当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しました。しかしながら、金融市場の不安定化、中国経済の失速、中東情勢の悪化など不確実性も存在し、先行きはまだ不透明な状況にあります。一方、国内経済は、踊り場を抜けて持ち直しの動きがみられ、先行きも家計所得の改善による個人消費の持ち直しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと思われます。
当社グループと関連性の高い造船業界では、一部造船所で2029年納期の引合いが寄せられるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調で受注環境は良好であると認識しております。国内外での金融当局の政策転換やそれに伴う為替の急激な変動等、予断を許さない状況が続きますが、それぞれのリスクに対しては、為替予約を含め、適切な手段を講じております。
このような状況下、2024年6月に実施した三井海洋開発株式会社の株式の一部売却によって得た約700億円の資金は、事業戦略、財務戦略、及びステークホルダーへの利益還元の3点から、以下の用途に段階的に充てて実行しております。
① 港湾物流事業の米国含めた世界市場展開に必要な投資、舶用推進事業に関連する重要部品の技術開発や製造に必要な投資、及びサプライチェーンの強化に必要な投資
② A種優先株式の償還、有利子負債の大幅な圧縮による財務健全性の向上、並びにこれに伴う金融費用の大幅な低減
③ 一般株主への利益還元及び人材育成や住宅支援等の制度改革を軸とした人的資本への投資
①については、米国を含む海外向けクレーン・ビジネスの柔軟性向上と短納期対応の実現に向けクレーン輸送船の保有計画を進めております。②については、2024年7月にA種優先株式の全部取得及び消却を完了した他、有利子負債の大幅な圧縮並びに短期借入から長期への一部転換を実施し、当社グループの流動比率は大幅に改善しました。③については、利益還元として2024年8月に配当予想を上方修正し、人材育成の一環として博士人材向け支援制度の導入を決定、その他にも人事制度、教育制度の全面的見直し、当社並びに当社グループ内での人材流動化を図っております。今後も各種投資の継続的な実施、利益成長に伴う更なる財務基盤の強化や利益還元の段階的な拡大を可能とする好循環を生みだし、当社グループの進化と持続に向けた企業価値向上に繋げてまいります。
一方、為替や市況など当社グループをとりまく事業環境は大きく、かつ急激に変化を続けております。当社グループは、事業基盤の強化及び変化の激しい事業環境を踏まえ、3年後の姿を固定するのではなく常に更新し続け、成長し続ける姿を描くローリング式中期経営計画として「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年8月に策定しました。この計画のもとで、中核事業の舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる戦略を継続しております。
舶用推進事業では、アンモニア燃料について、当社を含む日本5社連合とMAN Energy Solutionsの6社間で、アンモニア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書を締結しました。世界初号機となるMAN B&Wアンモニア焚機関及びアンモニア燃料供給装置等周辺システムを供給し、舶用推進システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素化社会の実現に持続的に貢献してまいります。
港湾物流事業では、当社と当社の子会社パセコ社(本社:米国 カリフォルニア)が、ブルックフィールド社(本社:カナダ トロント)と、米国カリフォルニアにおいて港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めております。米国で港湾クレーンについてこのような最終組立を行うのは、1989年以来のことであり、米国の港湾インフラの安全確保に貢献することが期待されます。その他、港湾クレーンの自動化やドローンによる遠隔保守、港湾ターミナルの運営効率化などデジタル技術の活用による人口縮小社会の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期と比べて158億19百万円増加(+10.2%)の1,706億52百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことにより、前年同期と比べて95億4百万円増加(+7.0%)の1,450億41百万円となりました。営業利益は、物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて25億69百万円増加(+38.7%)の92億16百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上及び金融費用の大幅な減少などにより、前年同期と比べて74億6百万円増加(+125.5%)の133億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期と比べて282億83百万円増加(+706.9%)の322億85百万円となりました。
なお、2023年4月1日に行われた株式会社三井E&S DUとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ5百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が6億32百万円減少しております。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
(成長事業推進)
受注高及び売上高は、産業機械製品の受注月のずれや建設機械用エンジンの減少などにより、それぞれ、前年同期と比べて44億43百万円減少(△19.9%)の178億78百万円、27億62百万円減少(△15.4%)の152億32百万円となり、営業利益は、売上高の減少などに伴い、前年同期と比べて2億89百万円減少(△14.7%)の16億82百万円となりました。
(舶用推進システム)
受注高は、大型エンジンと二元燃料エンジンの案件が増加したことなどにより、前年同期と比べて171億38百万円増加(+23.7%)の894億3百万円となりました。売上高は、舶用エンジンの引渡し及びアフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて33億70百万円増加(+5.3%)の673億76百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて4億56百万円増加(+12.0%)の42億45百万円となりました。
(物流システム)
受注高は、国内及びアジア諸国で大型案件の受注が続き、前年同期と比べて17億52百万円増加(+5.0%)の367億25百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて95億91百万円増加(+55.6%)の268億37百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前年同期と比べて21億2百万円増加(+712.7%)の23億97百万円となりました。
(周辺サービス)
受注高は、予定していた案件を順調に獲得した結果、前年同期と比べて13億85百万円増加(+5.5%)の265億49百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて4億18百万円増加(+1.2%)の340億54百万円となり、営業利益は、前年度に収益性の高い大型工事を完工したことなどにより、前年同期と比べて8億72百万円減少(△64.2%)の4億85百万円となりました。
(海洋開発)
当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、FPSOの建造工事の順調な進捗による収益計上などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて18億47百万円増加(+96.8%)の37億57百万円となりました。なお、2024年6月に三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、同社グループに係る持分法による投資損益の認識は2024年1月から3月までの3ヵ月分となります。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、関係会社株式の一部売却により得た資金を有利子負債の圧縮に充てたことにより、総資産が圧縮されております。また、合わせて短期借入金から長期借入金への一部転換を行ったことにより、短期借入金は大幅に減少し、流動比率が大きく改善されております。
資産は、前連結会計年度末と比べて378億53百万円減少の4,292億87百万円となりました。これは、投資その他の資産その他が126億54百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が65億69百万円、投資有価証券が496億72百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて541億76百万円減少の2,664億53百万円となりました。これは、未払法人税等が135億89百万円、長期借入金が347億10百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が112億92百万円、短期借入金が950億73百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、A種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べて163億23百万円増加の1,628億34百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億7百万円増加して373億23百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、41億18百万円(前年同期は328億67百万円の支出)となりました。これは主として、持分法による投資利益の計上、関係会社株式売却益の計上及び下請代金支払遅延等防止法の運用改正に伴う手形サイト短縮に起因する仕入債務の減少などによる支出があった一方、税金等調整前中間純利益の計上並びに売上債権及び契約資産の減少などによる収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は、661億99百万円(前年同期は19億34百万円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、674億68百万円(前年同期は268億36百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れなどによる収入があった一方、短期借入金の返済及びA種優先株式の消却を目的とする自己株式の取得などによる支出があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「2023年度中期経営計画」の数値目標を前倒しで達成したことを踏まえ、新たにローリング式中期経営計画として「三井E&S Rolling Vision 2024」を策定し、2024年8月8日付にて公表しております。
「三井E&S Rolling Vision 2024」では、経営数値目標を以下のとおり掲げており、業績指標を考慮したバランスシート経営を進め、ステークホルダーへの利益還元・企業価値の向上に努めてまいります。
|
2024年度計画 |
2025年度計画 |
2026年度計画 |
売上高 |
3,000億円 |
3,200億円 |
3,400億円 |
営業利益率 |
5.7% |
6.2% |
6.5% |
自己資本比率 |
37% |
39% |
40% |
有利子負債 |
1,000億円程度 |
ありたい姿:投下資本利益率(ROIC)が、加重平均資本コスト(WACC)を上回る
(目安:ROIC>8%、ROE10%、PBR1.0倍超、配当性向20%)
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しております。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
マテリアリティ |
2030年度目標 |
脱炭素社会の実現 |
・環境対応製品の2022~2030年度累積販売・稼働台数による累積CO2削減 △1,000万t-CO2/年以上※1 ・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減 △1.0万t-CO2/年以上 |
人口縮小社会の課題解決 |
・港湾関連製品の自動化・システム化 2022~2030年度累積販売・稼働台数:1,000件以上 |
多様性確保への取り組み |
・管理職 女性比率: 5%、外国人比率: 3% ・従業員全体 〃 :10%、 〃 : 5% ・技術職新卒 〃 :10%、 〃 :20% |
※1:同じ量の従来仕様(重油/軽油焚き)製品による排出量との比較による
なお、詳細につきましては、2024年8月8日付にて公表いたしました「三井E&S Rolling Vision 2024 説明資料」をご覧ください。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億71百万円であります。
当中間連結会計期間における主な研究開発の状況は以下のとおりであります。
(成長事業推進)
産業機械関連では、従来、石油精製、石油化学市場向けを中心に事業展開してまいりましたが、近年の産業界の急速な脱炭素化への流れに対応し、当社の連結子会社である株式会社加地テックと協同で水素サプライチェーン設備向けに高圧大流量の水素圧縮機の開発を完了し、販売を開始しました。本圧縮機は大型化が進む水素ステーションや水素製造設備に最適な仕様(流量・サイズ)に設計しており、設置スペースが小さく収まり配置の自由度が増し、併せて導入費用及び維持費を含めたライフサイクルコストの低減も期待できます。
今後、水素社会の拡大に伴い市場拡大が見込まれる高圧水素ガスの製造・輸送・利用分野に対し、経済性・信頼性に優れた各種製品・サービスの拡充を継続的に進めてまいります。
新規事業関連では、港湾における業務のデジタル化による脱炭素化や省人化、効率化に貢献する技術開発を進めております。一例として、これまで書類で行っていた港湾クレーンの法令点検記録管理を電子機器での入力及びクラウド上での管理とする「CREWS(クルーズ)」(Crane Engineer Workflow Service)を開発し、博多港において試用を開始しております。
その他、水素燃料電池や水素内燃機関活用のための水素燃料供給方法の技術開発や、大型船舶の燃費低減等を目的とする船体汚損状態管理手法の開発などによって、脱炭素化と人口縮小による労働力不足などの社会課題解決に取り組んでおります。
(舶用推進システム)
舶用エンジン関連では、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの活用が注目されており、当社グループではアンモニア燃料船向けに世界初号機を目指してアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置、燃料タンクなど周辺機器の開発を進めると共に、アンモニア焚きエンジンの船員トレーニングメニューの開発にも取り組んでおります。燃料供給装置など一部の製品開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金の補助事業として採択されております。
アンモニア焚きエンジンの現実性が高まってきた事を背景に、同エンジンに対しての引合商談が増加しております。アンモニアは毒性があるため、安全性の確保を行いながら商用化に向けた開発の取り組みを実施しております。
(物流システム)
運搬機システム関連では、水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン(RTGC)の開発を進めております。この開発はNEDOの補助事業に採択されており、2022年に大分工場での実証実験を成功させました。今後は、NEDO補助事業の一環として、2023年度に新たに1台製作したゼロエミッションRTGCを米国・ロサンゼルス港に持ち込み、2024年度より実使用環境下での運用を通して、水素充填作業が荷役に及ぼす影響や、連続稼働実験などの検証、分析の実証事業を実施します。加えて、国内においても東京港と神戸港において、水素を燃料とした荷役機械の稼働実証が開始しており、東京港ではRTGCに水素燃料電池を実装し、神戸港ではRTGCに水素エンジン発電機を搭載します。共に、既存RTGCのディーゼル発電機を換装し、2025年度までに現地実証試験を実施します。この成果を広く展開し、荷役機械の水素利用の促進により、港湾の脱炭素化を推進してまいります。また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可能なRTGCの開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用RTGCとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検証やさらなる荷役効率向上を進めております。この遠隔操作RTGCの操作性をさらに向上させるために、遠隔自働化したRTGと港湾ターミナル構内シャーシとの連携自働化に関する技術開発を、国土交通省より受託し開発を開始しました。当社大分工場での実証試験を行い、2024年度末までにシステムを確立させる予定です。
これらハード面の開発と並行して、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS(Container Terminal Management System)などのソフトウェア製品に関しても、遠隔荷役機器との連携機能の開発や、よりユーザフレンドリーなシステムとするための開発を進めております。
アフターサービス関連では、国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システムCARMS(Crane Advanced Remote Monitoring System)を三井E&Sシステム技研株式会社と共同で製品化しました。国内外5港湾に導入し、クレーンの動作情報を収集し、解析を開始しました。2023年以降は新造や改造でご発注いただいたお客様に、順次CARMSを搭載していく予定です。並行してクレーンの故障予防保全AI診断機能の開発を進め、診断機能を試験的にクレーンに搭載する予定です。収集したデータからAI分析を行い、点検業務を支援するサービスや、クレーン使用頻度から自動的にメンテナンス時期を算出する維持管理サービスなど、新たなサービスの開発を進めております。
また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同開発しました。3Dモデル上での設定による自動飛行と撮影に加え、遠隔地からのリアルタイム操作を実現、さらにAIによる定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経年変化観察も実現できるものです。2023年中に、クレーンユーザ以外にも、移動式クレーンや、橋梁、プラント設備や、遊園地施設での自動点検システムとして、実証試験を完了しました。国内外のドローンメーカ機種にてシステム稼働を確認し、多くのユーザーニーズにマッチしたシステムとして2024年から提供を開始しております。
(周辺サービス)
三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続的に進めております。三次元自動計測分野では、これまで自動車会社向け車体三次元計測システムの機能強化とし、ラインサイドにおける計測システムの開発を実施しました。また、お客様のDX推進を目的とし、企業内に存在している各種データを繋げて活用する「データ活用プラットフォーム」の開発を実施しました。
(関連会社株式の一部売却)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発株式会社(以下「三井海洋開発」)の株式の一部を売出しの方法により売却することを決議し、2024年6月に売却を完了しました。
これに伴い、三井海洋開発及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(関連会社株式の売却)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発の米国孫会社であるSOFEC,Inc.(以下「SOFEC社」)の株式のすべてをSOFEC社に売却することを決議し、2024年5月に売却を完了しました。
これに伴い、SOFEC社は三井海洋開発の完全子会社となりました。