当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における事業環境は、日本の景気は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や生産に持ち直しの動きがみられ、輸出はおおむね横ばいとなっています。海外の景気は、中国では政策効果により供給の増加がみられるものの、足踏み状態となっています。一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門とAI向け半導体需要が牽引した高機能製品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前年同中間期に対し6,615百万円(5.5%)増加の126,650百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い、前年同中間期に対し1,421百万円(1.6%)増加の91,564百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、前年同中間期に対し1,029百万円(7.3%)増加の15,231百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同中間期に対し4,163百万円(26.5%)増加の19,854百万円となり、営業利益率は15.7%となりました。
営業外収益については、前年同中間期に対し1,674百万円(56.2%)減少の1,305百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同中間期に対し334百万円(173.8%)増加の526百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同中間期に対し2,154百万円(11.7%)増加の20,632百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同中間期に対し1,478百万円(11.4%)増加の14,457百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売>
(単位:百万円)
プラント向け工事・販売については、原子力、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し13.2%増の38,113百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し37.2%増の6,026百万円となりました。
<工業製品>
(単位:百万円)
工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し3.9%増の26,041百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し7.3%増の5,478百万円となりました。
<高機能製品>
(単位:百万円)
高機能製品については、AI向け半導体需要の牽引により、売上高は前年同中間期に対し8.9%増の23,110百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し14.6%増の5,514百万円となりました。
<自動車部品>
(単位:百万円)
自動車部品については、国内自動車メーカーの減産影響を受けましたが、為替相場の円安進行により、売上高は前年同中間期に対し2.8%増の25,390百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前年同中間期に対し33.8%増の2,218百万円となりました。
<建材>
(単位:百万円)
建材については、一部大型物件の工期遅延の影響と事業構造の見直しによる一部製品の生産・販売終了や品種集約により、売上高は前年同中間期に対し8.9%減の13,995百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、616百万円(前年同中間期はセグメント損失279百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が6,005百万円増加しましたが、完成工事未収入金が3,658百万円、建設仮勘定が2,679百万円、投資有価証券が2,190百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して430百万円減少の290,358百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、1年内償還予定の社債が5,000百万円、支払手形及び買掛金が3,799百万円、短期借入金が1,970百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して12,055百万円減少の77,815百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が1,557百万円減少しましたが、利益剰余金が11,172百万円、為替換算調整勘定が2,384百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して11,625百万円増加の212,543百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して5,906百万円増加し61,481百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は19,910百万円(前年同中間期は5,232百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額6,753百万円、仕入債務の減少4,701百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益20,120百万円、売上債権の減少6,117百万円、減価償却費3,717百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は3,646百万円(前年同中間期は6,045百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,657百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は10,844百万円(前年同中間期は3,391百万円の支出)となりました。
これは、社債の償還5,000百万円、配当金の支払額3,294百万円、短期借入金の減少1,970百万円等により資金が減少したことによります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,031百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。