第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,570

39,292

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 96,283

89,713

商品及び製品

9,682

10,605

仕掛品

49,601

53,293

原材料及び貯蔵品

8,437

7,916

その他

24,462

23,829

貸倒引当金

801

816

流動資産合計

223,237

223,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

67,699

67,618

その他(純額)

48,287

48,022

有形固定資産合計

115,987

115,640

無形固定資産

 

 

のれん

7,532

6,864

その他

8,074

7,655

無形固定資産合計

15,607

14,519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,136

26,463

その他

36,299

48,954

貸倒引当金

126

126

投資その他の資産合計

112,309

75,291

固定資産合計

243,903

205,451

資産合計

467,140

429,287

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 64,733

53,440

短期借入金

※4 149,785

※4 54,712

1年内返済予定の長期借入金

1,410

5,719

未払法人税等

2,195

15,784

契約負債

30,809

35,243

受注工事損失引当金

4,325

1,683

賞与引当金

5,198

3,490

解体撤去引当金

809

806

関係会社整理損失引当金

-

485

その他の引当金

6,062

4,510

その他

15,033

17,144

流動負債合計

280,364

193,021

固定負債

 

 

長期借入金

10,817

45,527

事業構造改革引当金

758

441

その他の引当金

658

650

退職給付に係る負債

4,617

4,775

資産除去債務

2,097

2,100

その他

21,317

19,936

固定負債合計

40,266

73,432

負債合計

320,630

266,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,846

8,846

資本剰余金

11,804

2,792

利益剰余金

67,056

96,416

自己株式

4,624

4,593

株主資本合計

83,083

103,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,269

5,027

繰延ヘッジ損益

5,642

1,652

土地再評価差額金

27,098

27,055

為替換算調整勘定

12,924

10,260

退職給付に係る調整累計額

11,992

11,214

その他の包括利益累計額合計

58,927

55,210

新株予約権

87

62

非支配株主持分

4,411

4,100

純資産合計

146,510

162,834

負債純資産合計

467,140

429,287

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

135,536

145,041

売上原価

114,878

121,942

売上総利益

20,658

23,099

販売費及び一般管理費

※1 14,011

※1 13,883

営業利益

6,646

9,216

営業外収益

 

 

受取利息

158

202

受取配当金

52

127

持分法による投資利益

2,257

5,643

為替差益

813

-

その他

671

741

営業外収益合計

3,951

6,715

営業外費用

 

 

支払利息

2,118

1,553

支払手数料

1,949

372

為替差損

-

58

その他

627

637

営業外費用合計

4,694

2,621

経常利益

5,903

13,310

特別利益

 

 

固定資産処分益

-

180

関係会社株式売却益

-

24,032

負ののれん発生益

1,317

-

特別利益合計

1,317

24,212

特別損失

 

 

固定資産処分損

-

255

持分変動損失

978

1,124

関係会社整理損失引当金繰入額

-

485

海外送金損失

655

-

特別損失合計

1,634

1,865

税金等調整前中間純利益

5,587

35,657

法人税等

1,530

3,541

中間純利益

4,056

32,116

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

55

169

親会社株主に帰属する中間純利益

4,001

32,285

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,056

32,116

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

427

3,752

繰延ヘッジ損益

201

280

為替換算調整勘定

3,208

2,204

退職給付に係る調整額

2

768

持分法適用会社に対する持分相当額

1,836

8,683

その他の包括利益合計

5,677

3,776

中間包括利益

9,733

28,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,654

28,610

非支配株主に係る中間包括利益

79

270

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,587

35,657

減価償却費

3,575

3,711

のれん償却額

488

492

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

262

315

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

199

554

受注工事損失引当金の増減額(△は減少)

4,953

2,642

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

-

485

受取利息及び受取配当金

210

330

支払利息

2,118

1,553

持分法による投資損益(△は益)

2,257

5,643

為替差損益(△は益)

27

49

関係会社株式売却損益(△は益)

-

24,032

固定資産処分損益(△は益)

-

75

負ののれん発生益

1,317

-

持分変動損益(△は益)

978

1,124

海外送金損失

655

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,212

8,815

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,389

4,056

仕入債務の増減額(△は減少)

26,490

10,556

契約負債の増減額(△は減少)

6,265

4,261

その他の資産の増減額(△は増加)

1,536

4,727

その他の負債の増減額(△は減少)

6,859

3,412

その他

1,466

1,790

小計

31,125

9,324

利息及び配当金の受取額

355

1,395

利息の支払額

2,203

1,673

法人税等の還付額

105

-

法人税等の支払額

-

4,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,867

4,118

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,837

317

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,756

3,417

有形及び無形固定資産の売却による収入

260

591

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

※2 1,689

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

-

330

関係会社株式の売却による収入

-

68,528

関係会社出資金の売却による収入

1,721

-

貸付けによる支出

7

7

貸付金の回収による収入

11

11

その他

15

156

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,934

66,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

36,133

95,073

長期借入れによる収入

-

39,725

長期借入金の返済による支出

6,669

705

リース債務の返済による支出

872

1,001

社債の償還による支出

5,000

-

自己株式の取得による支出

-

9,196

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,068

-

配当金の支払額

788

1,202

非支配株主への配当金の支払額

38

39

その他

4

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,836

67,468

現金及び現金同等物に係る換算差額

750

958

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,215

3,807

現金及び現金同等物の期首残高

43,468

33,516

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 36,252

※1 37,323

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の関係会社(連結子会社26社及び持分法適用関連会社22社)は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務について

(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

その他

1,123百万円

967百万円

 

(2)その他

 Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sは、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年8月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた同社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

 

 2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

252百万円

-百万円

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

812百万円

-百万円

支払手形

155

-

 

※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

112,425百万円

17,110百万円

借入実行残高

87,795

580

差引額

24,630

16,530

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

役員報酬及び給料手当

7,408百万円

7,524百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

40,623百万円

39,292百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△4,371

△1,968

現金及び現金同等物

36,252

37,323

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

8,821

百万円

固定資産

1,162

 

流動負債

△7,507

 

固定負債

△1,848

 

負ののれん発生益

△1,317

 

株式の取得価額(運転資本等調整額を含む)

△689

 

現金及び現金同等物

△1,000

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

1,689

 

(注)1.株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。

2.上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

262

3.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

A種優先株式

528

29.38

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が3,272百万円及び資本準備金が818百万円それぞれ増加しております。

 これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が7,102百万円、資本剰余金が11,369百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

504

5.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

A種優先株式

702

39.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月10日付で、当社発行のA種優先株式18,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。当該取得及び消却により資本剰余金が9,023百万円、利益剰余金が170百万円それぞれ減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,792百万円、利益剰余金が96,416百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

中間

連結損益

計算書

計上額(注)3

 

成長

事業推進

舶用推進システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

17,995

64,005

17,246

33,636

-

132,883

2,653

135,536

-

135,536

セグメント間の内部売上高又は振替高

557

180

486

6,063

-

7,288

0

7,288

(7,288)

-

18,553

64,186

17,733

39,699

-

140,171

2,652

142,824

(7,288)

135,536

セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)1

1,971

3,788

295

1,358

1,909

9,322

767

8,555

1,909

6,646

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては1,317百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)3

合計

調整額

中間

連結損益

計算書

計上額(注)4

 

成長

事業推進

舶用推進システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

15,232

67,376

26,837

34,054

-

143,500

1,540

145,041

-

145,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

506

337

29

6,572

-

7,445

-

7,445

(7,445)

-

15,738

67,713

26,867

40,626

-

150,946

1,540

152,486

(7,445)

145,041

セグメント利益(注)1

1,682

4,245

2,397

485

3,757

12,567

405

12,973

3,757

9,216

(注)1.「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。

2.「海洋開発」は、2024年6月に同事業を構成する三井海洋開発株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより、セグメント利益の金額については、2024年1月から3月までの3ヵ月分の数値を記載しております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、当社保有の三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開発」セグメントにおいて58,989百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,266

2,266

-

関連会社株式

58,989

84,891

25,902

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

14,881

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

科目

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,113

10,113

-

関連会社株式

-

-

-

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式

16,350

 

 

 なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,266

-

-

2,266

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,113

-

-

10,113

 

(有価証券関係)

 その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

411

2,266

1,854

合計

411

2,266

1,854

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,312百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,837

10,113

7,275

合計

2,837

10,113

7,275

(注)市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額 2,298百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年4月1日に行われた株式会社三井E&S DUとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ5百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が632百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

成長

事業推進

舶用推進

システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

15,220

59,093

7,922

16,375

-

98,613

118

98,732

アジア

1,353

3,808

6,200

4,199

-

15,561

2,534

18,096

欧州

62

881

20

9,597

-

10,562

-

10,562

北米

46

78

3,001

551

-

3,677

-

3,677

その他

1,312

125

100

2,911

-

4,449

-

4,449

顧客との契約から生じる収益

17,995

63,987

17,246

33,636

-

132,865

2,653

135,518

その他の収益(注)2

-

18

-

-

-

18

-

18

外部顧客への売上高

17,995

64,005

17,246

33,636

-

132,883

2,653

135,536

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

成長

事業推進

舶用推進

システム

物流

システム

周辺

サービス

海洋開発

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

13,578

62,439

8,062

15,608

-

99,689

103

99,792

アジア

763

3,567

17,163

4,340

-

25,835

1,437

27,273

欧州

175

1,144

7

10,985

-

12,312

-

12,312

北米

84

56

1,223

610

-

1,974

-

1,974

その他

629

153

380

2,508

-

3,672

-

3,672

顧客との契約から生じる収益

15,232

67,359

26,837

34,054

-

143,483

1,540

145,024

その他の収益(注)2

-

16

-

-

-

16

-

16

外部顧客への売上高

15,232

67,376

26,837

34,054

-

143,500

1,540

145,041

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

40円28銭

318円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,001

32,285

普通株主に帰属しない金額(百万円)

351

194

(うち優先配当額(百万円))

(351)

(-)

(うち配当優先株式に係る消却差額(百万円))

(-)

(194)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,649

32,090

普通株式の期中平均株式数(千株)

90,590

100,884

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円90銭

317円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

863

40

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。