第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な為替変動、国際情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という3つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、前年度において低調に推移していた液晶や半導体向け及び通信向け、並びに一般工業向け等では、需要に緩やかな回復傾向が見られました。また、価格改定や収益性を重視した事業戦略に積極的に取り組んだほか、一部棚卸資産の評価損の減少もあり、売上高及び各段階利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は206億7千8百万円(前年同期比20億5百万円増)となり、営業利益は24億1百万円(同15億9千8百万円増)となり、経常利益は23億9千3百万円(同14億8千4百万円増)となりました。

この経常利益に、投資有価証券売却益3千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千3百万円の特別損失及び法人税等4億8千万円を差引き、更に法人税等調整額1億6千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は16億3千3百万円(同10億2千2百万円増)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

 

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は需要の減少や、原燃料価格の上昇に伴う価格改定による買い控えが見られ、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶や半導体向けで需要の回復が見られ、好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、90億8千7百万円(同5億9千9百万円増)となりました。

 

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向け触媒が大幅に落ち込んだものの、量子ドット向け及び有機合成用触媒原料が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けで需要が回復傾向であることに加え、車載向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方導電材料向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は、半導体向けで需要が回復したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、107億4千4百万円(同13億7千8百万円増)となりました。

 

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千7百万円(同0百万円減)となりました。

 

④その他

書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億8千9百万円(同2千7百万円増)となりました。

 

  (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、31億3千2百万円の収入(前年同期は22億7千8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22億8千2百万円に対し、減価償却費17億9千1百万円の他、売上債権の減少額3億8千4百万円、仕入債務の減少額8億円、未払消費税等の減少額3億6千7百万円、法人税等の支払額6億7千万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、30億7千8百万円の支出(前年同期は20億4百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等があり、8億7千5百万円の支出(前年同期は4億7千1百万円の収入)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円減少し、79億4千5百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、2億5千3百万円の支出となりました。

 

  (3) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円減少し、純資産は11億3千3百万円増加しております。その結果、自己資本比率は58.9%から61.0%となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が5億8千1百万円減少し、売掛金が4億4千6百万円減少し、仕掛品が8千9百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億2千2百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が2億7千7百万円増加し、無形固定資産が9百万円減少し、投資有価証券が6千7百万円減少しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が4億7千4百万円減少し、短期借入金が8億7千7百万円増加し、未払消費税等が3億6千4百万円減少し、設備関係未払金が6億3千4百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が14億3千7百万円減少し、繰延税金負債が5千5百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が13億2千5百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、退職給付に係る調整累計額が1億2千万円減少しております。

 

  (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

  (6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費は7億1千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。