1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
有形固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(公開買付け)
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、JICC-04株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
1.公開買付者の概要
(1)名称 |
JICC-04株式会社 |
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(2)所在地 |
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 板橋 理 |
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(4)事業内容 |
①会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務 ②その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業 |
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(5)資本金 |
100,000円 |
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(6)設立年月日 |
2023年9月29日 |
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(7)大株主および持株比率 |
JICキャピタル株式会社 100% |
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(8)当社と公開買付者の関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
公開買付者によれば、国内外の競争法および国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応が完了すること等一定の条件を前提条件として本公開買付けを開始することを予定しており、2024年8月下旬を目途に本公開買付けを開始することが目指されておりました。公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、上記手続および対応を進めているとのことですが、当社は、公開買付者より、2024年8月26日現在、日本、韓国、ベトナムおよび中国の競争法に基づく必要な手続および対応のうち、ベトナムおよび中国において競争法に基づく必要な手続および対応が完了していない旨の連絡を受けました。公開買付者としては、これらの競争法に基づく必要な手続および対応が完了し、本公開買付けが開始される時期は、2025年1月下旬以降となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続および対応を完了すべく努めるとのことです。なお、公開買付者としては、今後については、本公開買付けのスケジュールが決定次第、その詳細をお知らせするが、2025年2月下旬においても、本公開買付けが開始される見込みがない場合においては、改めて進捗状況および本公開買付けの開始見込時期をお知らせするとのことです。
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、5,920円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
67,530,488株 |
22,491,400株 |
-株 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料手当 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
99,669百万円 |
66,693百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△889百万円 |
△599百万円 |
現金及び現金同等物 |
98,780百万円 |
66,093百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,377 |
25.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
3,377 |
25.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
プラスチックパッケージ |
メタル パッケージ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
65,406 |
35,406 |
100,812 |
4,296 |
105,109 |
- |
105,109 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
ICリードフレーム |
- |
16,766 |
16,766 |
2,633 |
19,399 |
- |
19,399 |
ICパッケージ |
65,406 |
3,129 |
68,535 |
152 |
68,688 |
- |
68,688 |
気密部品 |
- |
15,510 |
15,510 |
1,510 |
17,021 |
- |
17,021 |
その他 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
顧客との契約から生じる収益 |
65,406 |
35,406 |
100,812 |
4,296 |
105,109 |
- |
105,109 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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|
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|
|
△ |
|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,539百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
プラスチックパッケージ |
メタル パッケージ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
64,580 |
39,565 |
104,146 |
4,184 |
108,330 |
- |
108,330 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
ICリードフレーム |
- |
17,685 |
17,685 |
2,024 |
19,710 |
- |
19,710 |
ICパッケージ |
64,580 |
3,033 |
67,613 |
73 |
67,686 |
- |
67,686 |
気密部品 |
- |
18,846 |
18,846 |
2,083 |
20,930 |
- |
20,930 |
その他 |
- |
- |
- |
2 |
2 |
- |
2 |
顧客との契約から生じる収益 |
64,580 |
39,565 |
104,146 |
4,184 |
108,330 |
- |
108,330 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,750百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
72.39円 |
60.80円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
9,780 |
8,215 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
9,780 |
8,215 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
135,110 |
135,117 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。