【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、北海道太平洋鉱業㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
|
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
|
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の 表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指 針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており ます。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
|
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。 当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益は3,032百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,033百万円それぞれ増加しております。
|
(中間連結損益計算書関係)
注1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
販売運賃諸掛
|
27,827
|
百万円
|
28,488
|
百万円
|
労務費
|
16,921
|
|
18,629
|
|
注2. 債務消滅益
米国子会社において、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。
注3. 退職給付費用
米国子会社において、確定給付型年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移転したことによるもの
であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
82,147百万円
|
80,820百万円
|
預入期間が3か月超の定期預金
|
△9,364
|
△10,087
|
現金及び現金同等物
|
72,783
|
70,733
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
4,109
|
35.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月9日 取締役会
|
普通株式
|
4,119
|
35.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
4,055
|
35.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
4,635
|
40.00
|
2024年9月30日
|
2024年12月3日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で自己株式3,793,500株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が10,785百万円、自己株式が10,785百万円それぞれ減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
このことなどにより、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は394,653百万円、自己株式は7,122百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
294,300
|
31,511
|
30,669
|
33,543
|
390,023
|
28,532
|
418,555
|
-
|
418,555
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
4,076
|
11,393
|
1,837
|
646
|
17,952
|
11,814
|
29,767
|
△29,767
|
-
|
計
|
298,376
|
42,904
|
32,506
|
34,189
|
407,975
|
40,346
|
448,321
|
△29,767
|
418,555
|
セグメント利益
|
7,876
|
4,089
|
3,037
|
1,881
|
16,883
|
947
|
17,830
|
△77
|
17,752
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
319,746
|
32,810
|
30,437
|
32,819
|
415,812
|
27,864
|
443,676
|
-
|
443,676
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
3,817
|
11,110
|
2,075
|
757
|
17,759
|
12,720
|
30,478
|
△30,478
|
-
|
計
|
323,564
|
43,920
|
32,511
|
33,576
|
433,571
|
40,584
|
474,154
|
△30,478
|
443,676
|
セグメント利益
|
26,078
|
4,822
|
2,987
|
1,230
|
35,118
|
1,731
|
36,849
|
△460
|
36,389
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に
取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用
しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「セメント」で1,941百万円、
「資源」で384百万円、「環境事業」で104百万円、「建材・建築土木」で162百万円、「その他」で480百万円
それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は3,032百万円です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
セメント
|
各種セメント、固化材
|
179,371
|
184,449
|
生コンクリート
|
93,438
|
110,843
|
その他
|
21,491
|
24,454
|
小計
|
294,300
|
319,746
|
資源
|
骨材、石灰石製品
|
28,979
|
30,244
|
その他
|
2,532
|
2,566
|
小計
|
31,511
|
32,810
|
環境事業
|
廃棄物リサイクル
|
20,764
|
20,663
|
その他
|
9,906
|
9,774
|
小計
|
30,669
|
30,437
|
建材・建築土木
|
コンクリート二次製品、ALC
|
12,053
|
11,610
|
その他
|
21,490
|
21,209
|
小計
|
33,543
|
32,819
|
その他
|
28,532
|
27,864
|
合計
|
418,555
|
443,676
|
地域別
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
その他
|
合計
|
日本
|
134,216
|
30,025
|
30,405
|
33,448
|
28,436
|
256,531
|
米国
|
127,752
|
-
|
-
|
0
|
-
|
127,752
|
その他
|
32,331
|
1,486
|
264
|
94
|
96
|
34,271
|
合計
|
294,300
|
31,511
|
30,669
|
33,543
|
28,532
|
418,555
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
その他
|
合計
|
日本
|
137,932
|
30,385
|
30,407
|
32,754
|
27,288
|
258,766
|
米国
|
147,595
|
-
|
-
|
1
|
-
|
147,596
|
その他
|
34,219
|
2,425
|
29
|
64
|
576
|
37,314
|
合計
|
319,746
|
32,810
|
30,437
|
32,819
|
27,864
|
443,676
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
116.25円
|
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
1株当たり中間純利益
|
261.22円
|
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
(注) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)
|
13,617
|
30,192
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)
|
13,617
|
30,192
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
117,139
|
115,582
|
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得の内容
① 取得対象株式の種類:普通株式
② 取得し得る株式の総数:6,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.18%)
③ 株式の取得価額の総額:15,000,000,000円(上限)
④ 取得期間:2024年10月18日~2025年3月31日
⑤ 取得方法:東京証券取引所における市場買付