1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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買収関連費用 |
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手形売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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退職給付費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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△ |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
短期借入金の増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社TGビジネスサービスによる株式取得に伴い、東北新和化学株式会社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,926,010千円 |
2,266,344千円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△5,250 |
△21,368 |
現金及び現金同等物 |
2,920,760 |
2,244,975 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
84,288 |
5.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
(注)2023年6月21日定時株主総会決議による1株当たり配当額には記念配当2円を含んでおります。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,781 |
3.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
|||
売上高 |
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,394千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,817千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
|
試験等受託 |
940,171 |
- |
- |
940,171 |
製商品販売 |
20,652 |
5,387,505 |
- |
5,408,157 |
その他 |
17,623 |
10,896 |
450 |
28,970 |
外部顧客への売上高 |
978,447 |
5,398,402 |
450 |
6,377,299 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
|
一時点で移転される 財又はサービス |
914,797 |
5,397,802 |
- |
6,312,599 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
63,649 |
600 |
450 |
64,699 |
外部顧客への売上高 |
978,447 |
5,398,402 |
450 |
6,377,299 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
|
試験等受託 |
692,445 |
- |
- |
692,445 |
製商品販売 |
31,609 |
5,507,042 |
- |
5,538,651 |
その他 |
79,073 |
1,710 |
- |
80,784 |
外部顧客への売上高 |
803,128 |
5,508,752 |
- |
6,311,881 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
|
一時点で移転される 財又はサービス |
769,605 |
5,507,042 |
- |
6,276,647 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
33,522 |
1,710 |
- |
35,233 |
外部顧客への売上高 |
803,128 |
5,508,752 |
- |
6,311,881 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) |
2円87銭 |
△10円97銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
48,464 |
△182,259 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
48,464 |
△182,259 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,869,129 |
16,613,228 |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。