【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増した武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を連結の範囲に含めております。また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社エムオーの全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

  これによる、中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形割引高

84

百万円

89

百万円

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

232百万円

―百万円

電子記録債権

795百万円

―百万円

支払手形

310百万円

―百万円

電子記録債務

22百万円

―百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

34,994百万円

40,337百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,905百万円

△2,705百万円

現金及び現金同等物

33,089百万円

37,632百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

968

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

965

55.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式が1,956百万円それぞれ減少しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,403

80.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

1,041

60.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式184,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式621株を取得したことにより、当中間連結会計期間において自己株式が903百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で、自己株式200,000株の消却を実施しております。また、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ829百万円減少しております。