当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢等の地政学リスクの高まり、世界的な資源価額高騰による継続的な物価上昇、為替変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、遊技業界においては、引き続きスマートユニットへの入れ替えが好調に推移していることに加え、2024年7月の改刷に伴う需要も加わり売上は増収となったものの、利益率の低い紙幣識別機や通常ユニットなどの販売が増加したことにより、営業利益は微減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は23,204百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は6,033百万円(同0.7%減)、経常利益は6,297百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,423百万円(同4.7%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は69,592百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,021百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が7,275百万円、有価証券が2,007百万円増加した一方で、投資有価証券が2,559百万円、商品及び製品が1,941百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は11,036百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,449百万円増加した一方で、未払法人税等が917百万円、その他流動負債が555百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は58,556百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,179百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が3,873百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,282百万円増加し、31,510百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,965百万円の増加(前年同期比4,518百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前中間純利益6,297百万円、棚卸資産の減少額1,958百万円、仕入債務の増加額1,446百万円による増加の一方で、法人税等の支払額2,788百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,924百万円の増加(前年同期比6,006百万円の増加)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却3,090百万円による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは608百万円の減少(前年同期比335百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額549百万円による減少であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。