第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

82,807

66,693

受取手形、売掛金及び契約資産

56,716

55,798

商品及び製品

8,583

6,548

仕掛品

14,245

15,792

原材料及び貯蔵品

7,963

8,328

その他

14,150

16,427

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

184,459

169,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

78,118

77,734

機械装置及び運搬具(純額)

38,317

38,154

工具、器具及び備品(純額)

3,814

4,210

土地

10,255

10,235

建設仮勘定

71,478

83,634

有形固定資産合計

201,984

213,968

無形固定資産

1,175

1,196

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53

52

退職給付に係る資産

2,524

2,628

繰延税金資産

2,459

2,228

その他

1,102

1,275

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

6,131

6,176

固定資産合計

209,291

221,342

資産合計

393,750

390,924

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,164

28,546

短期借入金

30,000

30,000

未払金

17,306

11,860

未払法人税等

3,366

3,489

未払費用

10,053

10,073

契約負債

35,912

31,553

その他

2,143

780

流動負債合計

126,946

116,305

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,101

1,104

その他

725

532

固定負債合計

1,826

1,637

負債合計

128,773

117,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,223

24,223

資本剰余金

24,222

24,222

利益剰余金

215,736

223,952

自己株式

61

62

株主資本合計

264,119

272,335

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

3

繰延ヘッジ損益

103

為替換算調整勘定

513

141

退職給付に係る調整累計額

443

501

その他の包括利益累計額合計

857

647

純資産合計

264,977

272,982

負債純資産合計

393,750

390,924

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

105,109

108,330

売上原価

86,639

88,203

売上総利益

18,469

20,126

販売費及び一般管理費

6,998

7,402

営業利益

11,470

12,724

営業外収益

 

 

受取利息

358

294

受取補償金

599

465

為替差益

1,451

その他

239

131

営業外収益合計

2,648

892

営業外費用

 

 

支払利息

33

63

為替差損

1,966

その他

12

20

営業外費用合計

46

2,050

経常利益

14,073

11,565

特別利益

 

 

補助金収入

128

特別利益合計

128

特別損失

 

 

固定資産除却損

628

186

固定資産圧縮損

128

特別損失合計

628

314

税金等調整前中間純利益

13,444

11,378

法人税、住民税及び事業税

3,338

3,136

法人税等調整額

325

26

法人税等合計

3,664

3,163

中間純利益

9,780

8,215

親会社株主に帰属する中間純利益

9,780

8,215

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

9,780

8,215

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

繰延ヘッジ損益

74

103

為替換算調整勘定

996

371

退職給付に係る調整額

139

58

その他の包括利益合計

1,063

210

中間包括利益

10,843

8,005

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,843

8,005

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

13,444

11,378

減価償却費

12,928

12,378

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

91

100

受取利息及び受取配当金

362

299

支払利息

33

63

為替差損益(△は益)

429

45

補助金収入

128

有形固定資産除却損

628

186

固定資産圧縮損

128

売上債権の増減額(△は増加)

3,245

559

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,068

70

仕入債務の増減額(△は減少)

798

725

未払費用の増減額(△は減少)

44

30

契約負債の増減額(△は減少)

2,395

4,358

その他

1,366

2,992

小計

35,279

17,691

利息及び配当金の受取額

365

303

利息の支払額

33

53

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,424

2,990

補助金の受取額

128

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,186

15,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

778

605

定期預金の払戻による収入

675

328

有形固定資産の取得による支出

38,197

30,023

無形固定資産の取得による支出

230

126

その他

427

611

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,959

31,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

3,377

その他

52

80

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,430

80

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,390

341

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,811

16,381

現金及び現金同等物の期首残高

115,592

82,475

現金及び現金同等物の中間期末残高

98,780

66,093

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(公開買付け)

当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、JICC-04株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

JICC-04株式会社

(2)所在地

東京都港区虎ノ門一丁目3番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 板橋 理

(4)事業内容

①会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務

②その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業

(5)資本金

100,000円

(6)設立年月日

2023年9月29日

(7)大株主および持株比率

JICキャピタル株式会社  100%

(8)当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

 

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

公開買付者によれば、国内外の競争法および国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応が完了すること等一定の条件を前提条件として本公開買付けを開始することを予定しており、2024年8月下旬を目途に本公開買付けを開始することが目指されておりました。公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、上記手続および対応を進めているとのことですが、当社は、公開買付者より、2024年8月26日現在、日本、韓国、ベトナムおよび中国の競争法に基づく必要な手続および対応のうち、ベトナムおよび中国において競争法に基づく必要な手続および対応が完了していない旨の連絡を受けました。公開買付者としては、これらの競争法に基づく必要な手続および対応が完了し、本公開買付けが開始される時期は、2025年1月下旬以降となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続および対応を完了すべく努めるとのことです。なお、公開買付者としては、今後については、本公開買付けのスケジュールが決定次第、その詳細をお知らせするが、2025年2月下旬においても、本公開買付けが開始される見込みがない場合においては、改めて進捗状況および本公開買付けの開始見込時期をお知らせするとのことです。

 

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、5,920円

 

(3)買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

67,530,488株

22,491,400株

-株

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,711百万円

1,675百万円

研究開発費

1,688百万円

2,051百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

99,669百万円

66,693百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△889百万円

△599百万円

現金及び現金同等物

98,780百万円

66,093百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,377

25.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

3,377

25.0

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

    

 

 

    

    

(単位:百万円)

    

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

プラスチックパッケージ

メタル

パッケージ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

65,406

35,406

100,812

4,296

105,109

105,109

一定の期間にわたり移転される財

ICリードフレーム

16,766

16,766

2,633

19,399

19,399

ICパッケージ

65,406

3,129

68,535

152

68,688

68,688

気密部品

15,510

15,510

1,510

17,021

17,021

その他

0

0

0

顧客との契約から生じる収益

65,406

35,406

100,812

4,296

105,109

105,109

その他の収益

外部顧客への売上高

65,406

35,406

100,812

4,296

105,109

105,109

セグメント間の内部

売上高または振替高

189

189

1,806

1,995

1,995

65,406

35,595

101,001

6,103

107,105

1,995

105,109

セグメント利益

7,148

7,974

15,122

489

15,612

1,539

14,073

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

2.セグメント利益の調整額△1,539百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

プラスチックパッケージ

メタル

パッケージ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

64,580

39,565

104,146

4,184

108,330

108,330

一定の期間にわたり移転される財

ICリードフレーム

17,685

17,685

2,024

19,710

19,710

ICパッケージ

64,580

3,033

67,613

73

67,686

67,686

気密部品

18,846

18,846

2,083

20,930

20,930

その他

2

2

2

顧客との契約から生じる収益

64,580

39,565

104,146

4,184

108,330

108,330

その他の収益

外部顧客への売上高

64,580

39,565

104,146

4,184

108,330

108,330

セグメント間の内部

売上高または振替高

375

375

1,698

2,074

2,074

64,580

39,941

104,521

5,883

110,404

2,074

108,330

セグメント利益

3,795

8,832

12,628

688

13,316

1,750

11,565

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

2.セグメント利益の調整額△1,750百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

72.39円

60.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

9,780

8,215

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

9,780

8,215

普通株式の期中平均株式数(千株)

135,110

135,117

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。