1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出向者労務費差額負担 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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事業構造改善引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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|
事業構造改善引当金繰入額 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
固定資産処分損益(△は益) |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、(株)カルティベクスは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、安比地熱(株)は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1 保証債務
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
6,031百万円 |
大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
7,987百万円 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
2,269 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
2,039 |
合同会社網走バイオマス第2発電所 |
1,584 |
合同会社網走バイオマス第2発電所 |
1,541 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,686 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,466 |
従業員 |
7 |
従業員 |
6 |
その他 6社 |
2,909 |
その他 7社 |
3,012 |
計 |
14,489 |
計 |
16,053 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
1,438百万円 |
-百万円 |
支払手形 |
939 |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
輸送費 |
|
|
荷役料・倉庫料 |
|
|
給与 |
|
|
賞与・賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費・厚生費 |
|
|
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前中間連結会計期間12,106百万円、当中間連結会計期間12,197百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※2 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
補助金収入 |
377百万円 |
|
983百万円 |
前中間連結会計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より交付された補助金であります。
当中間連結会計期間の「補助金収入」は、岡山県より交付された大型投資・拠点化促進補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。
※3 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
段階取得に係る差益 |
15,085百万円 |
|
-百万円 |
前中間連結会計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を前中間連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
固定資産圧縮損 |
244百万円 |
|
669百万円 |
前中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※5 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
事業構造改善引当金繰入額 |
-百万円 |
|
589百万円 |
当中間連結会計期間の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
減損損失 |
-百万円 |
|
187百万円 |
当中間連結会計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
福島県白河市 |
賃貸設備 |
建設仮勘定 他 |
187百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として187百万円計上しております。その内訳は、建設仮勘定185百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額によって評価しております。
※7 事務所移転費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
事務所移転費用 |
-百万円 |
|
115百万円 |
当中間連結会計期間の「事務所移転費用」は、連結子会社の事務所移転によるものであります。
※8 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
貸倒引当金繰入額 |
100百万円 |
|
100百万円 |
前中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※9 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
固定資産処分損 |
307百万円 |
|
-百万円 |
前中間連結会計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
119,392百万円 |
71,794百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△11,117 |
△9,920 |
有価証券中の取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 |
88 |
- |
現金及び現金同等物 |
108,363 |
61,874 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
8,183 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
8,184 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、中間連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
8,009 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
9,011 |
45 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) (経常利益又は経常損失(△)) |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去△149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△326百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) (経常利益又は経常損失(△)) |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△3,317百万円は、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,478百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他の事業」において、187百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当中間連結会計期間より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント売上高は、「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」で3,611百万円、「機能化学品事業部門」で3,249百万円、「調整額」で1,143百万円減少するとともに、「その他の事業」で8,004百万円増加しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他の事業 (注) |
調整額 |
合計 |
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グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
||||
日本 |
96,762 |
71,651 |
33 |
- |
168,448 |
アジア 中国 |
19,278 |
34,779 |
- |
- |
54,058 |
アジア その他 |
39,438 |
62,932 |
- |
- |
102,371 |
米国 |
15,875 |
14,767 |
- |
- |
30,643 |
その他の地域 |
34,317 |
9,783 |
- |
- |
44,100 |
顧客との契約から生じる収益 |
205,673 |
193,914 |
33 |
- |
399,621 |
その他の収益 |
- |
- |
30 |
- |
30 |
外部顧客への売上高 |
205,673 |
193,914 |
64 |
- |
399,652 |
(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他の事業 (注)1 |
調整額 |
合計 |
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グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
||||
日本 |
79,579 |
46,545 |
4,805 |
- |
130,930 |
アジア 中国 |
9,188 |
61,423 |
176 |
- |
70,789 |
アジア その他 |
33,498 |
81,756 |
1,648 |
- |
116,904 |
米国 |
9,414 |
18,854 |
11 |
- |
28,280 |
その他の地域 |
26,764 |
14,102 |
329 |
- |
41,196 |
顧客との契約から生じる収益 |
158,444 |
222,682 |
6,973 |
- |
388,100 |
その他の収益 |
- |
- |
29 |
- |
29 |
外部顧客への売上高 |
158,444 |
222,682 |
7,003 |
- |
388,130 |
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
2.一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
152円67銭 |
123円47銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
31,235 |
24,724 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
31,235 |
24,724 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
204,591 |
200,243 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
当社グループは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Grow UP 2026」において、資本コストや株価を意識した経営を推進しております。資本コストを意識した収益性の向上や事業ポートフォリオの強靭化を図るとともに、累進配当方針の採用、総還元性向の目安を50%に引き上げる等、積極的な株主還元方針を掲げています。また、財務健全性を担保しつつ、財務レバレッジの活用を含めたバランスシートコントロールの強化等、資本コスト低減に向けた取り組みを推進しております。
この度、資本コストの低減や資本効率の向上、財務健全性のバランス等を総合的に勘案し、年間配当金の増額(2025年3 月期:1株当たり90円から今回95円に増配予想)に加え、本自己株式取得の実施を決定しました。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施いたします。
(2)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 5,600,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 15,000百万円(上限)
④取得する期間 2024年11月11日から2025年3月24日まで
⑤取得の方法 市場買付
(3)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 2025年3月31日
(ご参考)2024年9月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 200,262,986株
自己株式数 16,976,213株
(無担保社債の発行)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。
(1)発行総額 15,000百万円以下
(2)償還期限 5年以内
(3)償還方法 満期一括償還
(4)利率 同年限の国債流通利回り+0.7%以下
(5)払込金額 各募集社債の金額100円につき100円以上
(6)発行予定時期 2025年2月28日迄
(7)資金使途 社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金、設備投資資金、運転資
金、有価証券の取得および投融資資金に充当予定
(8)その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記
の範囲内で財務担当取締役に一任することとする。
配当
1.2024年5月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………8,009百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月6日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。
2.2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………9,011百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。