1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取保険金及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。
当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ101百万円増加しています。
※1.取得価額から控除している圧縮記帳額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
建物及び構築物 |
626,379千円 |
626,379千円 |
機械装置及び運搬具 |
1,743,026千円 |
1,740,718千円 |
土地 |
455,435千円 |
455,435千円 |
その他の有形固定資産 |
18,918千円 |
18,918千円 |
計 |
2,843,760千円 |
2,841,452千円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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※ 1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
4,032,160千円 |
4,459,713千円 |
現金及び現金同等物 |
4,032,160千円 |
4,459,713千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
377,015 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
265,808 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(3)株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,000株の取得をおこないました。この
結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,907千円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月31日付で自己株式149,000株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が31,823千円、利益剰余金が172,753千円、自己株式が204,577千円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,808 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
266,016 |
25 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
収益の分解情報
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円)
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ |
機能材 |
合計 |
6,042,864 |
1,748,953 |
7,791,817 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (単位:千円)
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ |
機能材 |
合計 |
6,318,117 |
1,896,324 |
8,214,441 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
103円16銭 |
111円28銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,099,487 |
1,183,661 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,099,487 |
1,183,661 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,658,514 |
10,636,498 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第95期(2025年3月期)の中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 266,016千円
1株当たりの金額 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。