1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式評価損戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
修繕引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式評価損戻入益 |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
|
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、富士石油株式会社は株式の追加取得により、HIF Global LLCは出資による持分の取得により、いずれも関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めています。
(3)連結会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社(Idemitsu International (Asia) Pte. Ltd.他合計28社)については、決算日を3月31日に変更、又は連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増加13,228百万円として調整しています。
(税金費用の計算)
税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
※1 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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2 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
(1)債務保証
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
8,444百万円 |
14,259百万円 |
Idemitsu Advanced Materials Korea Co.,Ltd. |
1,186 |
1,357 |
Idemitsu Lube South America Ltda. |
1,058 |
1,175 |
その他 |
1,251 |
1,317 |
計 |
11,941 |
18,111 |
(2)完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
保証負担額(当社分) |
142,425百万円 |
119,818百万円 |
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
運賃 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
173,058百万円 |
31,631百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,370 |
△1,707 |
現金及び現金同等物 |
170,687 |
29,924 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円)(注)1 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月9日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
17,607 |
60.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円)(注)1 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月14日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
22,610 |
80.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、取得株数29,000千株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式10,827千株(取得価額31,406百万円)の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が32,038百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が46,826百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月14日 取締役会(注) |
普通株式 |
22,117 |
16.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月12日 取締役会(注) |
普通株式 |
24,022 |
18.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、取得株数75,000千株、総額350億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式24,539千株(取得価額25,319百万円)の取得を行いました。また、2024年5月14日開催の取締役会において、取得株式90,000千株、総額700億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式23,241千株(取得価額22,749百万円)の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が47,932百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が58,939百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注) 2、3 |
中間連結損益計算書計上額(注)4 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
営業利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注) 2、3 |
中間連結損益計算書計上額(注)4 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
△ |
|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
営業利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
日本 |
2,367,975 |
171,641 |
116,632 |
70,715 |
174,167 |
2,901,133 |
1,399 |
2,902,553 |
アジア・オセアニア |
446,294 |
106,767 |
94,332 |
- |
52,837 |
700,232 |
0 |
700,232 |
北米 |
329,129 |
1,140 |
25,658 |
1,421 |
- |
357,350 |
- |
357,350 |
その他地域 |
45,650 |
656 |
11,732 |
1 |
6,306 |
64,346 |
- |
64,346 |
外部顧客への売上高 |
3,189,050 |
280,206 |
248,355 |
72,138 |
233,311 |
4,023,062 |
1,400 |
4,024,462 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
日本 |
2,722,091 |
193,575 |
114,546 |
63,876 |
91,145 |
3,185,234 |
6,317 |
3,191,552 |
アジア・オセアニア |
590,027 |
97,822 |
97,390 |
35 |
34,669 |
819,945 |
2 |
819,948 |
北米 |
421,563 |
2,998 |
27,074 |
1,610 |
- |
453,247 |
- |
453,247 |
その他地域 |
17,044 |
246 |
11,814 |
0 |
10,171 |
39,277 |
- |
39,277 |
外部顧客への売上高 |
3,750,727 |
294,642 |
250,826 |
65,522 |
135,986 |
4,497,705 |
6,319 |
4,504,025 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益(円) |
114.89 |
72.99 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
164,946 |
99,442 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
164,946 |
99,442 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,435,714 |
1,362,507 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり中間純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当中間連結会計期間3,124千株、前中間連結会計期間3,330千株)。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しています。
該当事項はありません。
(期末配当)
2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1)期末配当による配当金総額 22,117百万円
(2)1株当たりの金額 16円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月4日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
(中間配当)
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金総額 24,022百万円
(2)1株当たりの金額 18円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。