第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

(資産の部)

 当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,808百万円減少し、289,538百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産

増減額(△は減少)

主な要因

現金預金

17,735百万円

売上債権の回収等による増加

受取手形・完成工事未収入金等

△41,021百万円

日本コムシスグループにおける減少

未成工事支出金等

9,967百万円

日本コムシスグループにおける増加

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,080百万円減少し、208,220百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産

増減額(△は減少)

主な要因

有形固定資産

△1,256百万円

減価償却による建物・構築物(純額)等の減少

無形固定資産

△710百万円

ソフトウェアの償却等による減少

投資その他の資産

△2,113百万円

投資有価証券の減少

 

 この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,888百万円減少し、497,758百万円となりました。

 

(負債の部)

 当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,563百万円減少し、107,764百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債

増減額(△は減少)

主な要因

支払手形・工事未払金等

△9,313百万円

日本コムシスグループにおける減少

その他

△7,312百万円

日本コムシスグループにおける未払金等の減少

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、21,466百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債

増減額(△は減少)

主な要因

その他

△953百万円

日本コムシスグループにおける繰延税金負債の減少

 

 この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,360百万円減少し、129,230百万円となりました。

 

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、368,528百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産

増減額(△は減少)

主な要因

利益剰余金

4,282百万円

親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加

 

 この結果、自己資本比率は72.7%(前連結会計年度末は70.3%)となりました。

 

② 経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要等による個人消費の回復や株価上昇の流れにより、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要があります。

 コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要が拡大、首都圏過密地域ではモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応が進められております。また、ワイヤレスサービスによるデジタルビジネス拡大に向けて、5G普及のための新たなインフラ整備(ミリ波・Sub6)の方向性が示されており、中期的にはNTTグループをはじめ、通信事業者における次世代の通信インフラ整備(IOWN・6Gの実用化など)に向けた投資が期待されるところであります。

 ITソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による社会の課題解決に向けて行政・教育・医療・防災等の分野においてデータ連携基盤の整備が進められております。

 社会インフラ分野においては、データセンターや半導体工場の建設、都市部では大規模再開発プロジェクトが進められております。さらに、激甚化・頻発化する自然災害などに対応した防災・減災、国土強靭化が推進されております。国土形成計画においては、インフラのハード面の機能とICT技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの複合化・多機能化・効果最大化を図ることが求められており、東京都の防災計画「TOKYO強靭化プロジェクト」においても同様の取り組みが進められております。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのGX成長投資も期待されております。

 コムシスグループといたしましては、通信キャリア事業においては、10Gインターネット光回線の需要に向けた開通工事、都市部を中心とした通信品質対応工事など既存事業に加え、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化(エリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営)など事業基盤強化に取り組んでおります。また、能登半島における地震、豪雨など自然災害による被災地域の通信設備復旧に、グループ一丸となって取り組んでおります。

 ITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得に向けた継続的な営業強化、通信キャリア事業との連携によるリソースマネジメント及びプロジェクトマネジメントなど体制強化に取り組んでおります。今後はIT投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。

 社会システム関連事業等においては、グループ連携による大型高速道路案件、無電柱化案件、大規模建物電気設備の受注、首都圏大型再開発案件の受注などトップラインの拡大に加え、弧状推進工法によりデータセンター間伝送路工事を実施しております。引き続き堅調なデータセンターの受注拡大、グループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。

 今後とも、DXを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化など、コムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、SDGsの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。

 このような状況のもと、当中間連結会計期間につきましては、受注高325,761百万円(前年同期比8.0%増)、売上高264,177百万円(前年同期比7.9%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益16,444百万円(前年同期比16.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益10,848百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(日本コムシスグループ)

 日本コムシスグループは、売上高においては、通信事業者からの設備工事・5G関連工事及び社会システム関連事業が順調に推移したほか、コムシスグループ内組織改編によりサンワコムシスエンジニアリング株式会社のITソリューション事業、社会システム関連事業を事業承継および連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。

 

(サンワコムシスエンジニアリンググループ)

 サンワコムシスエンジニアリンググループは、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制による影響のほか、コムシスグループ内組織改編によるITソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業承継し、連結子会社を日本コムシス株式会社およびコムシス情報システム株式会社へ異動したことにより減収となりました。損益面においては、業務集約による内製化及び効率化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少をカバーできず減益となりました。

 

(TOSYSグループ)

 TOSYSグループは、売上高においては、通信事業者からの5G関連やネットワークの設備建設工事受注および完成を順調に進捗させるとともに、ITソリューション事業において増加するクラウドサービス需要の受注拡大により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務DXプラットフォームのネットワーク環境改善にも取り組み増益となりました。

 

(つうけんグループ)

 つうけんグループは、売上高においては、通信事業者からの保全工事(電柱更改)、ネットワーク系電力工事等の増加およびITソリューション事業における大型物販案件、自治体のネットワーク構築案件等の完成により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務集約による生産性向上を図り増益となりました。

 

(NDSグループ)

 NDSグループは、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や、社会システム関連事業における電線共同溝工事や下水道工事、ITソリューション事業の大手ホテルチェーンからのVOD端末受注が好調であったこと、また、社会システム関連事業である電力配電設備工事の拡大に取り組み増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、資材置き場の集約やDX化等による生産性向上を図ったことにより増益となりました。

 

(SYSKENグループ)

 SYSKENグループは、売上高においては、通信事業者からのアクセス・ネットワークの設備建設工事や4G設備増幅器更改工事が順調に推移し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、通信費、業務委託費等の経費削減に取り組み増益となりました。

 

(北陸電話工事グループ)

 北陸電話工事グループは、売上高においては、通信事業者からの電力工事やモバイル工事、ITソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の受注、また令和6年能登半島地震の復旧・復興工事により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、RPAなどを活用した効率化の推進、建設・保守の一体運営など業務効率化施策の展開や拠点集約などの生産性向上施策に取り組み増益となりました。

 令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨においては、今後も引続き被災した通信設備の復旧・復興に取り組んでまいります。

 

(コムシス情報システムグループ)

 コムシス情報システムグループは、売上高においては、通信事業者、官公庁および金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んだこと、情報通信のクラウド基盤や官公庁システムのモダナイズなどの事業が拡大したことに加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,727百万円増加し、69,659百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額39,154百万円、税金等調整前中間純利益17,048百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額12,091百万円、未成工事支出金等の増加額10,522百万円、法人税等の支払額4,567百万円などの減少要因を差し引いた結果、32,145百万円の収入(前中間連結会計期間は29,223百万円の収入)となりました。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,379百万円などにより、3,989百万円の支出(前中間連結会計期間は5,516百万円の支出)となりました。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,565百万円、自己株式の取得による支出2,954百万円などにより、10,446百万円の支出(前中間連結会計期間は8,481百万円の支出)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。

 また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。