当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、インバウンド需要の増加に加え、インフラ整備の進展やデジタル化、脱炭素化、省力化に向けた設備投資が増加傾向となり、引き続き良好な水準を維持しました。一方で、円安基調や原材料価格の高騰等に伴い物価上昇が顕著に見られています。
世界経済におきましては、経済成長率は地域ごとに異なるものの、貿易の堅調な成長を背景に全体としては緩やかな成長が続いています。しかしながら、インフレの長期化や地政学的リスクに加え、不動産市場の低迷による中国経済の減速等により、引き続き不安定な状況にあります。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、世界経済の回復と輸送需要の増加を背景に活発な動きが見られました。特に地政学的リスク等による供給網の混乱を背景に需要が高まり、その結果、航路の長距離化や船腹需給が引き締まり、新造船の受注増加や海運運賃の上昇に寄与しています。さらに、環境規制の厳格化が大きな課題となっておりますが、次世代燃料への移行や、デジタル技術・オートメーションを活用した燃費最適化と運航効率化を通じ、環境負荷の軽減が進められています。
このような企業環境下、当社グループでは、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き堅調に推移しております。また、次世代燃料対応機関の生産体制を整えるため、2026年の稼働を目指し、姫路工場への追加投資を開始しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は42,896百万円(前年同期比15.2%増)となり、利益面におきましては、営業利益は3,183百万円(前年同期比239.3%増)、経常利益は3,089百万円(前年同期比163.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,127百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>
イ)舶用機関関連
自動車運搬船向けを中心にデュアルフューエル機関の売上構成比率が増加したことに加え、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は37,654百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は4,583百万円(前年同期比117.3%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上は増加したものの、採算性が悪化したこと等により、売上高は3,210百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は101百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
従いまして、当部門の売上高は40,864百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は4,684百万円(前年同期比107.6%増)となりました。
<その他の部門>
イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少となり、セグメント利益は微増となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益も減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,031百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は276百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、有形固定資産は、姫路工場の追加投資等に伴い、前連結会計年度末に比べ318百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み4,531百万円減少となりました。また、流動資産その他につきましては、主に未収消費税の減少により1,056百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ3,190百万円減少し、98,237百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ3,481百万円減少となりました。一方で借入金の合計につきましては、長期運転資金のリファイナンス等により1,511百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ3,938百万円減少し、46,646百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、45,707百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、51,591百万円となりました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.4ポイント上昇して、52.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,023百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは2,378百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは90百万円の減少となりました。結果として、資金は2,392百万円の増加(前中間連結会計期間は3,198百万円の増加)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により税金等調整前中間純利益3,101百万円を確保し、減価償却費の計上(1,454百万円の増加)、売上債権の減少(4,521百万円の増加)がありましたが、仕入債務の減少(3,456百万円の減少)、法人税等の支払(792百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,023百万円の増加(前中間連結会計期間は2,859百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出(2,306百万円の減少)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,378百万円の減少(前中間連結会計期間は1,694百万円の増加)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出(2,593百万円の減少)、短期借入金の減少(1,200百万円の減少)、配当金の支払(1,549百万円の減少)等がありましたが、長期借入れによる収入(5,300百万円の増加)により、財務活動によるキャッシュ・フローは90百万円の減少(前中間連結会計期間は1,548百万円の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、1,369百万円であります。また、研究開発投資額は、41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。