1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
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|
固定資産解体撤去費用 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産廃棄損 |
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|
減損損失 |
|
|
事業再編損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
|
△ |
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
|
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産解体撤去費用 |
|
|
事業再編損 |
|
|
資産除去債務取崩益 |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
事業再編による支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
長期性預金の預入による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※ 1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当・賞与 |
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
生産器材関連生産設備 |
機械装置、土地他 |
千葉県長生郡他 |
324 |
本社等 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
243 |
生産器材関連生産設備 |
機械装置、工具器具 |
韓国仁川廣域市 |
205 |
生産器材関連生産設備 |
リース資産、機械装置 |
岩手県釜石市 |
38 |
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、工具器具 |
シンガポール |
28 |
生産器材関連生産設備 |
建物、機械装置他 |
ベトナムホーチミン |
24 |
電子機器関連生産設備 |
工具器具、その他無形固定資産他 |
台湾高雄市 |
15 |
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、建物 |
中国上海市 |
11 |
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産、工具器具 |
中国深圳市 |
5 |
電子機器関連生産設備 |
機械装置 |
米国ハンツビル他 |
4 |
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産、工具器具 |
東京都千代田区 |
3 |
電子機器関連生産設備 |
工具器具、機械装置他 |
千葉県長生郡 |
1 |
電子機器関連生産設備 |
建設仮勘定 |
フィリピンラグナ |
0 |
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産 |
韓国京畿道華城市 |
0 |
|
合計 |
|
908 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 |
金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 |
394 |
建設仮勘定 |
139 |
土地 |
112 |
建物及び構築物 |
87 |
その他有形固定資産 |
72 |
工具、器具及び備品 |
67 |
ソフトウエア |
33 |
合計 |
908 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
電子機器関連生産設備 |
建設仮勘定、機械装置他 |
米国ハンツビル他 |
110 |
本社等 |
機械装置、工具器具他 |
千葉県長生郡他 |
23 |
生産器材関連生産設備 |
機械装置、建物他 |
ベトナムホーチミン |
19 |
生産器材関連生産設備 |
建設仮勘定、ソフトウエア他 |
千葉県長生郡他 |
12 |
生産器材関連生産設備 |
機械装置 |
韓国仁川廣域市 |
10 |
電子機器関連生産設備 |
その他無形固定資産、機械装置他 |
台湾高雄市 |
7 |
生産器材関連生産設備 |
車両運搬具、建物他 |
韓国京畿道華城市 |
4 |
生産器材関連生産設備 |
ソフトウエア、工具器具 |
東京都千代田区 |
3 |
生産器材関連生産設備 |
工具器具、その他無形固定資産 |
中国深圳市 |
3 |
電子機器関連生産設備 |
工具器具 |
中国上海市 |
0 |
|
合計 |
|
194 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 |
金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 |
65 |
建設仮勘定 |
50 |
建物及び構築物 |
34 |
工具、器具及び備品 |
29 |
ソフトウエア |
8 |
その他無形固定資産 |
5 |
土地 |
0 |
合計 |
194 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※ 3 事業再編損
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として516百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
23,784百万円 |
27,302百万円 |
有価証券勘定 |
- |
300 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△6,238 |
△5,779 |
株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等 |
- |
△300 |
現金及び現金同等物 |
17,545 |
21,522 |
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
296 |
7 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
資本剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
212 |
5 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
資本剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
212 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
電子機器 |
生産器材 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 |
5,055 |
6,739 |
11,795 |
- |
11,795 |
米州 |
3,746 |
45 |
3,792 |
- |
3,792 |
欧州 |
375 |
0 |
375 |
- |
375 |
アジア他 |
3,925 |
9,164 |
13,090 |
- |
13,090 |
顧客との契約から生じる収益 |
13,102 |
15,950 |
29,052 |
- |
29,052 |
その他の収益 |
8 |
- |
8 |
- |
8 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器3,734百万円、生産器材45百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器89百万円、生産器材7,316百万円です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
電子機器 |
生産器材 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 |
3,961 |
6,638 |
10,600 |
- |
10,600 |
米州 |
2,203 |
37 |
2,241 |
- |
2,241 |
欧州 |
996 |
0 |
997 |
- |
997 |
アジア他 |
1,475 |
9,245 |
10,720 |
- |
10,720 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,637 |
15,922 |
24,559 |
- |
24,559 |
その他の収益 |
9 |
- |
9 |
- |
9 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器38百万円、生産器材7,314百万円です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当中間連結会計期間より組織を再編しました。
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで118百万円、生産器材セグメントで53百万円です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失金額(△) |
△72円13銭 |
△30円02銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) |
△3,059 |
△1,273 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) |
△3,059 |
△1,273 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,416 |
42,416 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(フィリピン子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンが所有する建物およびエフ・エイチ・ピー・コーポレーションが保有する土地を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、2024年10月18日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。
1.譲渡の理由
2023年5月12日公表いたしました「特定子会社であるフィリピン子会社の解散に関するお知らせ」のとおり特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンの解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
2.譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 |
譲渡価額 |
現況 |
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン (フィリピン共和国・ラグナ州) 建物面積:36,932.10㎡ |
270百万PHP (約682百万円) |
建物 |
エフ・エイチ・ピー・コーポレーション (フィリピン共和国・ラグナ州) 土地面積:38,665.00㎡ |
309百万PHP (約779百万円) |
土地 |
3.譲渡する相手会社の名称
AVATr Properties, Inc.
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2024年8月20日
(2)契約締結日 2024年8月20日
(3)物件引渡日 2024年10月18日
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、2025年3月期第3四半期連結決算において、約12億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
(国内製造子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、当社連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、2024年5月30日付で譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、2024年10月1日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。
1.譲渡の理由
連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社の解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
2.譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 |
譲渡価額 |
現況 |
双葉モバイルディスプレイ株式会社 (茨城県北茨城市中郷町日棚1471-21) 建物面積:11,607.48㎡ 借地契約面積:27,380.00㎡ |
410百万円 |
建物 借地権 |
3.譲渡する相手会社の名称
横関油脂工業株式会社
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2024年5月17日
(2)契約締結日 2024年5月30日
(3)物件引渡日 2024年10月1日
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、2025年3月期第3四半期連結決算において、約4億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
該当事項はありません。