当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するインフレに伴う世界的な金融引き締めが行われる中で、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、欧州では製造業の低迷長期化、中国では国内需要の低迷により景気停滞が続きました。また、金融政策の差から生じた不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高に加え、中東を中心とした地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、佐倉事業所第2棟及びフィリピン第3工場を新たに立上げ、順調に稼働しております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高27,577百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益6,833百万円(前年同期比335.3%増)、経常利益6,162百万円(前年同期比270.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,091百万円(前年同期比241.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品の販売が好調に推移しました。バーンインソケット分野ではロジック半導体向け製品にて自動車用が好調に推移したことに加え、メモリ半導体向け製品はAIを含むデータセンターをターゲットとしたDRAMの投資再開により好調に推移しました。
その結果、売上高17,157百万円(前年同期比115.0%増)、営業利益6,376百万円(前年同期比651.1%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことによりデータセンター向け製品を中心に好調な推移となりました。車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。
その結果、売上高9,848百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益527百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
[光関連事業]
民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高572百万円(前年同期比21.0%減)、営業損失40百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末における流動資産は33,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,841百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が474百万円減少したほか、剰余金の配当及び自己株式の取得があったものの、売上高の増加などにより現金及び預金が4,354百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、当社連結子会社光伸光学工業株式会社において有形固定資産の減損損失292百万円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は54,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,707百万円増加いたしました。
②負債
当中間連結会計期間末における流動負債は10,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が695百万円減少したものの、未払法人税等が1,418百万円増加したこと及び賞与引当金が663百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は14,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加いたしました。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は40,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。これは主に、円高により為替換算調整勘定が732百万円減少したほか、剰余金の配当265百万円及び自己株式の取得755百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が4,091百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.9%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,182百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は17,255百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,123百万円(前年同期比239.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,882百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,970百万円(前年同期比43.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,565百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,539百万円(前年同期比45.6%減)となりました。これは主に、配当金の支払額266百万円及び自己株式の取得による支出755百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は613百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,798百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,255百万円となっております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。