第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

52,500

70,235

受取手形・完成工事未収入金等

※2 177,266

※2 136,245

未成工事支出金等

43,183

53,150

その他の棚卸資産

※1 6,009

※1 6,565

その他

23,523

23,463

貸倒引当金

136

121

流動資産合計

302,347

289,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

45,989

45,000

土地

76,409

76,232

その他(純額)

25,012

24,921

有形固定資産合計

147,410

146,154

無形固定資産

 

 

のれん

568

285

その他

5,251

4,823

無形固定資産合計

5,820

5,109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,939

30,541

その他

28,994

29,268

貸倒引当金

2,864

2,853

投資その他の資産合計

59,069

56,955

固定資産合計

212,300

208,220

資産合計

514,647

497,758

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

77,250

67,936

短期借入金

3,984

3,156

未払法人税等

6,463

6,036

未成工事受入金

8,263

9,649

引当金

216

147

その他

28,148

20,836

流動負債合計

124,327

107,764

固定負債

 

 

長期借入金

70

28

再評価に係る繰延税金負債

1,213

1,213

退職給付に係る負債

13,165

13,448

役員退職慰労引当金

615

530

環境対策引当金

400

400

その他

6,799

5,845

固定負債合計

22,263

21,466

負債合計

146,591

129,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

75,304

75,420

利益剰余金

300,918

305,200

自己株式

31,857

34,511

株主資本合計

354,364

356,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,119

7,750

繰延ヘッジ損益

1

96

土地再評価差額金

7,303

7,303

退職給付に係る調整累計額

5,762

5,485

その他の包括利益累計額合計

7,580

5,835

新株予約権

1,029

1,055

非支配株主持分

5,081

5,527

純資産合計

368,055

368,528

負債純資産合計

514,647

497,758

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

244,889

264,177

売上原価

213,798

229,309

売上総利益

31,091

34,867

販売費及び一般管理費

16,924

18,423

営業利益

14,167

16,444

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

受取配当金

471

535

その他

375

368

営業外収益合計

858

917

営業外費用

 

 

支払利息

9

11

賃貸費用

44

69

遊休資産費用

38

24

その他

48

59

営業外費用合計

141

164

経常利益

14,883

17,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

31

投資有価証券売却益

22

198

保険返戻金

135

受取損害賠償金

74

その他

57

10

特別利益合計

320

240

特別損失

 

 

固定資産除却損

50

70

退職給付費用

147

事業構造改革費用

59

95

特別退職金

109

15

減損損失

87

4

その他

40

54

特別損失合計

346

389

税金等調整前中間純利益

14,858

17,048

法人税等

5,233

5,674

中間純利益

9,624

11,374

非支配株主に帰属する中間純利益

88

525

親会社株主に帰属する中間純利益

9,536

10,848

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

9,624

11,374

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,292

1,359

繰延ヘッジ損益

78

98

退職給付に係る調整額

31

277

その他の包括利益合計

2,402

1,735

中間包括利益

12,027

9,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,919

9,103

非支配株主に係る中間包括利益

107

536

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,858

17,048

減価償却費

5,106

5,608

減損損失

87

4

のれん償却額

547

282

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,176

25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

73

228

受取利息及び受取配当金

482

548

支払利息

9

11

売上債権の増減額(△は増加)

63,421

39,154

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

15,888

10,522

仕入債務の増減額(△は減少)

22,222

12,091

投資有価証券売却損益(△は益)

22

185

その他の資産の増減額(△は増加)

2,725

58

その他の負債の増減額(△は減少)

9,443

3,132

その他

298

401

小計

32,440

36,175

利息及び配当金の受取額

482

548

利息の支払額

9

11

法人税等の支払額

3,690

4,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,223

32,145

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

0

8

投資有価証券の取得による支出

8

253

投資有価証券の売却による収入

39

944

子会社株式の取得による支出

62

有形固定資産の取得による支出

5,024

3,379

無形固定資産の取得による支出

561

458

有形固定資産の売却による収入

109

239

貸付けによる支出

6

4

貸付金の回収による収入

58

94

保険積立金の積立による支出

355

208

保険積立金の解約による収入

429

142

その他

197

1,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,516

3,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

37

768

長期借入金の返済による支出

248

60

自己株式の取得による支出

2,005

2,954

自己株式の売却による収入

159

245

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

53

子会社の自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

6,038

6,565

非支配株主への配当金の支払額

13

15

ファイナンス・リース債務の返済による支出

297

274

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,481

10,446

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,236

17,708

現金及び現金同等物の期首残高

40,788

51,932

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

14

18

現金及び現金同等物の中間期末残高

56,040

69,659

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、連結子会社であった浜松NDS株式会社は、連結子会社である静岡NDS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
 当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社CaN-TECは、連結子会社である岐阜NDS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 変更後の連結子会社の数

 65社

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

販売用不動産

1,960

百万円

1,696

百万円

商品

1,025

 〃

1,569

 〃

材料貯蔵品

3,023

 〃

3,298

 〃

 

※2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

18

百万円

6

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給与

8,309

百万円

8,565

百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金預金

56,618

百万円

70,235

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△578

 〃

△576

 〃

現金及び現金同等物

56,040

百万円

69,659

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,038

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

6,009

50.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より17,900百万円減少し、75,213百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より16,197百万円減少し、29,121百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

 

① 自己株式の取得

 当社は2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月12日から2023年9月30日までの期間に自己株式691千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。

 

② 自己株式の消却

 当社は2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日付で自己株式8,000千株を消却しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,956百万円減少しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

6,565

55.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

6,520

55.00

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より116百万円増加し、75,420百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,654百万円増加し、34,511百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

 

自己株式の取得

 当社は2024年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月13日から2024年9月30日までの期間に自己株式948千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,952百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 通信インフラ

40,784

19,493

10,010

15,910

19,417

9,312

5,076

120,006

 ITソリュー

 ション

20,771

2,676

1,013

7,655

7,592

1,084

729

6,112

47,636

 社会システム

48,492

4,771

4,024

4,758

9,961

3,390

883

76,282

外部顧客への

売上高

110,049

26,941

15,048

28,324

36,971

13,787

6,689

6,112

243,924

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

3,294

763

450

1,454

202

410

164

1,082

7,822

 計

113,343

27,705

15,499

29,778

37,173

14,198

6,854

7,194

251,747

セグメント利益

又は損失(△)

6,045

1,606

621

2,403

2,104

303

127

692

13,904

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 通信インフラ

120,006

120,006

 ITソリュー

 ション

47,636

47,636

 社会システム

964

77,246

77,246

外部顧客への

売上高

964

244,889

244,889

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

8,845

16,668

16,668

 計

9,810

261,557

16,668

244,889

セグメント利益

又は損失(△)

6,729

20,633

6,466

14,167

(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては79百万円であります。

「SYSKENグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 通信インフラ

43,249

15,875

11,552

16,560

19,738

9,852

5,895

122,724

 ITソリュー

 ション

19,173

2,397

1,060

7,976

8,529

1,211

740

7,956

49,046

 社会システム

65,895

913

3,514

4,890

11,937

3,176

1,143

91,470

外部顧客への

売上高

128,317

19,186

16,127

29,426

40,205

14,241

7,779

7,956

263,241

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

3,171

334

432

1,802

272

358

171

996

7,540

 計

131,489

19,521

16,560

31,229

40,478

14,599

7,951

8,952

270,782

セグメント利益

又は損失(△)

7,871

654

664

2,887

2,428

600

350

783

16,241

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 通信インフラ

122,724

122,724

 ITソリュー

 ション

49,046

49,046

 社会システム

935

92,406

92,406

外部顧客への

売上高

935

264,177

264,177

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

8,678

16,218

16,218

 計

9,613

280,396

16,218

264,177

セグメント利益

又は損失(△)

6,556

22,798

6,353

16,444

(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「TOSYSグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

 通信インフラ

40,784

19,493

10,010

15,910

19,417

9,312

5,076

120,006

 ITソリュー

 ション

20,771

2,676

1,013

7,655

7,592

1,084

729

6,112

47,636

 社会システム

48,492

4,771

4,024

4,758

9,961

3,390

883

76,282

外部顧客への

売上高

110,049

26,941

15,048

28,324

36,971

13,787

6,689

6,112

243,924

 

 

その他

(注)

合計

 通信インフラ

120,006

 ITソリュー

 ション

47,636

 社会システム

964

77,246

外部顧客への

売上高

964

244,889

(注)「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

 通信インフラ

43,249

15,875

11,552

16,560

19,738

9,852

5,895

122,724

 ITソリュー

 ション

19,173

2,397

1,060

7,976

8,529

1,211

740

7,956

49,046

 社会システム

65,895

913

3,514

4,890

11,937

3,176

1,143

91,470

外部顧客への

売上高

128,317

19,186

16,127

29,426

40,205

14,241

7,779

7,956

263,241

 

 

その他

(注)

合計

 通信インフラ

122,724

 ITソリュー

 ション

49,046

 社会システム

935

92,406

外部顧客への

売上高

935

264,177

(注)「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

79円14銭

91円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,536

10,848

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

9,536

10,848

普通株式の期中平均株式数(千株)

120,509

119,089

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

79円07銭

90円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

103

255

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

  (自己株式の取得)

   当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法

  第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

   (1)取得を行う理由

     株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。

 

   (2)取得に係る事項の内容

    ① 取得対象株式の種類    当社普通株式

    ② 取得し得る株式の総数   120万株(上限)

    ③ 取得価額の総額      30億円(上限)

    ④ 取得期間         2024年11月11日から2025年3月31日まで

    ⑤ 取得の方法        東京証券取引所における市場買付

 

 

2【その他】

 2024年11月8日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額

6,520百万円

(2)1株当たりの金額

55円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月4日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。