当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取巻く外部環境は、金融政策の転換局面を迎え、日米金利差は縮小傾向にあるものの円安基調が継続し、中国不動産市場の停滞と長期化するウクライナ、中東情勢の地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2030」の達成へ向けた「中期経営計画2024」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行してまいります。
基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大、各市場特性に応じたサービス事業の強化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、各国での販売力強化、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ(高断熱商品)によるCO2削減提案の推進や800Paの高耐風圧性能に防火性能を追加した軽量シャッター「耐風ガードLS 防火設備仕様」、リモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の統合、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、静岡工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。
セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比9.9%増の313,827百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同期比16.5%増の32,313百万円、経常利益は、前年同期比25.9%増の34,201百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7.5%増の23,775百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。
① 日本
売上高は、前年同期比7.4%増の130,421百万円、利益に関しましては、前年同期比18.6%増の12,500百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
売上高は、前年同期比14.4%増の118,999百万円(外貨ベースでは1.4%増)、利益に関しましては、前年同期比19.0%増の19,605百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
売上高は、前年同期比6.2%増の57,824百万円(外貨ベースでは5.4%減)、利益に関しましては、前年同期比32.0%減の852百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
売上高は、前年同期比15.4%増の6,866百万円、利益に関しましては、前年同期比199.6%増の141百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ31,931百万円増加し523,632百万円となりました。負債は、主に未払金や契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し206,613百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ31,517百万円増加し317,019百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し60.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し93,483百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により33,230百万円の資金増加(前年同期は31,135百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により20,950百万円の資金減少(前年同期は9,396百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により19,501百万円の資金減少(前年同期は10,132百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,675百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。