1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
雑支出 |
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
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中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社ミツバロジスティクスの発行済株式のすべてを取得し、株式会社ニッコン両毛へ社名変更を行い連結の範囲に含めております。また、NK North America, Inc. を設立し連結の範囲に含めたほか、Supreme Auto Transport, LLC の持分を75%取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産合計及び負債合計の増加並びに連結損益計算書の営業収益等が今後増加すると考えられます。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
その他人件費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
46,143百万円 |
32,068百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,774 |
△877 |
有価証券勘定のうち取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 |
2,998 |
4,998 |
現金及び現金同等物 |
47,367 |
36,190 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,274 |
51 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,197 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月12日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年8月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 293,900株を967百万円で取得しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,471 |
55 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
3,364 |
54 |
2024年9月30日 |
2024年12月12日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年6月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 816,400株を2,999百万円で取得しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
自動車 |
15,223 |
4,836 |
11,866 |
10,390 |
42,317 |
285 |
42,603 |
自動車部品 |
10,275 |
4,833 |
5,212 |
256 |
20,578 |
678 |
21,256 |
住宅 |
7,700 |
1,804 |
4,116 |
- |
13,621 |
87 |
13,709 |
農機 |
2,336 |
837 |
492 |
29 |
3,695 |
55 |
3,751 |
食品・飲料 |
946 |
1,366 |
395 |
- |
2,709 |
33 |
2,742 |
新聞・出版物 |
2,316 |
0 |
0 |
- |
2,316 |
- |
2,316 |
その他 |
9,739 |
5,368 |
4,250 |
115 |
19,474 |
1,599 |
21,074 |
顧客との契約 から生じる収益 |
48,539 |
19,048 |
26,333 |
10,791 |
104,713 |
2,740 |
107,454 |
その他の収益 |
- |
304 |
- |
- |
304 |
568 |
873 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
9,952 |
「その他」の区分の利益 |
492 |
その他の調整額(注) |
△125 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
10,319 |
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
自動車 |
17,136 |
5,026 |
13,259 |
11,351 |
46,773 |
257 |
47,031 |
自動車部品 |
12,077 |
5,716 |
5,897 |
270 |
23,961 |
666 |
24,627 |
住宅 |
8,005 |
1,731 |
3,994 |
- |
13,730 |
77 |
13,807 |
農機 |
2,251 |
946 |
492 |
19 |
3,709 |
42 |
3,751 |
食品・飲料 |
995 |
1,321 |
404 |
- |
2,722 |
7 |
2,729 |
新聞・出版物 |
2,350 |
0 |
- |
- |
2,350 |
- |
2,350 |
その他 |
13,575 |
5,240 |
4,345 |
7 |
23,170 |
2,008 |
25,178 |
顧客との契約 から生じる収益 |
56,392 |
19,983 |
28,393 |
11,649 |
116,418 |
3,058 |
119,477 |
その他の収益 |
- |
321 |
- |
- |
321 |
563 |
884 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、Supreme Auto Transport, LLC の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べて、「運送事業」のセグメント資産が17,277百万円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
10,978 |
「その他」の区分の利益 |
946 |
その他の調整額(注) |
△532 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
11,393 |
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、Supreme Auto Transport, LLC の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「運送事業」セグメントにおいて、のれんが14,197百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(取得による企業結合)
当社グループは2024年4月16日米国の自動車陸送企業である Supreme Auto Transport, LLC(以下「SPMA社」といいます。)の全持分の内、75%を取得することについて既存出資者との間で合意し持分譲渡契約を締結しました。契約締結に基づき、当社が新たに米国に設立したNK North America, Inc.(以下「NKNA社といいます。)が、5月20日に現金を対価としてSPMA社の持分を75%取得し、同社を同日付で連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 |
Supreme Auto Transport, LLC |
事業の内容 |
自動車完成車輸送事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
SPMA社は、2000年に設立以来、完成車輸送サービスをコアとする事業により、一貫して米国内のトラックやトレーラによる自動車完成車輸送事業の知見と実績を積み上げてきた企業であります。一方、当社は、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開しており、完成車輸送におきましては、創業以来の主要な事業であります。米国における同事業の展開は、当社の13次中期経営計画で示しました『海外事業の拡大』という目的に合致しており、親和性の高い事業拡大を通じ、国内外における既存事業とのシナジー効果とグループ内企業の活性化を図るものです。
(3)企業結合日
2024年5月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
NKNA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
111百万ドル |
取得原価 |
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111百万ドル |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 695百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,197百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
62円21銭 |
52円07銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
7,981 |
6,536 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
7,981 |
6,536 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
128,300 |
125,539 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
62円10銭 |
51円98銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
223 |
218 |
(うち新株予約権)(千株) |
(223) |
(218) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。
1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間53,800株、当中間連結会計期間98,400株であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2024年6月7日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るものであります。
(2)株式分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(3)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 |
63,239,892株 |
今回の株式分割により増加する株式数 |
63,239,892株 |
株式分割後の発行済株式総数 |
126,479,784株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
304,000,000株 |
(4)株式分割の日程
基準日公告日 |
2024年9月13日 |
基準日 |
2024年9月30日 |
効力発生日 |
2024年10月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(6)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2024年10月1日を効力発生日としているため、2024年9月30日を基準日とする2025年3月期の中間配当金の支払いにつきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
変更前 |
変更後 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、152,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、304,000,000株とする。 |
(3)日程
取締役会決議日 |
2024年6月7日 |
効力発生日 |
2024年10月1日 |
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………3,364百万円
(2)1株当たりの金額………………………………54円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月12日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。