1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
166百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
1,251 |
- |
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
121,699百万円 |
139,305百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△643 |
△621 |
現金及び現金同等物 |
121,055 |
138,683 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,652 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
6,489 |
37.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,381 |
50.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金85百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
8,381 |
50.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||
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シール事業 |
電子部品 事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △1百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||
|
シール事業 |
電子部品 事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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(注)1.セグメント利益の調整額 6百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
|
合計 |
シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
||
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
自動車関連 |
138,714 |
44,026 |
959 |
183,700 |
電子機器関連 |
- |
117,144 |
- |
117,144 |
その他一般産業機械 |
40,780 |
- |
12,613 |
53,394 |
合計 |
179,494 |
161,171 |
13,572 |
354,239 |
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 |
108,907 |
5,176 |
6,953 |
121,037 |
中国 |
30,193 |
111,897 |
3,641 |
145,733 |
その他アジア |
27,093 |
28,286 |
2,789 |
58,170 |
その他 |
13,300 |
15,810 |
187 |
29,297 |
合計 |
179,494 |
161,171 |
13,572 |
354,239 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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合計 |
シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
||
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
自動車関連 |
138,259 |
44,283 |
1,874 |
184,418 |
電子機器関連 |
- |
153,220 |
- |
153,220 |
その他一般産業機械 |
40,874 |
- |
15,153 |
56,027 |
合計 |
179,134 |
197,504 |
17,027 |
393,666 |
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 |
105,344 |
6,612 |
8,494 |
120,451 |
中国 |
32,658 |
137,066 |
4,780 |
174,505 |
その他アジア |
27,306 |
37,673 |
3,499 |
68,478 |
その他 |
13,824 |
16,152 |
253 |
30,230 |
合計 |
179,134 |
197,504 |
17,027 |
393,666 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
71円84銭 |
82円61銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
12,181 |
13,604 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
12,181 |
13,604 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
169,571 |
164,678 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,787千株、当中間連結会計期間1,707千株)。
3.従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,604千株、当中間連結会計期間1,151千株)。
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は、2024年10月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
なお、移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率ならびに企業価値を向上させるため。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
2,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.19%)
③ 株式の取得価額の総額
4,512,000,000円を上限とする
④ 取得日
2024年11月8日
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)自己株式の取得結果
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,920,600株
③ 株式の取得価額の総額
4,332,873,600円
④ 取得日
2024年11月8日
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………8,381百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。