第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,936億円(前年同期比11.1%増)、営業利益は190億円(前年同期比292.4%増)、経常利益は211億円(前年同期比28.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は136億円(前年同期比11.7%増)となりました。

 前年同期比でシール事業は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。経常利益、中間純利益については、前年同期は為替差益、投資有価証券売却益を計上した一方で、当期は為替差損を計上したことなどから、営業利益と比較して小幅な増益となりました。

 

 各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。

 

<シール事業>

 売上高は1,791億円(前年同期比0.2%減)、営業利益は112億円(前年同期比34.9%増)となりました。

 自動車向けでは、販売の主要な指標である日系自動車の生産台数が前年同期と比較して減少しました。日本国内での生産台数減少に加え、海外では、電気自動車が伸長している中国市場で日系自動車の販売が低調であるほか、ASEANでは主要市場のタイで継続している自動車ローンの厳格化等が自動車需要に影響を与えています。一般産業機械向けでは、欧米のインフレーションや中国の不動産不況などにより、消費や設備投資が影響を受け、需要が低迷しています。セグメントの売上高は、為替による押し上げ効果があったことにより、微減にとどまりました。

 一方、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料価格等の変動費の良化により、営業利益は増加しました。

 

<電子部品事業>

 売上高は1,975億円(前年同期比22.5%増)、営業利益は65億円(前年同期は35億円の営業損失)となりました。

スマートフォン向けでは、前年は第3四半期であった需要のピーク時期が第2四半期となったことにより、前年同期比で販売が増加しました。自動車向けでは、グローバルの自動車メーカーに対する電動自動車のバッテリー用途向けの販売が増加した一方、他の用途向けの販売は減少しました。ハードディスクドライブ向けでは、減少が続いていたデータセンター向けの需要の回復等により、販売が増加しました。これらに加え為替による押し上げ効果もあり、セグメントの売上高は増加しました。

 売上高の増加により、営業損失を計上した前年同期から損益が大幅に改善しました。

 

<その他事業>

 売上高は170億円(前年同期比25.5%増)、営業利益は前年同期の1億円から大幅に増加し13億円となりました。

 

 当中間連結会計期間末の資産合計は、9,229億円となり、前連結会計年度末対比で294億円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価下落等により投資有価証券が減少したことによるものです。

 負債合計は3,015億円となり、前連結会計年度末対比で118億円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、繰延税金負債が減少したことによるものです。

 純資産は前連結会計年度末対比で176億円減の6,213億円となり、自己資本比率は62.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はあったものの、配当の支払いや保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し、1,386億円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、380億円(前年同期比3.3%の増加)となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前中間純利益を計上したことが主たる要因です。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、230億円(前年同期比44.8%の増加)となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、129億円(前年同期比36.6%の増加)となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は51億円(前年同期比9.5%の減少)となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。