【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において,㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより,同社及びその子会社である㈱トーエネックサービス,旭シンクロテック㈱を連結の範囲から除外している。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において,Ecowende C.V.の株式を一部取得したことにより,同社を持分法の適用範囲に含めている。

また,㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより,同社を連結の範囲から除外し,持分法の適用範囲に含めている。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については,当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし,当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には,法定実効税率を使用する方法による。

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号。以下,「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(2024年3月29日 経済産業省令第21号。以下,「改正省令」という。)が施行されたことにより,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号。以下,「解体省令」という。)が廃止され,電気事業会計規則が改正された。

従来,実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は資産除去債務に計上し,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については,解体省令の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上していたが,改正省令の施行日以降は,改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を,電気事業営業費用として計上している。

原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより,当中間連結会計期間において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取崩している。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上しているが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお,これによる損益への影響はない。

 

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において,「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の増減額(△は減少)」については金額的重要性が増したため,当中間連結会計期間より「資産除去債務の増減額(△は減少)」として区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため,前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた2,570百万円は,「資産除去債務の増減額(△は減少)」として組み替えている。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

564百万円

478百万円

仕掛品

8,048百万円

4,929百万円

原材料及び貯蔵品

16,511百万円

13,833百万円

販売用不動産

245,377百万円

286,105百万円

 

 

2  偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

日本原燃株式会社

 

88,845百万円

84,745百万円

日本原子力発電株式会社

 

38,095百万円

38,095百万円

従業員(住宅財形借入ほか)

 

22,818百万円

21,203百万円

MCリテールエナジー株式会社

 

2,172百万円

2,172百万円

Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited

 

2,244百万円

2,058百万円

株式会社エネワンでんき

 

3,060百万円

2,040百万円

Daigas大分みらいソーラー株式会社

 

925百万円

858百万円

送配電システムズ合同会社

 

638百万円

595百万円

Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited

 

442百万円

442百万円

楽天信託株式会社

 

490百万円

420百万円

たはらソーラー合同会社

 

262百万円

262百万円

秋田洋上風力発電株式会社

 

187百万円

187百万円

鈴川エネルギーセンター株式会社

 

318百万円

その他

 

29百万円

29百万円

 

 

(2) その他契約の履行に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

Ecowende C.V.

 

45,116百万円

三菱商事株式会社

 

39,284百万円

27,027百万円

秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社

 

2,016百万円

2,042百万円

千葉銚子オフショアウィンド合同会社

 

1,820百万円

1,844百万円

愛知蒲郡バイオマス発電合同会社

 

733百万円

692百万円

豊富Wind Energy合同会社

 

680百万円

680百万円

合同会社御前崎港バイオマスエナジー

 

680百万円

642百万円

秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社

 

370百万円

385百万円

丸紅株式会社

 

374百万円

323百万円

MCリテールエナジー株式会社

 

307百万円

215百万円

   Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited

 

180百万円

131百万円

米子バイオマス発電合同会社

 

1,948百万円

Phoenix Operation and Maintenance Company LLC

(注)

680百万円

  ―

その他

 

268百万円

187百万円

 

 

(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度680百万円については,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結していた。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  営業費用の内訳

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

区分

電気事業
営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円)

給料手当

57,171

26,920

退職給与金

11,598

11,598

委託費

52,903

35,890

減価償却費

69,711

12,087

他社購入電源費

1,059,368

接続供給託送料

258,674

その他

226,738

45,606

小計

1,736,165

132,103

内部取引の消去

412,211

合計

1,323,954

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

区分

電気事業
営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円)

給料手当

60,046

28,632

退職給与金

12,426

12,426

委託費

55,313

36,794

減価償却費

72,035

14,032

他社購入電源費

1,101,310

接続供給託送料

249,787

その他

236,785

48,007

小計

1,787,706

139,893

内部取引の消去

405,174

合計

1,382,532

 

 

2  売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの営業費用に関しては,発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため,半期ごとの業績に季節的変動がある。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの営業費用に関しては,発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため,半期ごとの業績に季節的変動がある。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

346,243百万円

285,188百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,661百万円

△2,609百万円

短期投資勘定

7,535百万円

21,928百万円

取得日から3ヶ月を超えて償還期限の
到来する短期投資勘定

△3,535百万円

△4,928百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

347,581百万円

299,578百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

18,915

25

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれている。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

18,914

25

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれている。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

22,697

30

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日
取締役会

普通株式

 22,696

 30

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

中間連結損益
計算書計上額
(注4)

ミライズ

パワー
グリッド

JERA
(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,487,088

173,475

1,660,563

180,980

1,841,544

1,841,544

セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,213

271,484

293,697

231,237

524,935

524,935

1,509,301

444,959

1,954,261

412,217

2,366,479

524,935

1,841,544

セグメント利益

(経常利益)

161,715

56,835

136,386

354,937

29,757

384,695

7,389

377,305

 

(注)  1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,事業創造部門,グローバル事業部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。

3  セグメント利益の調整額△7,389百万円は,セグメント間取引消去である。

4  セグメント利益は,中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

調整額
(注3)

中間連結損益
計算書計上額
(注4)

ミライズ

パワー
グリッド

JERA
(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,414,851

194,771

1,609,623

156,859

1,766,482

1,766,482

セグメント間の内部
売上高又は振替高

24,505

264,897

289,403

204,802

494,205

494,205

1,439,357

459,669

1,899,026

361,661

2,260,688

494,205

1,766,482

セグメント利益

(経常利益)

97,590

20,977

59,190

177,758

43,962

221,721

33,792

187,928

 

(注)  1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,事業創造部門,グローバル事業部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。

3  セグメント利益の調整額△33,792百万円は,セグメント間取引消去である。

4  セグメント利益は,中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライズ

パワーグリッド

JERA

外部顧客への売上高

 

 

 

 

電気事業営業収益

1,372,013

172,384

1,544,398

その他事業営業収益

115,074

1,091

116,165

1,487,088

173,475

1,660,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,213

271,484

293,697

売上高

1,509,301

444,959

1,954,261

 

(注) 1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,激変緩和措置を実施している。

これにより,電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており,その原資として受領する補助金を,「ミライズ」の電気事業営業収益に149,021百万円,その他事業営業収益に5,088百万円,「パワーグリッド」の電気事業営業収益に860百万円含めている。

なお,当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については,重要性が乏しいため,顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライズ

パワーグリッド

JERA

外部顧客への売上高

 

 

 

 

電気事業営業収益

1,301,972

193,051

1,495,023

その他事業営業収益

112,879

1,720

114,599

1,414,851

194,771

1,609,623

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,505

264,897

289,403

売上高

1,439,357

459,669

1,899,026

 

(注) 1  「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。

2  「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月2日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,料金支援を実施している。

これにより,電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており,その原資として受領する補助金を,「ミライズ」の電気事業営業収益に45,834百万円,その他事業営業収益に1,684百万円,「パワーグリッド」の電気事業営業収益に20百万円含めている。

なお,当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については,重要性が乏しいため,顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

412.00円

194.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

311,527百万円

146,977百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

311,527百万円

146,977百万円

普通株式の期中平均株式数

756,133千株

756,100千株

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

412.00円

194.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)

△1百万円

(△1百万円)

△1百万円

(△1百万円)

普通株式増加数

希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間386千株,当中間連結会計期間386千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

 

2 【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において,2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された最終の株主または登録株式質権者に対する剰余金の配当(第101期中間配当)に関し,次のとおり決議した。

①  配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22,696百万円
②  1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・ 2024年11月29日

(注) 配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。