第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指すなか、企業収益の改善と消費者物価の上昇が認められるなど緩やかな景気回復が続きました。

当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は引き続き高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。

こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を当期からスタートさせました。本中期経営計画では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10%以上・PBR1倍以上とするなど、資本コストと株価を意識した指標としております。こうしたなか、DX・AIを活用した生産計画の見える化、効率化への取り組みのほか、5つの重点ターゲットであるデータセンター、個別空調(ヒートポンプ空調機)、空調工事を含む更新案件、大型ビルなどの販売施策についても強化を進めてまいりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

<日  本>

好調な設備需要を背景に上期・下期の生産平準化に取り組んだほか、データセンター向け案件の獲得に努めた結果、売上高は21,500百万円(前年同期比15.0%増)となりました。利益面におきましては、増収ならびに前期に実施した価格改定の効果が続いたほか、生産平準化、製品およびサービスの付加価値向上に尽力した結果、セグメント利益(営業利益)は3,652百万円(前年同期比47.2%増)となりました。

 

<アジア>

中国では、足踏み状態で推移する景気や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、納期ズレにより膨らんだ前年同期売上高からの反動減により、売上高は2,713百万円(前年同期比24.6%減)となりました。利益面におきましては、製販両面での利益率向上の施策を進めたものの厳しい価格競争が続き、セグメント損失(営業損失)は112百万円(前年同期はセグメント利益24百万円)となりました。

 

この結果、当社グループの売上高は24,201百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,561百万円(前年同期比40.9%増)、経常利益は3,907百万円(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,138百万円(前年同期比51.6%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は83,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円減少となりました。これは主に、売上債権の減少4,264百万円、棚卸資産の増加978百万円、有価証券および投資有価証券の減少1,921百万円等によるものであります。

負債は20,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,862百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少2,861百万円、未払法人税等の減少383百万円および賞与引当金の増加274百万円等によるものであります。

純資産は63,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3,138百万円、剰余金の配当1,748百万円および自己株式の増加2,020百万円等によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,744百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は2,742百万円(前年同期比2,272百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上および売上債権の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は958百万円(前年同期は701百万円の支出)となりました。増加の主な要因は、有価証券の償還によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は3,746百万円(前年同期比1,814百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は499百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。