第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績に関する分析

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が続くなか企業収益は総じて改善基調にある一方、中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や原材料等の物価上昇、国内外の金融政策等の動向による為替の急激な変動など、先行き不透明な状況が継続しております。

 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AI活用を軸にした新たな投資を背景に需要が拡大しており、一部半導体・電子部品の需要回復が見られました。

 このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器向けの需要回復に遅れが見られるものの、車載やAIサーバー関連の需要が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は6,318百万円(前年同期比275百万円、4.6%増)となりました。

 機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが好調を維持したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は1,896百万円(前年同期比147百万円、8.4%増)となりました。

 この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は8,214百万円(前年同期比422百万円、5.4%増)となりました。

 利益面におきましては、原材料等の高騰によりコストは増加いたしましたが、稼働率の向上や減価償却費負担の軽減などもあり、営業利益は1,725百万円(前年同期比457百万円、36.1%増)、経常利益は1,648百万円(前年同期比125百万円、8.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,183百万円(前年同期比84百万円、7.7%増)となりました。

 

 ②財政状態に関する分析

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加し、36,292百万円となりました。

 流動資産は、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、17,890百万円となりました。

 固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,600百万円増加し、18,402百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、12,880百万円となりました。

 流動負債は、短期借入金の純増、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、7,138百万円となりました。

 固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、5,742百万円となりました。

 純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する中間純利益1,183百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、23,412百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,459百万円(前連結会計年度末比153百万円、3.6%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前中間純利益1,642百万円、減価償却費406百万円、売上債権の減少額367百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,266百万円(前年同期比1,764百万円、351.9%の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出3,945百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,989百万円(前年同期比1,546百万円、63.3%の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の純増2,300百万円、長期借入金の新規調達1,000百万円の実施および約定返済1,206百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,827百万円(前年同期比161百万円、9.7%の収入増)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は289百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。