第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,306,671

4,459,713

売掛金

4,868,093

4,506,018

商品及び製品

2,330,608

2,573,722

仕掛品

3,006

6,399

原材料及び貯蔵品

6,011,558

5,508,176

その他

653,381

836,245

流動資産合計

18,173,320

17,890,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,253,086

3,158,715

機械装置及び運搬具(純額)

2,786,007

2,680,642

土地

2,179,699

2,220,749

建設仮勘定

6,207,093

8,879,536

その他(純額)

322,145

394,753

有形固定資産合計

※1 14,748,032

※1 17,334,398

無形固定資産

78,595

72,536

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

301,191

271,275

繰延税金資産

536,512

580,909

その他

158,969

164,268

貸倒引当金

21,000

21,000

投資その他の資産合計

975,673

995,453

固定資産合計

15,802,301

18,402,389

資産合計

33,975,622

36,292,664

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

481,499

336,656

短期借入金

2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

2,244,900

2,346,644

未払金

632,704

581,782

未払法人税等

35,680

540,885

設備関係未払金

1,470,718

448,125

その他

672,043

584,186

流動負債合計

5,537,546

7,138,281

固定負債

 

 

長期借入金

5,948,603

5,640,245

繰延税金負債

37,920

41,209

退職給付に係る負債

69,288

45,658

その他

15,200

15,200

固定負債合計

6,071,012

5,742,312

負債合計

11,608,559

12,880,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,241,749

2,241,749

資本剰余金

3,942,031

3,949,767

利益剰余金

16,183,895

17,101,749

自己株式

236,468

225,054

株主資本合計

22,131,208

23,068,212

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,975

37,456

為替換算調整勘定

62,197

187,377

退職給付に係る調整累計額

119,681

119,025

その他の包括利益累計額合計

235,854

343,858

純資産合計

22,367,062

23,412,070

負債純資産合計

33,975,622

36,292,664

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

7,791,817

8,214,441

売上原価

5,533,925

5,503,921

売上総利益

2,257,892

2,710,520

販売費及び一般管理費

※1 990,546

※1 985,445

営業利益

1,267,345

1,725,075

営業外収益

 

 

受取利息

6,770

11,763

受取配当金

3,648

4,134

為替差益

245,413

助成金収入

9,048

7,123

受取保険金及び配当金

791

29

その他

7,755

7,553

営業外収益合計

273,427

30,604

営業外費用

 

 

支払利息

6,428

13,571

為替差損

86,597

固定資産除却損

10,793

1,015

その他

318

5,575

営業外費用合計

17,540

106,759

経常利益

1,523,232

1,648,919

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,636

特別損失合計

6,636

税金等調整前中間純利益

1,523,232

1,642,282

法人税、住民税及び事業税

390,770

496,190

法人税等調整額

32,975

37,568

法人税等合計

423,745

458,621

中間純利益

1,099,487

1,183,661

親会社株主に帰属する中間純利益

1,099,487

1,183,661

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,099,487

1,183,661

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,331

16,519

為替換算調整勘定

31,611

125,180

退職給付に係る調整額

7,803

656

その他の包括利益合計

52,746

108,004

中間包括利益

1,152,233

1,291,666

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,152,233

1,291,666

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,523,232

1,642,282

減価償却費

699,985

406,863

受取保険金

791

29

助成金収入

7,123

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,893

23,629

投資有価証券評価損益(△は益)

6,636

株式報酬費用

9,749

9,597

受取利息及び受取配当金

10,418

15,897

支払利息

6,428

13,571

為替差損益(△は益)

68,494

14,418

有形固定資産除却損

8,753

1,015

無形固定資産除却損

2,040

売上債権の増減額(△は増加)

1,065,823

367,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

181,176

256,875

その他の資産の増減額(△は増加)

248,176

224,320

仕入債務の増減額(△は減少)

177,408

144,854

未払消費税等の増減額(△は減少)

84,883

148,766

その他の負債の増減額(△は減少)

214,526

49,674

その他

22,854

13,199

小計

848,571

2,216,705

利息及び配当金の受取額

10,418

15,897

利息の支払額

6,686

14,096

助成金の受取額

7,123

保険金の受取額

777

法人税等の支払額

351,496

27,338

法人税等の還付額

68,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

501,584

2,266,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,431,957

3,945,041

無形固定資産の取得による支出

6,526

6,057

投資有価証券の取得による支出

451

489

その他

4,378

38,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,443,314

3,989,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,100,000

2,300,000

長期借入れによる収入

1,100,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

856,628

1,206,614

自己株式の取得による支出

299,907

45

配当金の支払額

377,015

265,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,666,448

1,827,531

現金及び現金同等物に係る換算差額

83,405

48,669

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

191,875

153,041

現金及び現金同等物の期首残高

4,224,035

4,306,671

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,032,160

※1 4,459,713

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。

 当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。

 当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。

 この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ101百万円増加しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

626,379千円

626,379千円

機械装置及び運搬具

1,743,026千円

1,740,718千円

土地

455,435千円

455,435千円

その他の有形固定資産

18,918千円

18,918千円

2,843,760千円

2,841,452千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当及び賞与

236,981千円

245,553千円

退職給付費用

12,906千円

10,929千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,032,160千円

4,459,713千円

現金及び現金同等物

4,032,160千円

4,459,713千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

377,015

35

 2023年3月31日

 2023年6月22日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

265,808

25

 2023年9月30日

 2023年12月4日

利益剰余金

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,000株の取得をおこないました。この

結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,907千円増加しております。

 

(自己株式の消却)

 当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月31日付で自己株式149,000株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が31,823千円、利益剰余金が172,753千円、自己株式が204,577千円減少しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

265,808

25

 2024年3月31日

 2024年6月21日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

266,016

25

 2024年9月30日

 2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情

報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)       (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

6,042,864

1,748,953

7,791,817

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)       (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

6,318,117

1,896,324

8,214,441

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

103円16銭

111円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,099,487

1,183,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,099,487

1,183,661

普通株式の期中平均株式数(株)

10,658,514

10,636,498

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 第95期(2025年3月期)の中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                             266,016千円

1株当たりの金額                                25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日         2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。