第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

(2)当社は、2023年10月2日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

 なお、前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,641

5,752

受取手形及び売掛金

11,238

12,235

その他

1,025

982

貸倒引当金

5

4

流動資産合計

21,899

18,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,857

2,041

土地

2,771

2,771

その他(純額)

442

507

有形固定資産合計

5,072

5,321

無形固定資産

 

 

のれん

1,033

963

その他

577

544

無形固定資産合計

1,611

1,507

投資その他の資産

 

 

その他

2,790

4,368

貸倒引当金

18

4

投資その他の資産合計

2,771

4,363

固定資産合計

9,455

11,191

資産合計

31,354

30,158

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

512

512

未払費用

6,553

6,286

未払法人税等

795

693

契約負債

212

198

賞与引当金

1,479

1,595

役員賞与引当金

-

13

株主優待引当金

121

9

その他

3,684

2,873

流動負債合計

13,360

12,183

固定負債

 

 

長期借入金

1,550

1,294

退職給付に係る負債

713

789

その他

396

347

固定負債合計

2,660

2,431

負債合計

16,021

14,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,016

2,016

資本剰余金

2,367

2,368

利益剰余金

11,587

11,788

自己株式

1,031

1,003

株主資本合計

14,939

15,169

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

118

112

その他の包括利益累計額合計

118

112

非支配株主持分

275

261

純資産合計

15,333

15,543

負債純資産合計

31,354

30,158

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

50,174

売上原価

41,765

売上総利益

8,409

販売費及び一般管理費

6,929

営業利益

1,479

営業外収益

 

受取利息

2

助成金収入

24

受取家賃

19

その他

9

営業外収益合計

55

営業外費用

 

支払利息

4

持分法による投資損失

38

賃貸費用

9

その他

16

営業外費用合計

68

経常利益

1,466

特別損失

 

投資有価証券評価損

22

特別損失合計

22

税金等調整前中間純利益

1,443

法人税、住民税及び事業税

666

法人税等調整額

99

法人税等合計

566

中間純利益

877

非支配株主に帰属する中間純利益

4

親会社株主に帰属する中間純利益

872

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

877

その他の包括利益

 

退職給付に係る調整額

6

その他の包括利益合計

6

中間包括利益

871

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

866

非支配株主に係る中間包括利益

4

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

1,443

減価償却費

138

のれん償却額

70

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

116

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

76

株主優待引当金の増減額(△は減少)

112

受取利息及び受取配当金

2

支払利息

4

持分法による投資損益(△は益)

38

売上債権の増減額(△は増加)

996

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

6

未払費用の増減額(△は減少)

267

未払消費税等の増減額(△は減少)

351

その他

388

小計

240

利息及び配当金の受取額

1

利息の支払額

4

法人税等の還付額

30

法人税等の支払額

785

営業活動によるキャッシュ・フロー

998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

1,468

有形固定資産の取得による支出

336

無形固定資産の取得による支出

15

その他

121

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

256

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

671

非支配株主への配当金の支払額

18

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

947

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,888

現金及び現金同等物の期首残高

9,641

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,752

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、株式会社ツナググループ・ホールディングスは新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。また、上海霓索人力資源服務有限公司は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

10百万円

-百万円

電子記録債権割引高

283

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料及び手当

2,521百万円

役員賞与引当金繰入額

13

賞与引当金繰入額

369

退職給付費用

82

貸倒引当金繰入額

1

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,752百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,752

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

671

20.50

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

自動車

20,948

電子デバイス

14,456

精密・電気機械

6,104

その他

8,665

顧客との契約から生じる収益

50,174

その他の収益

外部顧客への売上高

50,174

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

26円62銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

872

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

872

普通株式の期中平均株式数(株)

32,775,303

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。