1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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信託受益権の純増減額(△は増加) |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年8月より当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
また、当社は2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2024年3月31日) (2024年9月30日) |
自己株式の帳簿価額 3,318百万円 3,318百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 2,810百万円 2,810百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 507百万円 507百万円
自己株式数 1,949,085株 1,949,105株
うち当社所有自己株式数 1,708,685株 1,708,705株
うち本信託所有自己株式数 240,400株 240,400株
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
投資その他の資産 |
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2 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
3,000 |
3,000 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループにおいては、契約上の納期が第2及び第4四半期に集中する傾向があります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
17,250百万円 |
13,769百万円 |
有価証券勘定 |
302 |
302 |
その他流動資産勘定 |
1 |
1 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△4 |
△4 |
現金及び現金同等物中間期末残高 |
17,549 |
14,070 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
993 |
45 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年3月31日現在で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
551 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
(注)本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年9月30日現在で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)数240,400株に対する配当金6百万円を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,103 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)数240,400株に対する配当金12百万円を含んでおります。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
772 |
35 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年9月30日現在で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)数240,400株に対する配当金8百万円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「装置事業」セグメントにおいて、コスモピアハイテック株式会社が日立ジョンソンコントロールズ空調 株式会社の事業を譲り受けたことに伴い、のれんの金額が1,191百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
金額 |
顧客との契約から生じる収益 |
27,070 |
その他の収益 |
186 |
合計 |
27,257 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
装置事業 |
サービス 事業 |
その他事業 |
|||
収益認識の時点 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
23,494 |
3,116 |
475 |
27,087 |
△197 |
26,889 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
38 |
142 |
- |
180 |
- |
180 |
顧客との契約から生じる収益 |
23,533 |
3,258 |
475 |
27,267 |
△197 |
27,070 |
その他の収益 |
- |
186 |
- |
186 |
- |
186 |
合計 |
23,533 |
3,445 |
475 |
27,454 |
△197 |
27,257 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
金額 |
顧客との契約から生じる収益 |
30,267 |
その他の収益 |
196 |
合計 |
30,464 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
装置事業 |
サービス 事業 |
その他事業 |
|||
収益認識の時点 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
26,191 |
3,344 |
521 |
30,057 |
△227 |
29,830 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
277 |
160 |
- |
437 |
- |
437 |
顧客との契約から生じる収益 |
26,469 |
3,504 |
521 |
30,495 |
△227 |
30,267 |
その他の収益 |
- |
196 |
- |
196 |
- |
196 |
合計 |
26,469 |
3,701 |
521 |
30,692 |
△227 |
30,464 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
75円76銭 |
112円34銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,653 |
2,452 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,653 |
2,452 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
21,832 |
21,832 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間240,400株、当中間連結会計期間240,400株であります。
2024年11月12日開催の取締役会において、第72期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当額の総額 772百万円
(2)1株当たり中間配当金 35円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。