【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社の連結子会社2社、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社2社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社1社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社1社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社1社については、清算したため、連結の範囲から除外し、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社1社については、株式の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった4社及び株式の売却により連結の範囲から除外した関連会社1社について、新たに持分法を適用している。また、影響力が低下した関連会社1社については、持分法適用の範囲から除外した。

 

 

(追加情報)

  

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(役員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,656百万円及び756,000株、当中間連結会計期間末において1,155百万円及び527,498株である。

 

(従業員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入している。

本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,389百万円及び1,547,000株、当中間連結会計期間末において2,345百万円及び1,070,320株である。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

1  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

関係会社

1,548

 

1,447

 

その他

21,756

 

24,202

 

23,304

 

25,649

 

 

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

 

(中間連結損益計算書関係)

 

 ※1  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

  百万円

百万円

従業員給料手当

29,031

30,460

退職給付費用

1,031

1,047

株式給付引当金繰入額

524

506

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

百万円

百万円

現金預金勘定

301,663

280,359

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△3,526

△5,687

現金及び現金同等物

298,137

274,672

 

 

 ※2 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 役員及び従業員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出5,045百万円並びに当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入5,045百万円を含めている。

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

19,968

41.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

16,954

35.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。

 

3 株主資本の著しい変動

 

当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,904,700株を取得している。また、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して、自己株式2,303,000株を処分している。なお、信託口が保有している当該当社株式は自己株式として計上している。この結果等により、当中間連結会計期間において資本剰余金は1,823百万円増加し43,814百万円、自己株式は11,830百万円増加し67,504百万円となっている。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

26,643

55.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金126百万円を含めている。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

21,298

45.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含めている。

 

3 株主資本の著しい変動

 

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,132,800株を取得している。また、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する自己株式705,182株を処分している。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が28,461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が95,972百万円となっている。