第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,104,279

17,458,648

受取手形及び売掛金

7,055,880

7,423,651

電子記録債権

529,117

332,917

商品及び製品

2,895,435

2,922,072

仕掛品

341,136

328,966

原材料及び貯蔵品

3,644,036

3,155,303

その他

2,176,346

1,981,739

貸倒引当金

30,838

46,528

流動資産合計

29,715,393

33,556,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,733,361

5,581,289

機械装置及び運搬具(純額)

3,196,016

3,132,538

工具、器具及び備品(純額)

1,860,595

2,079,164

土地

4,278,067

4,218,910

リース資産(純額)

54,753

54,052

使用権資産(純額)

3,281,071

3,165,856

建設仮勘定

683,117

430,850

有形固定資産合計

19,086,984

18,662,662

無形固定資産

517,309

762,963

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,697

64,928

繰延税金資産

277,662

321,273

退職給付に係る資産

850,179

868,113

その他

546,826

532,638

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,742,366

1,786,953

固定資産合計

21,346,660

21,212,579

資産合計

51,062,054

54,769,350

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,454,537

1,758,755

短期借入金

2,799,870

2,739,110

リース債務

404,659

390,840

未払法人税等

908,989

2,327,540

賞与引当金

423,977

1,087,782

役員賞与引当金

89,000

その他

2,239,739

2,503,663

流動負債合計

9,231,773

10,896,693

固定負債

 

 

長期借入金

410,000

390,000

リース債務

2,298,822

2,278,500

訴訟損失引当金

162,423

158,632

退職給付に係る負債

65,291

70,540

資産除去債務

28,739

30,609

その他

600,784

331,237

固定負債合計

3,566,062

3,259,521

負債合計

12,797,836

14,156,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,084,103

10,084,103

資本剰余金

1,623,633

1,648,007

利益剰余金

25,297,550

29,123,675

自己株式

2,092,715

2,824,861

株主資本合計

34,912,571

38,030,924

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,316

13,508

為替換算調整勘定

3,156,806

2,424,721

退職給付に係る調整累計額

10,407

10,432

その他の包括利益累計額合計

3,161,715

2,427,797

非支配株主持分

189,930

154,412

純資産合計

38,264,217

40,613,135

負債純資産合計

51,062,054

54,769,350

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

18,606,738

27,577,864

売上原価

12,854,509

15,794,142

売上総利益

5,752,228

11,783,721

販売費及び一般管理費

4,182,211

4,950,001

営業利益

1,570,017

6,833,720

営業外収益

 

 

受取利息

43,268

19,888

受取配当金

11,562

6,110

為替差益

138,206

スクラップ売却益

6,826

7,024

助成金収入

2,516

4,045

受取保険金

284

19,704

その他

37,508

28,488

営業外収益合計

240,173

85,262

営業外費用

 

 

支払利息

130,441

95,617

為替差損

556,831

固定資産除却損

7,820

25,305

設備移設費用

4,100

72,057

その他

2,309

6,220

営業外費用合計

144,671

756,032

経常利益

1,665,519

6,162,950

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,567

11,657

新株予約権戻入益

162,218

特別利益合計

164,785

11,657

特別損失

 

 

減損損失

292,270

特別損失合計

292,270

税金等調整前中間純利益

1,830,304

5,882,337

法人税、住民税及び事業税

289,831

2,033,710

法人税等調整額

295,961

231,253

法人税等合計

585,792

1,802,457

中間純利益

1,244,512

4,079,879

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

45,876

12,008

親会社株主に帰属する中間純利益

1,198,635

4,091,888

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,244,512

4,079,879

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,964

1,807

為替換算調整勘定

1,454,633

741,748

退職給付に係る調整額

14,226

24

その他の包括利益合計

1,470,824

743,580

中間包括利益

2,715,337

3,336,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,658,392

3,357,970

非支配株主に係る中間包括利益

56,944

21,671

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,830,304

5,882,337

減価償却費

1,297,943

1,539,185

受取利息及び受取配当金

54,831

25,998

支払利息

130,441

95,617

為替差損益(△は益)

236,423

308,726

固定資産除却損

7,820

25,305

新株予約権戻入益

162,218

減損損失

292,270

売上債権の増減額(△は増加)

495,364

462,983

棚卸資産の増減額(△は増加)

212,413

304,236

仕入債務の増減額(△は減少)

250,219

659,729

その他

155,864

1,530,191

小計

3,426,461

8,829,159

利息及び配当金の受取額

59,485

25,986

利息の支払額

130,795

96,090

法人税等の支払額

961,097

635,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,394,053

8,123,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,618,624

1,565,510

有形固定資産の売却による収入

2,845

12,095

その他

243,489

417,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,372,288

1,970,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

523,400

長期借入金の返済による支出

20,000

20,000

自己株式の取得による支出

699,928

755,771

配当金の支払額

1,426,937

266,309

その他

159,834

497,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,830,100

1,539,115

現金及び現金同等物に係る換算差額

748,856

431,028

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,059,478

4,182,849

現金及び現金同等物の期首残高

16,734,869

13,072,396

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,675,390

17,255,246

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給料

1,657,638千円

1,838,556千円

賞与

43,027

27,942

賞与引当金繰入額

266,848

429,090

福利厚生費

388,439

463,985

役員賞与引当金繰入額

45,000

89,000

運賃諸掛

186,987

159,842

旅費及び交通費

71,662

81,387

減価償却費

153,491

172,586

賃借料

175,230

189,699

支払手数料

221,445

237,684

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

15,857,164千円

17,458,648千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△181,774

△203,402

現金及び現金同等物

15,675,390

17,255,246

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,430,808

69.00

 2023年3月31日

 2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

367,980

18.00

 2023年9月30日

 2023年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式307,300株の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が699,928千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,500,000株の消却等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,958,678千円、資本剰余金が164,928千円及び利益剰余金が1,746,620千円それぞれ減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,623,633千円、利益剰余金が24,803,985千円、自己株式が2,092,715千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

265,763

13.00

 2024年3月31日

 2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

706,754

35.00

 2024年9月30日

 2024年11月29日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式265,400株の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が755,771千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,000株の処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が24,373千円増加し、自己株式が23,626千円減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,648,007千円、自己株式が2,824,861千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,979,751

9,902,227

724,758

18,606,738

18,606,738

セグメント間の内部売上高

7,979,751

9,902,227

724,758

18,606,738

18,606,738

セグメント利益又は損失(△)

848,921

555,552

5,757

1,398,716

171,301

1,570,017

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結調整額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,157,001

9,848,474

572,388

27,577,864

27,577,864

セグメント間の内部売上高

17,157,001

9,848,474

572,388

27,577,864

27,577,864

セグメント利益又は損失(△)

6,376,157

527,379

40,865

6,862,671

28,951

6,833,720

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結調整額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

光関連事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては292,270千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

日本

924,911

794,200

721,297

2,440,409

北米

3,489,243

456,976

3,946,220

欧州

811,021

4,367,621

781

5,179,424

アジア

2,751,947

4,179,338

1,609

6,932,895

その他

2,628

104,090

1,070

107,788

顧客との契約から生じる収益

7,979,751

9,902,227

724,758

18,606,738

その他の収益

外部顧客への売上高

7,979,751

9,902,227

724,758

18,606,738

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

日本

607,073

679,235

550,664

1,836,973

北米

12,215,272

513,106

12,728,379

欧州

684,898

3,455,707

1,628

4,142,233

アジア

3,638,929

4,996,882

13,285

8,649,098

その他

10,827

203,541

6,809

221,178

顧客との契約から生じる収益

17,157,001

9,848,474

572,388

27,577,864

その他の収益

外部顧客への売上高

17,157,001

9,848,474

572,388

27,577,864

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

58円23銭

200円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,198,635

4,091,888

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,198,635

4,091,888

普通株式の期中平均株式数(株)

20,581,879

20,381,162

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

2024年10月14日に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの一部サーバーにおいてランサムウェアによる被害が発生していることを確認いたしました。システムの復旧は完了しており、現在、外部専門家の協力のもと、調査及びシステムの保護を進めております。

なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示します。

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………706,754千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。