第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復基調は見られましたが、円安の急速な進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、創薬支援事業は、株式会社安評センター(以下、「安評センター」といいます。)において、高付加価値・差別化可能な試験の獲得に注力し、中期発がん性試験などの新規サービスの受注は増加しましたが、試験完了予定が来期以降となる試験が多く、遺伝子改変マウス受託作製等のサービスについても、主たる顧客であるアカデミアの研究者に対する国家予算縮小傾向の中で想定通りの受注を獲得することができず、売上高は前年同期比で減少いたしました。また、株式会社新薬リサーチセンター(以下、「新薬リサーチセンター」といいます。)においても、臨床試験の受注は好調に推移しましたが、当上半期完了予定の試験が想定より少なかったため前年同期比で売上高が減少したほか、中央研究所(北海道恵庭市)の非臨床事業の安評センターへの移管作業が完了せず、顧客依頼により保管していた試験資料の返却・移管作業、研究所設備の撤去作業等が当期も継続し、想定以上のコストが発生いたしました。なお、中核会社である新薬リサーチセンターと安評センターとの間で、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、競争力・営業力の強化を目的とした経営統合の準備を進めておりましたが、2024年10月1日に予定通り合併いたしました。

投資・コンサルティング事業は、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Eコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年4月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上貢献により前年同期比で増収となりました。しかし、円安の急速な進行により、輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率は低下いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社の売上高は、6,311,881千円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益につきましては110,769千円の損失(前年同期は88,523千円の営業利益)となりました。

経常利益につきましても、営業外収益11,615千円及び買収関連費用等の営業外費用57,377千円を計上した結果、156,532千円の損失(前年同期は94,791千円の経常利益)となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用等の特別損失38,543千円、「法人税、住民税及び事業税」24,216千円、法人税等調整額△34,164千円(△は利益)及び非支配株主に帰属する中間純損失2,793千円等を計上した結果、182,259千円の損失(前年同期は48,464千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

① 創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

上記のとおり、当中間連結会計期間は、高付加価値で差別化可能な非臨床試験、及び臨床試験の受注に注力した結果、受注高は前期比で増加しましたが、これらの新規受注した試験は当下半期以降完了予定のものが多く、当中間連結会計期間の売上高に対する効果は限定的であったことから、前年同期比で減収となりました。このため固定費を回収することができなかったほか、新薬リサーチセンターの中央研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことから、前年同期比で営業損失額も拡大いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は806,128千円(前年同期比17.9%減)、営業損益につきましては188,669千円の損失(前年同期は26,609千円の損失)となりました。

 

② 投資・コンサルティング事業

当事業は、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

上記のとおり、当中間連結会計期間は、Eコマースによる小売販売は苦戦しましたが、2024年4月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上貢献があり、前年同期比で増収となりました。しかし、急速な円安の進行に伴う仕入コストの上昇に対応して価格転嫁の動きを進めたもののその効果が生じるまでのタイムラグがあり、輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率は低下いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は5,508,798千円(前年同期比2.0%増)となり、営業損益につきましては191,717千円の利益(前年同期比14.1%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△365,546

△421,145

△55,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△129,107

△174,666

△45,559

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,774

378,836

425,611

フリー・キャッシュ・フロー(注)

△494,654

△595,812

△101,157

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,920,760

2,244,975

△675,785

(注)営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは421,145千円の支出となりました。これは、税金等調整前中間純損失195,001千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、前受金の増加額295,847千円、非資金費用である減価償却費の計上額64,441千円及び法人税等の還付額99,053千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額155,344千円、棚卸資産の増加額267,707千円及び法人税等の支払額57,158千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは174,666千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73,968千円、子会社株式の取得による支出80,382千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは378,836千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加652,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出241,051千円及び配当金の支払額49,647千円により資金が減少したためであります。

 

(3)財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は6,978,779千円となり、前連結会計年度末に比べ429,273千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が392,515千円、仕掛品が278,106千円、その他流動資産が124,332千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が211,885千円、受取手形、売掛金及び契約資産が150,087千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は3,596,564千円となり、前連結会計年度末に比べ335,071千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得等により有形固定資産が144,616千円、無形固定資産が107,601千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は3,587,181千円となり、前連結会計年度末に比べ1,152,893千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が652,000千円、前受金が295,847千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,234,178千円となり前連結会計年度末に比べ144,068千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が160,692千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は5,753,984千円となり、前連結会計年度末に比べ244,479千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を182,259千円計上し、49,781千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44,024千円(前年同期27,342千円)であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。