当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるようになってきたものの、一方で、原材料価格の上昇や為替の変動に加え、中国市場の需要低迷、地域紛争の長期化など様々な要因から経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界においても、これまでに積み上がった流通在庫の調整が長期化しており、主力のFAシステムと半導体デバイスの両分野において勢いを欠きました。前年度に高い伸長を遂げた国内グループ会社はその反動から大きく落ちこみましたが、当社単体においては売上、利益ともに前年同期比微減と比較的堅調に推移しました。
このような状況下にあって、当社企業グループは一丸となって中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の施策の実行に邁進し、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や3Dプリンターによる新しいものづくり技術を普及させる活動を展開しています。当中間連結会計期間においては、グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」、関西においては「関西物流展」と「Edge Tech+WEST 2024」に出展し、11月には横浜で開催される「Edge Tech 2024」にも出展を予定しており、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールしてビジネス拡大に取り組んでいます。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。
以上の背景から、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,067億98百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益39億76百万円(前年同期比31.2%減)、経常利益36億85百万円(前年同期比43.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益28億17百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕
売上高:534億31百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益:22億73百万円(前年同期比30.6%減)
FA機器分野では、インバーターは製品供給の正常化が進み伸長したものの、プログラマブルコントローラーやACサーボは前年が製品供給の回復によって大幅伸長したことによる反動から大きく減少しました。
産業機械分野では工作機械と自動化設備が伸長したほか、鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件の受注が売上に大きく貢献しました。一方、産業デバイスコンポーネント分野では、在庫調整の影響から特に子会社の接続機器が大幅に減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比で9.3%減少いたしました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高:416億90百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益:15億54百万円(前年同期比36.9%減)
半導体デバイス事業では、半導体分野でメモリーが大幅に伸長したものの、その他機種については国内外ともに顧客の在庫調整の影響から前年同期を下回りました。また、電子デバイス分野では、SSDとコネクターは伸長したものの、その他のデバイス品は減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比で5.7%減少いたしました。
〔施設事業〕
売上高:89億1百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益:1億56百万円(前年同期比66.8%増)
施設事業では、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン並びにLED照明はリニューアル需要を受けて伸長し、再開発案件を含む大型案件での監視制御設備や空調機器も売上、利益に大きく貢献しました。一方で、エコキュートは、更新需要と補助金効果によって受注は好調ながらも前年の大幅な伸長の反動から微減となりました。また、受配電設備とエレベーターは当該期間での計上案件が少ないことから減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比で2.6%減少いたしました。
〔その他〕
売上高:27億75百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失:8百万円(前期は56百万円の損失)
MMS分野では、主力の立体駐車場向け部材は堅調に推移したものの、期中の円安並びに材料費高騰の影響を受けて利益確保が厳しい状況でありました。EMS分野では、電子部品の物不足が概ね解消したことで、プラットフォーム可動柵を始めとして既存顧客の生産が増加し好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比で8.3%増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて95億58百万円減少の1,687億23百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少84億38百万円、棚卸資産の減少22億69百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて95億70百万円減少の761億38百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少69億71百万円、短期借入金の減少17億62百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加の925億84百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加16億18百万円、自己株式の取得による減少15億29百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、161億49百万円となり前連結会計年度末に比べ21億11百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、84億48百万円の収入(前年同期は4億63百万円の支出)となりました。主な内容は売上債権の減少額95億88百万円、税金等調整前中間純利益41億96百万円などの増加と仕入債務の減少額81億93百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億64百万円の支出(前年同期は10億70百万円の支出)となりました。主な内容は定期預金の増加による支出17億11百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億27百万円の支出(前年同期は21億80百万円の収入)となりました。主な内容は短期借入金の減少による支出17億66百万円、自己株式の取得による支出15億29百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。