第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、エネルギーや原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇の常態化に加え、欧米における高い金利水準や中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進んだことにより、新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、9,261百万円(対前年同中間期比113.3%)となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は452百万円(対前年同中間期比150.2%)、経常利益は465百万円(対前年同中間期比149.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は291百万円(対前年同中間期比181.9%)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 運送事業

運送事業につきましては、精密機械及び建設関連貨物等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は2,351百万円(対前年同中間期比102.8%)となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、83百万円(対前年同中間期比1,029.3%)となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,062百万円(対前年同中間期比106.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、424百万円(対前年同中間期比108.5%)となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進み、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は4,653百万円(対前年同中間期比125.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、221百万円(対前年同中間期比215.0%)となりました。

 

④ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備(4基)が稼働しましたが、太陽光発電において日射量が減少したことにより、営業収益は132百万円(対前年同中間期比97.8%)となりました。営業利益は、減収の影響と落雷による小型風力発電設備の修繕により、44百万円(対前年同中間期比82.0%)となりました。

⑤ その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件及び仲介手数料が減少したことなどにより、営業収益は98百万円(対前年同中間期比59.6%)となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げ及び損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、62百万円の損失(前年同中間期は2百万円の利益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、19,175百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.3%増加し、6,821百万円となりました。これは、現金及び預金が1,337百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、12,354百万円となりました。これは、投資その他の資産が153百万円増加したものの、有形固定資産が152百万円減少したことなどによります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、13,166百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、7,151百万円となりました。これは、未払法人税等が143百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5%増加し、6,014百万円となりました。これは、長期借入金が714百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、6,009百万円となりました。これは、利益剰余金が254百万円増加したことなどによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,441百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ276百万円(8.7%)増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られました資金は1,049百万円となり、前中間連結会計期間に比べ728百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産の増減額が255百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は247百万円となり、前中間連結会計期間に比べ161百万円減少しました。その主な要因は、貸付けによる支出が220百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が384百万円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られました資金は535百万円となり、前中間連結会計期間に比べ159百万円減少しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が569百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が702百万円増加ことなどによります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。