第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や大企業を中心とした賃上げ、インバウンド増加など、経済活動の回復傾向がみられました。一方、中東など不安定な国際情勢や外国為替市場の乱高下、原材料・燃料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

 当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ分類されたことにより、その需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。また、育児用品業界や介護用品業界を取り巻く環境としましては、2023年の国内出生数が過去最少の72万人となり、8年連続で減少しています。一方で、高齢者数は過去最多の3,623万人に達し、国内の人口動態の変化はさらに加速しております。

 このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は16,229,978千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は304,319千円(同203.4%増)、経常利益は339,983千円(同55.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は238,652千円(同33.5%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(コンシューマ事業)

 コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。

 宮崎地震発生及び南海トラフ巨大地震臨時情報の発表によって地震への警戒が高まったことから消耗品の需要が拡大し、国内卸売事業の主要得意先への販売が増加いたしました。口腔ケア製品では積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が前年同期比107.6%となり、その他、育児用品、介護用品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの堅調に推移いたしました。

 以上の結果、コンシューマ事業の売上高は11,701,986千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は426,356千円(同9.6%増)と増収増益となりました。

 

(メディカル事業)

 メディカル事業では、感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。

 2024年6月より取扱いを開始した「圧迫療法」製品の販売が好調に推移し、増収増益に寄与しました。また、積極的な販売活動の結果、前年同期比で口腔ケア製品102.8%、手術関連製品107.8%、介護用品112.7%、製造受託126.7%となりました。

 以上の結果、メディカル事業の売上高は4,527,992千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は241,222千円(同96.3%増)と増収増益となりました。


  

② 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は20,400,394千円、自己資本は7,346,124千円で、自己資本比率は36.0%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は20,400,394千円となり、前連結会計年度末に対して851,008千円増加いたしました。

流動資産は15,313,350千円で、前連結会計年度末に対して725,115千円増加いたしました。「電子記録債権」が489,944千円増加、「商品及び製品」が110,391千円増加、「仕掛品」が181,876千円増加したことが主な要因です。

固定資産は5,087,043千円で、前連結会計年度末に対し125,892千円増加いたしました。「有形固定資産」が63,707千円増加、「繰延税金資産」が28,346千円増加したことが主な要因です。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は12,401,086千円となり、前連結会計年度末に対して602,458千円増加いたしました。

流動負債は9,112,327千円で、前連結会計年度末に対して427,317千円増加いたしました。「短期借入金」が300,000千円増加、「未払法人税等」が93,516千円増加したことが主な要因です。

固定負債は3,288,759千円で、前連結会計年度末に対して175,140千円増加いたしました。「長期借入金」が195,798千円増加したことが主な要因です。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は7,999,307千円となり、前連結会計年度末に対して248,550千円増加いたしました。「利益剰余金」が134,333千円増加、「為替換算調整勘定」が143,047千円増加したことが主な要因です。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,299,215千円(前年同期末は1,622,918千円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは△259,901千円(前年同期は338,558千円の資金の獲得)となりました。

これは主に売上債権の増加額が452,703千円、税金等調整前中間純利益が327,522千円、棚卸資産の増加額が259,298千円、減価償却費が126,723千円であったことが主な要因です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは41,822千円(前年同期は205,478千円の資金の使用)となりました。

これは有形固定資産の取得による支出が87,218千円であった一方で、定期預金の払戻による収入が144,731千円であったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは350,501千円(前年同期は3,581千円の資金の獲得)となりました。

これは短期借入金の純増額が330,000千円、長期借入による収入が300,000千円であった一方で、長期借入金の返済による支出が174,368千円、配当金の支払額が104,572千円であったことが主な要因です。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26,955千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。