1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金預金 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物・構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
未成工事受入金 |
|
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引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
遊休資産費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
保険返戻金 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
特別退職金 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
未成工事支出金等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であった浜松NDS株式会社は、連結子会社である静岡NDS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社CaN-TECは、連結子会社である岐阜NDS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
65社
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算) |
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。 |
※1 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
販売用不動産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
商品 |
|
〃 |
|
〃 |
材料貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※2 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金預金 |
56,618 |
百万円 |
70,235 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△578 |
〃 |
△576 |
〃 |
現金及び現金同等物 |
56,040 |
百万円 |
69,659 |
百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,038 |
50.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
6,009 |
50.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より17,900百万円減少し、75,213百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より16,197百万円減少し、29,121百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月12日から2023年9月30日までの期間に自己株式691千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日付で自己株式8,000千株を消却しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,956百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,565 |
55.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
6,520 |
55.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より116百万円増加し、75,420百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,654百万円増加し、34,511百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2024年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月13日から2024年9月30日までの期間に自己株式948千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,952百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通信インフラ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ITソリュー ション |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社会システム |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
売上高 |
|
|
|
|
通信インフラ |
|
|
|
|
ITソリュー ション |
|
|
|
|
社会システム |
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては79百万円であります。
「SYSKENグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通信インフラ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ITソリュー ション |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社会システム |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
売上高 |
|
|
|
|
通信インフラ |
|
|
|
|
ITソリュー ション |
|
|
|
|
社会システム |
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「TOSYSグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
通信インフラ |
40,784 |
19,493 |
10,010 |
15,910 |
19,417 |
9,312 |
5,076 |
- |
120,006 |
ITソリュー ション |
20,771 |
2,676 |
1,013 |
7,655 |
7,592 |
1,084 |
729 |
6,112 |
47,636 |
社会システム |
48,492 |
4,771 |
4,024 |
4,758 |
9,961 |
3,390 |
883 |
- |
76,282 |
外部顧客への 売上高 |
110,049 |
26,941 |
15,048 |
28,324 |
36,971 |
13,787 |
6,689 |
6,112 |
243,924 |
|
その他 (注) |
合計 |
通信インフラ |
- |
120,006 |
ITソリュー ション |
- |
47,636 |
社会システム |
964 |
77,246 |
外部顧客への 売上高 |
964 |
244,889 |
(注)「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
通信インフラ |
43,249 |
15,875 |
11,552 |
16,560 |
19,738 |
9,852 |
5,895 |
- |
122,724 |
ITソリュー ション |
19,173 |
2,397 |
1,060 |
7,976 |
8,529 |
1,211 |
740 |
7,956 |
49,046 |
社会システム |
65,895 |
913 |
3,514 |
4,890 |
11,937 |
3,176 |
1,143 |
- |
91,470 |
外部顧客への 売上高 |
128,317 |
19,186 |
16,127 |
29,426 |
40,205 |
14,241 |
7,779 |
7,956 |
263,241 |
|
その他 (注) |
合計 |
通信インフラ |
- |
122,724 |
ITソリュー ション |
- |
49,046 |
社会システム |
935 |
92,406 |
外部顧客への 売上高 |
935 |
264,177 |
(注)「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
79円14銭 |
91円10銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
9,536 |
10,848 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
9,536 |
10,848 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
120,509 |
119,089 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
79円07銭 |
90円90銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
103 |
255 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)取得を行う理由
株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 120万株(上限)
③ 取得価額の総額 30億円(上限)
④ 取得期間 2024年11月11日から2025年3月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
2024年11月8日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 |
6,520百万円 |
(2)1株当たりの金額 |
55円00銭 |
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月4日 |
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。