【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失148百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「産業用製品」120百万円、「生活用品」28百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,147百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失620百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽
光発電事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽
光発電事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(理研コランダム株式会社の株式追加取得)
当社は、当社の連結子会社である理研コランダム株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2024年10月1日付で同社株式の91.65%を所有するに至りました。また、2024年10月3日付で当社は理研コランダム株式会社に対して、株式売渡請求(会社法第179条第1項に基づく。)をする旨及びその方法について通知し、同日、理研コランダム株式会社の取締役会がこれを承認いたしました。
その後、2024年11月7日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は理研コランダム株式会社株式のすべてを取得し、理研コランダム株式会社は当社の完全子会社となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:理研コランダム株式会社
事業の内容:各種研磨布紙、研磨材、研磨用品、OA機器部品、パーソナルユース商品の製造・販売及び不動産管理・賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
技術融合を目的としたグループ内の人材連携・技術情報の共有及び顧客の相互紹介を通じた新たな販売機会の創出と営業力・販売力の強化、グローバルな成長に向けたグループ内の経営資源活用、生産拠点見直しを含めた経営資源の効率的活用、グループ意識改革によるコスト削減、上場維持コストの負担軽減といった効果を発現させることを目的としております。
(3)企業結合日
公開買付による追加取得 2024年10月1日
売渡請求による追加取得 2024年11月7日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①公開買付の直前に所有していた議決権比率 52.00%
②公開買付により追加取得した議決権比率 39.65%
③売渡請求により追加取得した議決権比率 8.35%
④追加取得後の議決権比率 100.00%
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額(現金及び預金) 2,207百万円
(2)支払資金の調達
全額、自己資金によります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 280,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限)
(4)取得期間 2024年11月11日~2025年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(注)上記の(2)及び(3)は、それぞれの上限を定めたものであり、この実現を保証するものではなく、株式市場の動向によっては一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
第129期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,041百万円
② 1株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日