第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

136,913

139,305

受取手形及び売掛金

※1 154,313

159,435

電子記録債権

※1 22,552

20,934

棚卸資産

※2 114,767

※2 109,616

その他

12,616

11,891

貸倒引当金

185

161

流動資産合計

440,977

441,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

92,810

90,513

機械装置及び運搬具(純額)

104,108

100,488

その他(純額)

52,834

57,006

有形固定資産合計

249,753

248,009

無形固定資産

14,874

14,460

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,007

166,777

退職給付に係る資産

13,428

14,129

その他

45,483

38,711

貸倒引当金

145

141

投資その他の資産合計

246,774

219,475

固定資産合計

511,401

481,945

資産合計

952,379

922,966

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,548

66,853

短期借入金

56,593

58,199

未払法人税等

13,441

2,549

賞与引当金

11,219

14,946

その他

63,420

64,115

流動負債合計

213,222

206,664

固定負債

 

 

長期借入金

18,871

19,447

繰延税金負債

24,332

18,624

退職給付に係る負債

46,945

47,353

役員株式給付引当金

398

522

その他

9,607

8,960

固定負債合計

100,155

94,908

負債合計

313,377

301,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,335

23,335

資本剰余金

26,203

27,343

利益剰余金

385,291

390,518

自己株式

14,014

13,676

株主資本合計

420,815

427,522

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,971

58,124

為替換算調整勘定

68,779

65,419

退職給付に係る調整累計額

24,487

23,888

その他の包括利益累計額合計

165,239

147,433

非支配株主持分

52,946

46,438

純資産合計

639,001

621,394

負債純資産合計

952,379

922,966

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

354,239

393,666

売上原価

303,164

325,381

売上総利益

51,075

68,285

販売費及び一般管理費

46,212

49,200

営業利益

4,863

19,084

営業外収益

 

 

受取配当金

1,602

1,668

為替差益

6,123

持分法による投資利益

4,873

5,163

その他

2,565

3,649

営業外収益合計

15,165

10,481

営業外費用

 

 

支払利息

1,584

1,689

為替差損

5,736

デリバティブ評価損

1,325

その他

728

1,023

営業外費用合計

3,638

8,449

経常利益

16,389

21,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

34

277

投資有価証券売却益

6,044

457

その他

6

特別利益合計

6,078

741

特別損失

 

 

固定資産除却損

548

350

その他

606

44

特別損失合計

1,154

394

税金等調整前中間純利益

21,313

21,464

法人税等

7,105

5,928

中間純利益

14,208

15,535

非支配株主に帰属する中間純利益

2,027

1,930

親会社株主に帰属する中間純利益

12,181

13,604

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

14,208

15,535

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,888

13,831

為替換算調整勘定

17,377

1,728

退職給付に係る調整額

44

617

持分法適用会社に対する持分相当額

3,081

1,724

その他の包括利益合計

32,392

17,901

中間包括利益

46,601

2,365

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

42,536

4,201

非支配株主に係る中間包括利益

4,065

1,835

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,313

21,464

減価償却費

23,473

23,300

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,542

3,736

退職給付に係る資産又は負債の増減額

374

1,417

受取利息及び受取配当金

2,222

2,394

支払利息

1,584

1,689

持分法による投資損益(△は益)

4,873

5,163

売上債権の増減額(△は増加)

15,260

8,701

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,309

4,681

仕入債務の増減額(△は減少)

12,657

2,692

その他

3,142

4,058

小計

38,008

43,947

利息及び配当金の受取額

3,065

11,478

利息の支払額

1,489

1,572

法人税等の支払額

2,711

15,776

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,873

38,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

23,111

24,313

その他

7,167

1,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,943

23,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,888

3,248

長期借入れによる収入

4,092

5,343

長期借入金の返済による支出

4,919

4,743

リース債務の返済による支出

571

619

配当金の支払額

8,643

8,368

非支配株主への配当金の支払額

1,528

3,766

その他

229

4,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,453

12,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,461

356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,937

2,427

現金及び現金同等物の期首残高

104,117

136,256

現金及び現金同等物の中間期末残高

121,055

138,683

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

166百万円

-百万円

電子記録債権

1,251

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

46,983百万円

42,513百万円

仕掛品

38,954

39,940

原材料及び貯蔵品

28,829

27,162

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び手当

13,095百万円

14,244百万円

賞与引当金繰入額

2,739

2,807

退職給付費用

759

433

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

121,699百万円

139,305百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△643

△621

現金及び現金同等物

121,055

138,683

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

8,652

50.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

6,489

37.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

8,381

50.0

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金85百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

8,381

50.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

179,494

161,171

13,572

354,239

354,239

セグメント間の内部売上高

又は振替高

718

44

332

1,095

1,095

180,213

161,215

13,905

355,335

1,095

354,239

セグメント利益又は損失(△)

8,317

3,572

119

4,864

1

4,863

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

179,134

197,504

17,027

393,666

393,666

セグメント間の内部売上高

又は振替高

804

10

364

1,179

1,179

179,939

197,514

17,392

394,846

1,179

393,666

セグメント利益

11,224

6,506

1,347

19,077

6

19,084

(注)1.セグメント利益の調整額 6百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

合計

シール

事業

電子部品

事業

その他

事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

138,714

44,026

959

183,700

電子機器関連

117,144

117,144

その他一般産業機械

40,780

12,613

53,394

合計

179,494

161,171

13,572

354,239

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

108,907

5,176

6,953

121,037

中国

30,193

111,897

3,641

145,733

その他アジア

27,093

28,286

2,789

58,170

その他

13,300

15,810

187

29,297

合計

179,494

161,171

13,572

354,239

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

合計

シール

事業

電子部品

事業

その他

事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

138,259

44,283

1,874

184,418

電子機器関連

153,220

153,220

その他一般産業機械

40,874

15,153

56,027

合計

179,134

197,504

17,027

393,666

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

105,344

6,612

8,494

120,451

中国

32,658

137,066

4,780

174,505

その他アジア

27,306

37,673

3,499

68,478

その他

13,824

16,152

253

30,230

合計

179,134

197,504

17,027

393,666

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

71円84銭

82円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

12,181

13,604

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

12,181

13,604

普通株式の期中平均株式数(千株)

169,571

164,678

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,787千株、当中間連結会計期間1,707千株)。

3.従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,604千株、当中間連結会計期間1,151千株)。

 

(重要な後発事象)

(退職給付制度の改定)

当社及び一部の連結子会社は、2024年10月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

なお、移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率ならびに企業価値を向上させるため。

(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

2,000,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.19%)

③ 株式の取得価額の総額

4,512,000,000円を上限とする

④ 取得日

2024年11月8日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(3)自己株式の取得結果

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

1,920,600株

③ 株式の取得価額の総額

4,332,873,600円

④ 取得日

2024年11月8日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………8,381百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。