1.中間連結財務諸表の作成方法について
(2)当社は、2023年10月2日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
その他 |
△ |
小計 |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
その他 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
その他 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社ツナググループ・ホールディングスは新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。また、上海霓索人力資源服務有限公司は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料及び手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
5,752百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
現金及び現金同等物 |
5,752 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
671 |
20.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
自動車 |
20,948 |
電子デバイス |
14,456 |
精密・電気機械 |
6,104 |
その他 |
8,665 |
顧客との契約から生じる収益 |
50,174 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
50,174 |
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
26円62銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
872 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
872 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
32,775,303 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。