1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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解体撤去引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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事業構造改革引当金 |
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|
その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
支払手数料 |
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|
為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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関係会社株式売却益 |
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負ののれん発生益 |
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
|
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持分変動損失 |
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
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海外送金損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前中間純利益 |
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|
法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
|
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負ののれん発生益 |
△ |
|
持分変動損益(△は益) |
|
|
海外送金損失 |
|
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の関係会社(連結子会社26社及び持分法適用関連会社22社)は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
1 保証債務について
(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
その他 |
1,123百万円 |
967百万円 |
(2)その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sは、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年8月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた同社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
2 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形割引高 |
|
|
※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
812百万円 |
-百万円 |
支払手形 |
155 |
- |
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
112,425百万円 |
17,110百万円 |
借入実行残高 |
87,795 |
580 |
差引額 |
24,630 |
16,530 |
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬及び給料手当 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
40,623百万円 |
39,292百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△4,371 |
△1,968 |
現金及び現金同等物 |
36,252 |
37,323 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
8,821 |
百万円 |
固定資産 |
1,162 |
|
流動負債 |
△7,507 |
|
固定負債 |
△1,848 |
|
負ののれん発生益 |
△1,317 |
|
株式の取得価額(運転資本等調整額を含む) |
△689 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,000 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
1,689 |
|
(注)1.株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
2.上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
262 |
3.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
A種優先株式 |
528 |
29.38 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が3,272百万円及び資本準備金が818百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が7,102百万円、資本剰余金が11,369百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
504 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
A種優先株式 |
702 |
39.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月10日付で、当社発行のA種優先株式18,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。当該取得及び消却により資本剰余金が9,023百万円、利益剰余金が170百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,792百万円、利益剰余金が96,416百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他(注)2 |
合計 |
調整額 |
中間 連結損益 計算書 計上額(注)3 |
|||||
|
成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
( |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)1 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては1,317百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)3 |
合計 |
調整額 |
中間 連結損益 計算書 計上額(注)4 |
|||||
|
成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発(注)2 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
( |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメント利益(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。
2.「海洋開発」は、2024年6月に同事業を構成する三井海洋開発株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより、セグメント利益の金額については、2024年1月から3月までの3ヵ月分の数値を記載しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社保有の三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開発」セグメントにおいて58,989百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
科目 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
2,266 |
2,266 |
- |
関連会社株式 |
58,989 |
84,891 |
25,902 |
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
14,881 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
科目 |
中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
10,113 |
10,113 |
- |
関連会社株式 |
- |
- |
- |
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
非上場株式 |
16,350 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
科目 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,266 |
- |
- |
2,266 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
科目 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
10,113 |
- |
- |
10,113 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
411 |
2,266 |
1,854 |
合計 |
411 |
2,266 |
1,854 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,312百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
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取得原価(百万円) |
中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
2,837 |
10,113 |
7,275 |
合計 |
2,837 |
10,113 |
7,275 |
(注)市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額 2,298百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年4月1日に行われた株式会社三井E&S DUとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ5百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が632百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
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主たる地域市場 |
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日本 |
15,220 |
59,093 |
7,922 |
16,375 |
- |
98,613 |
118 |
98,732 |
アジア |
1,353 |
3,808 |
6,200 |
4,199 |
- |
15,561 |
2,534 |
18,096 |
欧州 |
62 |
881 |
20 |
9,597 |
- |
10,562 |
- |
10,562 |
北米 |
46 |
78 |
3,001 |
551 |
- |
3,677 |
- |
3,677 |
その他 |
1,312 |
125 |
100 |
2,911 |
- |
4,449 |
- |
4,449 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,995 |
63,987 |
17,246 |
33,636 |
- |
132,865 |
2,653 |
135,518 |
その他の収益(注)2 |
- |
18 |
- |
- |
- |
18 |
- |
18 |
外部顧客への売上高 |
17,995 |
64,005 |
17,246 |
33,636 |
- |
132,883 |
2,653 |
135,536 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||||
成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 |
計 |
|||
主たる地域市場 |
|
|
|
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|
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|
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日本 |
13,578 |
62,439 |
8,062 |
15,608 |
- |
99,689 |
103 |
99,792 |
アジア |
763 |
3,567 |
17,163 |
4,340 |
- |
25,835 |
1,437 |
27,273 |
欧州 |
175 |
1,144 |
7 |
10,985 |
- |
12,312 |
- |
12,312 |
北米 |
84 |
56 |
1,223 |
610 |
- |
1,974 |
- |
1,974 |
その他 |
629 |
153 |
380 |
2,508 |
- |
3,672 |
- |
3,672 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,232 |
67,359 |
26,837 |
34,054 |
- |
143,483 |
1,540 |
145,024 |
その他の収益(注)2 |
- |
16 |
- |
- |
- |
16 |
- |
16 |
外部顧客への売上高 |
15,232 |
67,376 |
26,837 |
34,054 |
- |
143,500 |
1,540 |
145,041 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
40円28銭 |
318円10銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,001 |
32,285 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
351 |
194 |
(うち優先配当額(百万円)) |
(351) |
(-) |
(うち配当優先株式に係る消却差額(百万円)) |
(-) |
(194) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,649 |
32,090 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
90,590 |
100,884 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
39円90銭 |
317円97銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
863 |
40 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。