当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、為替や株価の急激な変動があったものの、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、中東地域をめぐる情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等により、依然として経済の先行きに対する不透明感は継続しております。
また、世界経済については、米国経済は住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は4,436億7千6百万円(対前年同期251億2千1百万円増)、営業利益は363億8千9百万円(同186億3千7百万円増)、経常利益は353億7千1百万円(同152億5千6百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は301億9千2百万円(同165億7千5百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の人手不足に加え、大雨・台風や猛暑による工程・着工の遅延等の複合的な影響を受けた結果、全体では1,634万屯と前年同期に比べ6.0%減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ186.8%増加しました。また、総輸出数量は405万屯と前年同期に比べ22.8%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め617万屯と前年同期に比べ5.0%減少しました。輸出数量は146万屯と前年同期に比べ18.6%増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前年同期を下回ったものの、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前年同期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量が前年同期並みとなりました。
以上の結果、売上高は3,235億6千4百万円(対前年同期251億8千8百万円増)、営業利益は260億7千8百万円(同182億2百万円増)となりました。
骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は439億2千万円(対前年同期10億1千6百万円増)、営業利益は48億2千2百万円(同7億3千3百万円増)となりました。
タンカル販売や石炭灰処理は堅調に推移したものの、石膏販売、燃料販売は低調に推移しました。また、バイオマス燃料販売は市況が改善し、能登半島の災害廃棄物処理は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は325億1千1百万円(対前年同期5百万円増)、営業利益は29億8千7百万円(同5千万円減)となりました。
建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とALC(軽量気泡コンクリート)の販売が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は335億7千6百万円(対前年同期6億1千3百万円減)、営業利益は12億3千万円(同6億5千1百万円減)となりました。
⑤ その他
売上高は405億8千4百万円(対前年同期2億3千7百万円増)、営業利益は17億3千1百万円(同7億8千4百万円増)となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ540億4千9百万円増加して1兆3,923億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ90億9千8百万円増加して4,393億8千8百万円、固定資産は同449億5千1百万円増加して9,529億1千3百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ125億4千9百万円減少して7,293億1千7百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ48億4千9百万円増加して3,729億5千3百万円、固定負債は同173億9千9百万円減少して3,563億6千4百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ58億2千3百万円増加して3,762億9千3百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ665億9千8百万円増加して6,629億8千3百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって410億9千9百万円増加し、投資活動によって404億9千9百万円減少し、また、財務活動によって55億7千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して4億1千4百万円減少し、707億3千3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は410億9千9百万円(前年同期は543億3千1百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が398億7千1百万円、減価償却費が293億9千7百万円、売上債権の減少額が109億6千6百万円となった一方で、仕入債務の減少額が117億1千6百万円、法人税等の支払額が92億1千7百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は404億9千9百万円(前年同期は302億3千万円の使用)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が426億3千5百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は55億7千5百万円(前年同期は248億9千5百万円の使用)となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーによる収入が270億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が302億6千5百万円となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,449百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。