1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計年度 (2024年9月30日) |
電子記録債権 |
4百万円 |
-百万円 |
電子記録債務 |
3 〃 |
- 〃 |
※ 販売費及び一般管理費で主なもの
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
運送費及び保管費 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
10,946百万円 |
13,820百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△79 〃 |
△79 〃 |
現金及び現金同等物 |
10,867 〃 |
13,741 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
18.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
18.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
460 |
20.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
414 |
18.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2024年4月10日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,007百万円、自己株式が1,007百万円それぞれ減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
計 |
|||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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( |
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計 |
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|
( |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
計 |
|||
売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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( |
|
計 |
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( |
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セグメント利益 |
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|
( |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
機能性材料 事業 |
電子材料・ 化成品事業 |
計 |
|||
日本 |
9,943 |
4,822 |
14,766 |
611 |
15,377 |
タイ |
382 |
3,880 |
4,262 |
- |
4,262 |
その他 |
3,579 |
3,877 |
7,457 |
- |
7,457 |
顧客との契約から生じる収益 |
13,905 |
12,580 |
26,486 |
611 |
27,098 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
13,905 |
12,580 |
26,486 |
611 |
27,098 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
機能性材料 事業 |
電子材料・ 化成品事業 |
計 |
|||
日本 |
10,483 |
5,248 |
15,731 |
559 |
16,291 |
タイ |
325 |
3,746 |
4,072 |
- |
4,072 |
その他 |
3,994 |
3,599 |
7,594 |
- |
7,594 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,803 |
12,594 |
27,398 |
559 |
27,957 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
14,803 |
12,594 |
27,398 |
559 |
27,957 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
48.65円 |
63.81円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,127 |
1,468 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) |
1,127 |
1,468 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,176 |
23,016 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
200,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
400百万円(上限)
(4)取得期間
2024年11月8日から2025年3月21日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(自己株式の消却)
当社は、2024年11月7日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却の目的
資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
2.消却に関わる事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
500,000株(消却前の発行済株式数に対する割合 2.05%)
(3)消却予定日
2024年11月19日
(4)消却後の発行済株式総数
23,914,414株
(1)期末配当
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………460百万円
② 1株当たりの金額…………………………………20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………414百万円
② 1株当たりの金額…………………………………18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。