当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち,以下の事項に関し重要な変更があった。
なお,文中における将来に関する事項は,当半期報告書提出日(2024年11月13日)現在において判断したものであり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(以下の見出しに付された項目番号は,前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)
(2)原子力発電設備の非稼働
原子力政策については,2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定がなされ,同年5月には「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(GX脱炭素電源法)」が成立した。
当社では,浜岡原子力発電所全号機の運転停止から10年以上が経過しており,現在,3・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けているところである。2023年9月の審査会合において,基準地震動について「概ね妥当」と評価された。また,2024年10月の審査会合において,基準津波について「概ね妥当」と評価された。今後,プラント関係の審査などに対応していく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は概ね完了している。今後も,審査対応などにより必要となった追加の設備対策については,可能な限り早期に実施していく。3号機については,4号機に引き続き,新規制基準を踏まえた対策に努めていく。5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進める。
また,現場対応力の強化に向けた教育・訓練の充実や防災体制の整備を図るなど,発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携強化を通じ,発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。加えて,更なる原子力安全性の向上にむけて,社外有識者の知見を活用している。
当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
また,新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(4)大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては,南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などのリスクが存在する。
当社グループでは,これらの事象が発生した場合に備えて,BCP(事業継続計画)などを策定のうえ,設備の形成,維持,運用などの事前対策に取り組むとともに,発生後における体制の整備や訓練などを実施している。2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震に伴い,南海トラフ地震臨時情報が初めて発令され,当社では,ただちに地震待機体制を発令し,自治体など社外との連絡体制の構築等を実施するとともに,浜岡原子力発電所において,初動対応として,待機要員を含む約300名体制で設備の巡視,点検などの対応にあたり,その後,地震発生時に備え,約30名の待機体制で対応を実施した。
また,台風災害で得られた教訓などを踏まえ,アクションプランに基づき,各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化,ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化,自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに,レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし,大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などにより,供給支障や設備の損壊などが発生した場合には,その被害状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(7)コンプライアンス
当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。
2023年3月30日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,公正取引委員会からそれぞれ受領し,課徴金については,2023年3月期連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。各命令について,当社及び中部電力ミライズは,同委員会との間で,事実認定と法解釈について見解の相違があることから,司法の公正な判断を求めることとし,同年9月25日に取消訴訟を提起した。
2024年3月4日,中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,同委員会からそれぞれ受領し,課徴金については,前連結会計年度において,独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。また,中部電力ミライズは,中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を,中部電力ミライズ及びその子会社である株式会社シーエナジー(以下「シーエナジー」)は,愛知県,岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を,同委員会からそれぞれ受領した。加えて,同年7月26日,中部電力ミライズは,中部地区における大口需要家向け都市ガス供給について,ガス事業法に基づく業務改善命令を経済産業大臣から受領した。また,中部電力ミライズは,中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する業務改善指導を,中部電力ミライズ及びシーエナジーは,愛知県,岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する注意喚起を,電力・ガス取引監視等委員会からそれぞれ受領した。同年8月23日,中部電力ミライズは,業務改善命令で求められていた改善計画を経済産業大臣に報告するとともに,業務改善指導で求められていた報告を電力・ガス取引監視等委員会に実施した。
公正取引委員会からの一連の命令等を受けて,当社及び中部電力ミライズは,自治体などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。
当社及び中部電力ミライズは,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそのような疑いを持たれることがないよう努めていく。
また,2024年7月29日,当社が保有する和田水力発電所において,FIT認定に必要となる申請書類の一部である土地の貸付契約書を当社従業員が偽造していたことが判明したため,経済産業省資源エネルギー庁及び関東経済産業局にすみやかに報告した。同年8月2日,当社は,申請書類における偽造または虚偽の存否等の報告を求める指導を同庁から受領し,同月30日,それらの調査結果及び再発防止策をとりまとめ,同庁に報告した。
当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすとともに,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
文中の将来に関する事項は,当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから,前中間連結会計期間に比べ750億円減少し1兆7,664億円となった。
経常損益は,燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差益が減少したことや,ミライズにおける卸電力取引市場を通じた電力調達割合の減少,パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の増加などから,前中間連結会計期間に比べ1,893億円減少し1,879億円の利益となった。
なお,期ずれを除いた連結経常損益は,1,890億円程度の利益となり,前中間連結会計期間に比べ680億円程度の減益となった。
この結果,法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純損益は,前中間連結会計期間に比べ1,645億円減少し1,469億円の利益となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,中部エリア内外における契約獲得及び気温影響による空調設備の稼動増などから,前中間連結会計期間に比べ21億kWh増加し537億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前中間連結会計期間に比べ33億kWh増加し583億kWhとなった。
また,中部エリアの需要電力量は,気温影響による空調設備の稼動増などから,前中間連結会計期間に比べ7億kWh増加し618億kWhとなった。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については,燃調収入等の減少などから,前中間連結会計期間に比べ699億円減少し1兆4,393億円となった。
経常損益は,期ずれが差益から差損に転じたことや,卸電力取引市場を通じた電源調達割合の減少などから,前中間連結会計期間に比べ641億円減少し975億円の利益となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の上昇などから,前中間連結会計期間に比べ147億円増加し4,596億円となった。
経常損益は,エリア需要の増加に伴う託送収益の増加はあったものの,需給調整にかかる費用の増加などから,前中間連結会計期間に比べ358億円減少し209億円の利益となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常損益は,期ずれ差益が縮小したことなどから,前中間連結会計期間に比べ771億円減少し591億円の利益となった。
② 財政状態
総資産は,㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したものの,㈱トーエネックが子会社から関連会社となったことなどから,前連結会計年度末に比べ694億円減少し7兆391億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する中間純利益の計上や,その他の包括利益累計額の増加などにより,前連結会計年度末に比べ1,101億円増加し2兆8,052億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から2.5ポイント向上し38.9%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前中間純利益が減少したことなどから,前中間連結会計期間に比べ1,066億円減少し673億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,投融資による支出が減少したことなどから,前中間連結会計期間に比べ399億円支出が減少し2,103億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,短期借入金の返済による支出が増加したことなどから,前中間連結会計期間に比べ176億円減少し318億円の収入となった。
これらにより,当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ1,189億円減少した。
なお,当中間連結会計期間末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ215億円増加し,3兆1,007億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は,変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお,文中における将来に関する事項は,当半期報告書提出日(2024年11月13日)現在において判断したものである。
当社は,2020年4月から,送配電部門を中部電力パワーグリッド,販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し,これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては,一層の中立性・公平性を図るとともに,ミライズ・JERAにおいては,それぞれの市場,お客さまと向き合い,より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと,以下の課題への対応をはじめ,グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに,お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより,中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
(安全・安価で安定的なエネルギーのお届け)
事業環境が大きく変動する中においても,中部電力グループは,「S(安全性)+3E(安定・安価・環境への適合)」の実現を目指してまいります。
このため,国際情勢,社会・お客さまのニーズの変化や,国の政策・制度の見直しなどを捉えながら,環境負荷・経済性などの電源ごとの特徴などを考慮した最適な電源ポートフォリオや調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。また,デマンドレスポンスのさらなる活用を進めるとともに,電力先物取引や燃料先物取引などのヘッジ手法を適切に組み合わせることで,安全・安価で安定的なエネルギーの確保に努めてまいります。
電力品質の維持に向けては,分散型電源の遠隔制御による需給調整などの技術も組み合わせながら,系統の次世代化を進めてまいります。また,太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上,他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより,中部エリアを中心に全国の安定供給の維持に寄与してまいります。
なお,燃料価格のボラティリティが高い中においても,お客さまに安定して電気をお届けするため,2022年11月に低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更,2023年4月に特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行いました。不透明な環境が継続する状況ではありますが,足元の資源価格が低位に推移していることや,当社グループ全体で取り組んでいるコストダウンなどの経営努力を踏まえ,2023年6月から2025年3月にかけて電気料金の負担軽減をはじめとした施策を実施しております。
(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)
浜岡原子力発電所については,「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと,安全性向上対策を進めております。3・4号機については,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の審査会合において基準地震動が概ね妥当と評価されました。また,2024年10月の審査会合において,基準津波について「概ね妥当」と評価されました。今後は,プラント関係の審査などに対応していくとともに,安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において,化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ,将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには,原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
今後も,新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに,地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り,安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。
(脱炭素社会実現に向けた取り組み)
中部電力グループは,経営ビジョン2.0,ゼロエミチャレンジ2050及びJERAゼロエミッション2050にもとづき,再生可能エネルギーの拡大や,水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組むとともに,社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化を通じて,脱炭素社会の実現を目指しております。また,国の「GXリーグ基本構想」にもとづいて設立された「GXリーグ」に参画し,CO2排出量削減に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
経営ビジョン2.0で掲げた「2030年頃に,保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW(80億kWh)以上の拡大に貢献」という目標の達成に向け,短期的には太陽光発電,中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電,長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に,小規模分散が主体となる太陽光発電については,グループ会社による設備の保守・施工などに加えて,お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。これらの事業の推進にあたっては,安全の確保を大前提に,地域のみなさまに丁寧にご説明を行い,ご理解をいただけるよう努めてまいります。
また,欧州・アジアなどの地域を中心にグローバルな事業展開を行うことで,各国における脱炭素化にも貢献し,グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み)
中部電力グループは,エネルギー事業とさまざまなサービスを掛け合わせた新たなサービスをお届けすることで,新たな価値の創出を目指してまいります。
不動産事業については,日本エスコン,中電不動産を中心に,地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。
また,資源循環・上下水道・地域交通・森林経営などの地域インフラ事業については,さまざまなパートナーのみなさまと連携して,分散・循環型社会の実現を通じ,地域課題の解決と脱炭素化に貢献してまいります。
今後も,地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら,「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦してまいります。
当社及び中部電力ミライズは,2023年3月30日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について,公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けました。本命令の内容については,当社と同委員会との間で,事実認定及び法解釈に見解の相違があるため,司法の公正な判断を求めることとし,同年9月25日に取消訴訟を提起しております。
また,2024年3月4日,中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について,当社及び中部電力ミライズは,同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令等を受けました。
当社及び中部電力ミライズは,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそのような疑いを持たれることがないよう努めてまいります。
中部電力グループは,従前より,企業の社会的責任を果たすため,CSR宣言にもとづき事業活動を進めており,そのことがESG経営の深化や,SDGsの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて,コンプライアンスを徹底することで,CSRを完遂してまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,3,376百万円である。
(注) 上記金額には,内部取引を考慮していない。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において,当社グループの従業員数は前連結会計年度末から5,682人減少し22,692人となった。これは,㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより,同社及びその子会社7社を連結の範囲から除外したことなどによるものである。
なお,当社従業員数の著しい変動はない。
(6) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,半期ごとの業績に変動が生じることがある。
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1993年度から2022年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
ア 販売電力量及び料金収入
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 料金収入には「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス料金支援補助金収入45,834百万円を含む。
〔参考1〕
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
〔参考2〕
(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
該当事項なし