1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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供託金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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営業未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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特許料収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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事業撤退損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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差入保証金償却額 |
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固定資産除却損 |
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事業撤退損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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カード未精算勘定の増減額(△は減少) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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長期未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
長期預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の償還による収入 |
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供託金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の買入消却による支出 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NCLは、同じく当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2024年8月26日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
加盟店 |
4店舗 |
4百万円 |
加盟店 |
3店舗 |
2百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
11,197百万円 |
20,816百万円 |
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
4,998 〃 |
10,693 〃 |
現金及び現金同等物 |
16,195百万円 |
31,510百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
249 |
17.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
320 |
22.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
549 |
37.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
732 |
50.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当社は2024年2月8日開催の取締役会において、同年2月26日連結子会社である日本ゲームカード株式会社及び株式会社NCLにて開催の取締役会決議を前提条件として、日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社NCLを吸収合併消滅子会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付で吸収合併が完了いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 |
日本ゲームカード株式会社 |
事業の内容 |
パチンコプリペイドカードシステム関連 |
被結合企業の名称 |
株式会社NCL |
事業の内容 |
キャッシュレス事業の調査・研究 |
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社とし、株式会社NCLを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本ゲームカード株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社NCLは、キャッシュレス事業の調査・研究及び開発を目的に2022年4月1日付で当社の100%子会社として設立されました。当初の目的である調査・研究については一定の目途がついたことから経営基盤を集約し強化を図ることが必要と判断し、グループ内会社組織の再編を行うことを決定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
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売上高 |
機器 |
15,019 |
カード |
1,230 |
システム使用料 |
2,314 |
その他 |
346 |
顧客との契約から生じる収益 |
18,911 |
その他の収益 |
23 |
外部顧客への売上高 |
18,934 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
売上高 |
機器 |
18,224 |
カード |
1,305 |
システム使用料 |
2,127 |
その他 |
1,538 |
顧客との契約から生じる収益 |
23,196 |
その他の収益 |
7 |
外部顧客への売上高 |
23,204 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
296円80銭 |
301円78銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
4,226 |
4,423 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
4,226 |
4,423 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,239 |
14,657 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
- |
301円75銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
1 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき自己株式を取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
自己株式の取得に係る決議の内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、株価を含む市場環境などを総合的に勘案し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.77%)
③株式の取得価額の総額 1,500,000千円(上限)
④取得期間 2024年11月12日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2024年11月12日に当社普通株式635,000株を1,318,260千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
第13期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当について、2024年5月9日開催の取締役会において、2024円3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 549百万円
② 1株当たりの金額 37円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月21日
第14期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 732百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日