当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな景気回復が続いた一方、ウクライナでの戦争継続や中東での紛争の長期化、中国経済の減速等、先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、北米では旺盛な需要を背景に販売が好調を維持しましたが、中国では地場メーカー主導によるEV車販売がさらに拡大し、日本では一部メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回りました。
このような環境下、当社グループは前々期からスタートした4カ年の「中期経営計画~Mission2025~」の3年目に入り、四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野における課題対応による「社会的価値の創造」に引続き邁進しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、国内での商用車メーカーと一部乗用車メーカーによる減産、及び中国でのさらなる減産の影響があったものの、日本及び北米での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響もあり、20,336百万円(前年同期比8.4%増)となりました。一方、連結営業利益については、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、879百万円(同32.8%増)となりました。また、経常利益は1,132百万円(同38.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、758百万円(同310.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
主要得意先自動車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与もあり、売上高は9,639百万円(前年同期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、491百万円(同85.3%増)となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産が堅調に推移し、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響も併せ、売上高は7,116百万円(前年同期比27.0%増)となりました。セグメント利益は、売上増加により、246百万円(同56.3%増)となりました。
〔中国〕
地場メーカーがEV車シェアを拡大する一方、日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は1,323百万円(前年同期比19.7%減)となりました。セグメント損失は、売上減少の影響が大きく、92百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
〔アセアン〕
タイ経済の減速や自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷を受け、主要得意先自動車メーカーの減産が続いたものの、円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,467百万円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント利益は、生産効率の改善等により、185百万円(同10.9%増)となりました。
〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの減産はあったものの、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は788百万円(前年同期比14.5%増)となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善等により、27百万円(同261.3%増)となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は、18百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,572百万円増加し、49,094百万円となりました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比30百万円増加し、9,292百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少がありましたが、その他流動負債に含まれる未払費用等が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比2,542百万円増加し、39,802百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、取得により102百万円増加し、519百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少し、14,327百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,511百万円の資金の増加(前年同期は1,277百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少 510百万円や法人税等の支払が340百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益を1,124百万円計上したことや、売上債権の減少540百万円、減価償却費を461百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、3,623百万円の資金の減少(前年同期は405百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得636百万円及び定期預金の増加額2,968百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、585百万円の資金の減少(前年同期は482百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払397百万円及び自己株式の取得102百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、米州における仕入の実績が著しく増加しております。
これは、主要得意先の生産増と新規受注に備えた仕入増加及び円安に伴う為替換算のプラス影響によるものであります。なお、仕入実績は4,780百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
(9) 主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1.完了予定年月を2024年7月から2024年10月に変更しております。
2.完了予定年月を2024年9月から2025年3月に変更しております。
3.完了予定年月を2024年9月から2024年12月に変更しております。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M&Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。