1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
なお、協立神明監査法人は2024年7月1日付で名称を協立監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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子会社事業再構築費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取和解金 |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債及び資産の増減額 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
和解金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
自己株式の純増減額(△は増加) |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
項目 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
税金費用の計算 |
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
426百万円 |
- |
電子記録債権 |
56百万円 |
- |
支払手形 |
210百万円 |
- |
電子記録債務 |
59百万円 |
- |
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料手当 |
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従業員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※1 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
74,521百万円 |
110,416百万円 |
有価証券勘定 |
14,000百万円 |
10,704百万円 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△704百万円 |
△24,433百万円 |
取得日から償還日までの期間が 3ヶ月を超える債券等 |
△2,500百万円 |
△3,204百万円 |
現金及び現金同等物 |
85,317百万円 |
93,483百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,293 |
33.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
6,411 |
29.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,725 |
49.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
10,228 |
47.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
売上高 |
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|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
121,387 |
103,973 |
54,411 |
5,853 |
285,625 |
31 |
285,657 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
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|
△ |
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(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 |
31百万円 |
・セグメント間取引消去 |
△280百万円 |
(2)セグメント利益
・その他の利益 |
31百万円 |
・全社費用 |
△1,061百万円 |
・のれんの償却額 |
△1,290百万円 |
・その他調整額 |
108百万円 |
・セグメント間取引消去 |
1,624百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
130,366 |
118,896 |
57,771 |
6,761 |
313,795 |
31 |
313,827 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 |
31百万円 |
・セグメント間取引消去 |
△316百万円 |
(2)セグメント利益
・その他の利益 |
31百万円 |
・全社費用 |
△1,123百万円 |
・のれんの償却額 |
△1,333百万円 |
・その他調整額 |
27百万円 |
・セグメント間取引消去 |
1,610百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
(円) |
100.01 |
108.91 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
(百万円) |
22,109 |
23,775 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
(百万円) |
22,109 |
23,775 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
221,060 |
218,307 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
(円) |
99.77 |
108.79 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数 |
(千株) |
535 |
245 |
(うち新株予約権) |
(千株) |
(535) |
(245) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の消却)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。
1.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
2,000,000株
③ 消却予定日
2024年10月18日
2.消却日
2024年10月18日
3.上記の消却後の発行済株式の総数は、227,000,000株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
3,950,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
15,000百万円(上限)
④ 取得する期間
2024年11月1日から2025年4月30日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(1)中間配当金について
第90期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 |
10,228百万円 |
② 1株当たりの金額 |
47円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月2日 |
(2)重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下あわせて「両社」という。)は、2010年6月9日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年9月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年4月7日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年4月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。