券が11億6百万円減少したことによるものです。負債は660億5百万円(前連結会計年度末686億9千5百万円)となり、26億8千9百万円減少しました。これは主に、借入金が7億8千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が31億4千2百万円減少したことによるものです。純資産は、632億5百万円(前連結会計年度末631億2千万円)となり、8千5百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益8億7千万円、その他有価証券評価差額金7億4千5百万円の減少と、配当金の支払3億7千7百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億9千5百万円増加し123億3千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、23億9千3百万円(前年同期は8億3千9百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14億8千5百万円、減価償却費29億3千2百万円の計上と、仕入債務の減少31億6千6百万円、売上債権の減少28億6千5百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、12億2千9百万円(前年同期比5億8百万円減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億9千2百万円と投資有価証券の売却による収入10億7千5百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、1億9千9百万円(前年同期比60億3千6百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の増加が20億9百万円あった一方、長期借入金の返済による支出12億4千8百万円、配当金の支払3億7千7百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2024年4月30日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である共同印刷西日本株式会社(以下、共同印刷西日本)と共同エフテック株式会社(以下、エフテック)の2社が、共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日合併契約書を締結しました。2024年5月22日、共同印刷西日本及びエフテックの株主総会におきまして両社の合併も承認されております。
合併の概要は次のとおりであります。
(1)合併の目的
共同印刷西日本のBPOソリューションサービスにエフテックのカードソリューション事業を融合することで、当社グループにおけるカード関連事業の基盤強化及び運営効率向上を目的としております。
(2)合併の方法
共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併方式で、エフテックは解散いたします。
(3)合併期日
2024年10月1日
(4)合併に係る割当ての内容
本合併に際して当社の100%子会社間の合併であるため、株式又はその他財産の割当はありません。
(5)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
記載事項はありません。
(6)引継資産、負債の状況
共同印刷西日本は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継しております。
(7)吸収合併存続会社となる会社の概要
代表者 :代表取締役社長 江尻 敏也
住所 :大阪府大阪市中央区平野町二丁目1番2号
資本金 :200百万円
事業内容 :印刷・データプリント・BPO業務