2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の売上高に大きな影響を与える株式会社SUBARUの世界生産台数は、前年同月比4月が6.4%減、同5月が1.0%減、同6月が2.0%増、同7月が5.4%減、同8月が4.0%減、同9月が6.9%減となりました。

このような経済環境の中で当中間会計期間の売上高は、自動車用部品部門において、既存の大口量産車1車種の2025年3月期における毎月の生産量が、昨年度比3分の1程度に減少したことを主因に、2,031百万円(前年同期比17.9%減)となりました。なお、これに見合う、大口の新規受注車は、今後の量産開始に向け、現在開発が進行中であります。また、この間の受注減少の一部を埋めるべく、トヨタランドクルーザー“250”の外装部品の生産が、2024年6月より、本格稼働いたしております。

損益面につきましては、自動車用部品部門の受注が、前述の要因で減少したことや、駐輪部門の売上が、今年度は下半期に集中していることの影響により、営業損失は77百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。

営業外収益は受取配当金18百万円、受取賃貸料19百万円、受取補償金11百万円、スクラップ売却益14百万円等により66百万円、営業外費用は支払利息19百万円等により29百万円を計上し、経常損失は40百万円(前年同期は経常利益68百万円)となりました。また、特別利益は受取保険金3百万円、特別損失は固定資産除却損9百万円、電子機器部門の2025年6月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により43百万円を計上しました。その結果、中間純損失80百万円(前年同期は中間純利益60百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種の2025年3月期における毎月の生産量が、昨年度比3分の1程度に減少したことから、1,888百万円(前年同期比19.7%減)となりました。

損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことから、セグメント損失(経常損失)は、38百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)84百万円)となりました。

②自社製品

当セグメント全体の売上高は、143百万円(前年同期比18.0%増)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、カタログ商品等の減少により売上高は48百万円(前年同期比5.0%減)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は駅等の受注案件が下期に集中しているものの、営業活動の強化により売上高は94百万円(前年同期比35.0%増)となりました。

損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は16百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)30百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)4百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)10百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)11百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)20百万円)))となりました。

 

③賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、14百万円(前年同期比1.2%増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

 

当中間会計期間末における総資産は、前期末比1,032百万円減少し7,523百万円となりました。

 ・資産

流動資産は、現金及び預金が397百万円、受取手形及び売掛金が125百万円、電子記録債権が160百万円、製品が24百万円、その他のうち立替金が72百万円減少したこと等から786百万円減少し2,345百万円となりました。

固定資産は、建設仮勘定が68百万円増加し、建物が34百万円、機械及び装置が24百万円、工具、器具及び備品が13百万円、リース資産が34百万円減少したこと等から有形固定資産は41百万円減少し4,179百万円となり、また、その他のうち長期前払費用が32百万円増加し、投資有価証券が241百万円減少したこと等から投資その他の資産は204百万円減少し997百万円となりました。その結果、固定資産全体では245百万円減少し5,177百万円となりました。

 ・負債

流動負債は、その他のうち未払消費税等が10百万円増加し、支払手形及び買掛金が34百万円、短期借入金が55百万円、未払金が348百万円、賞与引当金が30百万円、その他のうち預り金が103百万円及び設備関係支払手形が75百万円減少したこと等から636百万円減少し2,275百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が12百万円、その他のうちリース債務が37百万円、繰延税金負債が74百万円減少したこと等から127百万円減少し2,635百万円となりました。その結果、負債全体では763百万円減少し4,911百万円となりました。

 ・純資産

純資産は、配当金の支払が25百万円、中間純損失が80百万円となり利益剰余金が106百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が170百万円減少したこと等から269百万円減少し、その結果、純資産額は2,612百万円となりました。これにより自己資本比率は34.7%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間末と比べ130百万円減少し、1,187百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は96百万円(前年同期は15百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は減価償却費163百万円、売上債権の減少287百万円、事業撤退損33百万円であり、支出の主な内訳は税引前中間純損失80百万円、賞与引当金の減少30百万円、仕入債務の減少125百万円、預り金の減少104百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は359百万円(前年同期は112百万円)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得350百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は134百万円(前年同期は118百万円)となりました。金融機関からの長期借入れによる収入420百万円に対し、支出は長期借入金の返済489百万円、リース債務の返済39百万円、配当金の支払25百万円であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。