第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,308

13,820

受取手形及び売掛金

15,731

15,250

電子記録債権

536

558

商品及び製品

9,625

10,487

仕掛品

2,401

2,312

原材料及び貯蔵品

6,193

6,475

その他

298

348

貸倒引当金

5

2

流動資産合計

49,089

49,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,755

7,086

機械装置及び運搬具(純額)

6,323

5,966

その他(純額)

4,315

5,215

有形固定資産合計

17,395

18,267

無形固定資産

 

 

のれん

1,203

1,196

その他

206

157

無形固定資産合計

1,410

1,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,365

13,620

その他

1,468

1,436

貸倒引当金

20

20

投資その他の資産合計

14,814

15,036

固定資産合計

33,619

34,658

資産合計

82,709

83,908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,118

6,269

短期借入金

3,820

3,153

未払法人税等

407

702

賞与引当金

379

386

その他

3,384

3,737

流動負債合計

14,110

14,249

固定負債

 

 

長期借入金

5,710

4,918

退職給付に係る負債

2,928

2,888

その他

2,194

2,250

固定負債合計

10,834

10,057

負債合計

24,944

24,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,855

9,855

資本剰余金

6,477

5,472

利益剰余金

34,746

35,755

自己株式

2,416

1,406

株主資本合計

48,663

49,677

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,389

7,563

為替換算調整勘定

1,056

1,653

退職給付に係る調整累計額

176

174

その他の包括利益累計額合計

8,622

9,391

非支配株主持分

478

532

純資産合計

57,764

59,601

負債純資産合計

82,709

83,908

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

27,098

27,957

売上原価

22,443

22,501

売上総利益

4,654

5,456

販売費及び一般管理費

3,251

3,272

営業利益

1,402

2,183

営業外収益

 

 

受取利息

7

15

受取配当金

134

157

為替差益

133

その他

38

54

営業外収益合計

313

228

営業外費用

 

 

支払利息

40

62

為替差損

92

その他

19

23

営業外費用合計

60

178

経常利益

1,655

2,233

特別損失

 

 

固定資産除却損

52

76

特別損失合計

52

76

税金等調整前中間純利益

1,603

2,156

法人税、住民税及び事業税

388

672

法人税等調整額

65

15

法人税等合計

454

657

中間純利益

1,148

1,499

非支配株主に帰属する中間純利益

21

30

親会社株主に帰属する中間純利益

1,127

1,468

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,148

1,499

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,537

173

繰延ヘッジ損益

20

為替換算調整勘定

420

621

退職給付に係る調整額

7

2

その他の包括利益合計

1,945

792

中間包括利益

3,094

2,291

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,048

2,237

非支配株主に係る中間包括利益

46

54

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,603

2,156

減価償却費

1,384

1,320

のれん償却額

153

170

受取利息及び受取配当金

142

173

支払利息

40

62

売上債権の増減額(△は増加)

1,034

710

棚卸資産の増減額(△は増加)

201

916

仕入債務の増減額(△は減少)

1,574

22

その他

436

142

小計

665

3,164

利息及び配当金の受取額

142

173

利息の支払額

40

62

法人税等の支払額

642

338

営業活動によるキャッシュ・フロー

124

2,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,684

1,330

投資有価証券の取得による支出

3

4

その他

411

101

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,099

1,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,443

194

長期借入れによる収入

500

長期借入金の返済による支出

975

1,875

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

416

460

その他

31

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,083

2,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

42

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

714

487

現金及び現金同等物の期首残高

11,582

14,229

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,867

13,741

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指

針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的

な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸

表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に

含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計年度

(2024年9月30日)

電子記録債権

4百万円

-百万円

電子記録債務

3 〃

- 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費で主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運送費及び保管費

1,091百万円

1,117百万円

研究開発費

529 〃

498 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

10,946百万円

13,820百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△79 〃

△79 〃

現金及び現金同等物

10,867 〃

13,741 〃

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

417

18.0

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

417

18.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

460

20.0

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

414

18.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

 当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2024年4月10日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,007百万円、自己株式が1,007百万円それぞれ減少しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

機能性材料事業

電子材料・化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,905

12,580

26,486

611

27,098

セグメント間の内部売上

高又は振替高

646

(646)

13,905

12,580

26,486

1,257

(646)

27,098

セグメント利益

412

869

1,281

118

2

1,402

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

機能性材料事業

電子材料・化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,803

12,594

27,398

559

27,957

セグメント間の内部売上

高又は振替高

679

(679)

14,803

12,594

27,398

1,239

(679)

27,957

セグメント利益

1,124

936

2,060

123

(0)

2,183

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

機能性材料

事業

電子材料・

化成品事業

日本

9,943

4,822

14,766

611

15,377

タイ

382

3,880

4,262

4,262

その他

3,579

3,877

7,457

7,457

顧客との契約から生じる収益

13,905

12,580

26,486

611

27,098

その他の収益

外部顧客への売上高

13,905

12,580

26,486

611

27,098

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

機能性材料

事業

電子材料・

化成品事業

日本

10,483

5,248

15,731

559

16,291

タイ

325

3,746

4,072

4,072

その他

3,994

3,599

7,594

7,594

顧客との契約から生じる収益

14,803

12,594

27,398

559

27,957

その他の収益

外部顧客への売上高

14,803

12,594

27,398

559

27,957

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

48.65円

63.81円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,127

1,468

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

1,127

1,468

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,176

23,016

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

200,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

400百万円(上限)

(4)取得期間

2024年11月8日から2025年3月21日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年11月7日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の消却の目的

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

 

2.消却に関わる事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

500,000株(消却前の発行済株式数に対する割合 2.05%)

(3)消却予定日

2024年11月19日

(4)消却後の発行済株式総数

23,914,414株

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………460百万円

② 1株当たりの金額…………………………………20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………414百万円

② 1株当たりの金額…………………………………18円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。