第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、協立神明監査法人は2024年7月1日付で名称を協立監査法人に変更しております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

95,947

110,416

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 115,925

114,667

電子記録債権

※1 17,096

15,631

有価証券

11,848

10,704

商品及び製品

16,737

18,158

仕掛品

14,885

19,621

原材料

49,068

54,160

その他

9,209

9,198

貸倒引当金

3,639

4,258

流動資産合計

327,079

348,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

26,736

28,148

土地

21,341

21,849

その他(純額)

43,864

50,328

有形固定資産合計

91,942

100,327

無形固定資産

 

 

のれん

4,907

4,172

その他

17,596

19,416

無形固定資産合計

22,504

23,588

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,886

34,298

退職給付に係る資産

9,392

9,622

その他

8,125

8,568

貸倒引当金

1,228

1,073

投資その他の資産合計

50,175

51,416

固定資産合計

164,622

175,332

資産合計

491,701

523,632

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 60,435

58,216

電子記録債務

※1 3,863

5,896

短期借入金

6,824

5,433

1年内返済予定の長期借入金

1,216

2,416

未払法人税等

7,245

6,894

賞与引当金

12,914

10,992

その他

47,234

52,267

流動負債合計

139,734

142,118

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

17,319

15,705

役員退職慰労引当金

332

399

退職給付に係る負債

11,554

11,943

その他

17,259

16,446

固定負債合計

66,465

64,494

負債合計

206,199

206,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,413

38,413

資本剰余金

39,781

39,430

利益剰余金

174,019

184,350

自己株式

14,801

16,759

株主資本合計

237,414

245,435

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,189

6,423

繰延ヘッジ損益

34

117

為替換算調整勘定

37,995

62,187

退職給付に係る調整累計額

922

937

その他の包括利益累計額合計

46,143

69,430

新株予約権

255

68

非支配株主持分

1,688

2,086

純資産合計

285,501

317,019

負債純資産合計

491,701

523,632

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

285,657

313,827

売上原価

194,446

212,129

売上総利益

91,211

101,698

販売費及び一般管理費

※1 63,478

※1 69,384

営業利益

27,733

32,313

営業外収益

 

 

受取利息

380

2,083

受取配当金

317

285

為替差益

258

230

持分法による投資利益

296

その他

168

217

営業外収益合計

1,125

3,113

営業外費用

 

 

支払利息

537

594

持分法による投資損失

107

訴訟関連費用

399

その他

650

631

営業外費用合計

1,694

1,225

経常利益

27,163

34,201

特別利益

 

 

固定資産売却益

38

39

受取和解金

4,369

特別利益合計

4,408

39

特別損失

 

 

固定資産除売却損

11

10

関係会社株式評価損

184

子会社事業再構築費用

22

480

特別損失合計

219

490

税金等調整前中間純利益

31,352

33,749

法人税等

9,133

9,813

中間純利益

22,219

23,936

非支配株主に帰属する中間純利益

110

160

親会社株主に帰属する中間純利益

22,109

23,775

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

22,219

23,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,764

766

繰延ヘッジ損益

103

152

為替換算調整勘定

15,001

24,112

退職給付に係る調整額

187

14

持分法適用会社に対する持分相当額

203

79

その他の包括利益合計

16,647

23,286

中間包括利益

38,866

47,222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

38,644

46,918

非支配株主に係る中間包括利益

222

304

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

31,352

33,749

減価償却費

6,420

6,856

のれん償却額

1,290

1,333

受取和解金

4,369

貸倒引当金の増減額(△は減少)

94

65

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,787

2,753

退職給付に係る負債及び資産の増減額

270

353

受取利息及び受取配当金

697

2,369

支払利息

537

594

持分法による投資損益(△は益)

107

296

売上債権の増減額(△は増加)

6,270

10,163

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,471

3,943

仕入債務の増減額(△は減少)

3,685

2,775

その他

2,640

2,015

小計

36,242

42,156

利息及び配当金の受取額

645

2,316

利息の支払額

412

701

和解金の受取額

4,369

法人税等の支払額

9,709

10,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,135

33,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,127

1,806

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

1,007

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

957

固定資産の取得による支出

6,809

7,945

貸付けによる支出

37

41

貸付金の回収による収入

55

91

その他

519

12,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,396

20,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

978

1,510

長期借入れによる収入

7,731

長期借入金の返済による支出

8,134

420

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

223

自己株式の純増減額(△は増加)

81

4,730

配当金の支払額

7,293

10,725

その他

1,539

1,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,132

19,501

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,224

6,509

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,831

712

現金及び現金同等物の期首残高

71,153

94,195

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

333

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 85,317

※1 93,483

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の処理

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

426百万円

電子記録債権

56百万円

支払手形

210百万円

電子記録債務

59百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当

23,364百万円

26,362百万円

従業員賞与引当金繰入額

6,209百万円

6,546百万円

退職給付費用

747百万円

596百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

74,521百万円

110,416百万円

有価証券勘定

14,000百万円

10,704百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△704百万円

△24,433百万円

取得日から償還日までの期間が

3ヶ月を超える債券等

△2,500百万円

△3,204百万円

現金及び現金同等物

85,317百万円

93,483百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

7,293

33.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

6,411

29.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

10,725

49.0

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

10,228

47.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

121,387

103,973

54,411

5,853

285,625

31

285,657

その他の収益

外部顧客への売上高

121,387

103,973

54,411

5,853

285,625

31

285,657

セグメント間の内部

売上高又は振替高

94

58

34

93

280

280

121,482

104,031

54,445

5,947

285,906

248

285,657

セグメント利益

10,541

16,476

1,254

47

28,320

586

27,733

(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

31百万円

・セグメント間取引消去

△280百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益

31百万円

・全社費用

△1,061百万円

・のれんの償却額

△1,290百万円

・その他調整額

108百万円

・セグメント間取引消去

1,624百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

130,366

118,896

57,771

6,761

313,795

31

313,827

その他の収益

外部顧客への売上高

130,366

118,896

57,771

6,761

313,795

31

313,827

セグメント間の内部

売上高又は振替高

55

103

53

104

316

316

130,421

118,999

57,824

6,866

314,112

284

313,827

セグメント利益

12,500

19,605

852

141

33,099

785

32,313

(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

31百万円

・セグメント間取引消去

△316百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益

31百万円

・全社費用

△1,123百万円

・のれんの償却額

△1,333百万円

・その他調整額

27百万円

・セグメント間取引消去

1,610百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

(円)

100.01

108.91

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

22,109

23,775

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

22,109

23,775

普通株式の期中平均株式数

(千株)

221,060

218,307

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

99.77

108.79

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

535

245

(うち新株予約権)

(千株)

(535)

(245)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。

1.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

2,000,000株

③ 消却予定日

2024年10月18日

2.消却日

2024年10月18日

3.上記の消却後の発行済株式の総数は、227,000,000株であります。

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。

2.取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

3,950,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額

15,000百万円(上限)

④ 取得する期間

2024年11月1日から2025年4月30日まで

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

(1)中間配当金について

 第90期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

10,228百万円

② 1株当たりの金額

47円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日

 

(2)重要な訴訟事件等

当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下あわせて「両社」という。)は、2010年6月9日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年9月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年4月7日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年4月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。