第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,513

13,370

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 30,408

29,445

商品及び製品

20,044

23,367

仕掛品

13,670

13,755

原材料及び貯蔵品

13,699

28,413

その他

3,350

5,258

貸倒引当金

50

45

流動資産合計

99,636

113,566

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,365

24,868

土地

51,765

51,619

その他(純額)

16,914

14,923

有形固定資産合計

92,045

91,411

無形固定資産

342

320

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,383

31,520

その他

22,897

22,281

貸倒引当金

2,426

1,703

投資その他の資産合計

67,853

52,097

固定資産合計

160,241

143,829

資産合計

259,878

257,395

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,267

15,168

電子記録債務

11,135

6,731

短期借入金

6,558

12,160

未払法人税等

3,169

3,023

引当金

356

389

その他

16,183

19,410

流動負債合計

51,669

56,883

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

46,831

47,583

引当金

20

25

退職給付に係る負債

956

991

資産除去債務

234

236

その他

21,893

16,631

固定負債合計

74,935

70,469

負債合計

126,605

127,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,208

28,208

資本剰余金

2

10

利益剰余金

73,046

79,740

自己株式

4,707

6,188

株主資本合計

96,549

101,771

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,342

13,025

繰延ヘッジ損益

36

271

土地再評価差額金

2,575

2,561

為替換算調整勘定

2,232

3,971

退職給付に係る調整累計額

5,172

4,928

その他の包括利益累計額合計

33,358

24,758

非支配株主持分

3,365

3,512

純資産合計

133,272

130,042

負債純資産合計

259,878

257,395

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

売上高

94,793

93,522

売上原価

80,184

80,166

売上総利益

14,608

13,356

販売費及び一般管理費

10,008

9,866

営業利益

4,599

3,489

営業外収益

 

 

受取配当金

580

585

持分法による投資利益

81

456

為替差益

1,080

その他

600

327

営業外収益合計

2,343

1,368

営業外費用

 

 

休鉱山管理費

400

479

為替差損

562

その他

469

387

営業外費用合計

869

1,429

経常利益

6,074

3,428

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

67

8,248

その他

13,423

29

特別利益合計

13,490

8,278

特別損失

 

 

固定資産除売却損

25

52

減損損失

11

81

賃貸ビル解体費用

458

子会社整理損

200

その他

5

9

特別損失合計

701

142

税金等調整前中間純利益

18,863

11,564

法人税、住民税及び事業税

3,300

3,027

法人税等調整額

2,515

278

法人税等合計

5,816

2,749

中間純利益

13,046

8,815

非支配株主に帰属する中間純利益

134

89

親会社株主に帰属する中間純利益

12,911

8,725

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

13,046

8,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,309

10,317

繰延ヘッジ損益

5

235

為替換算調整勘定

1,161

1,822

退職給付に係る調整額

100

243

持分法適用会社に対する持分相当額

288

その他の包括利益合計

5,653

8,503

中間包括利益

18,699

311

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

18,509

140

非支配株主に係る中間包括利益

190

171

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,863

11,564

減価償却費

2,161

2,387

投資有価証券売却損益(△は益)

67

8,248

持分法による投資損益(△は益)

81

456

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

735

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

317

603

受取利息及び受取配当金

778

617

支払利息

245

264

為替差損益(△は益)

436

210

売上債権の増減額(△は増加)

6,795

1,417

棚卸資産の増減額(△は増加)

975

17,063

仕入債務の増減額(△は減少)

1,372

3,834

その他

17,052

3,171

小計

9,721

12,543

利息及び配当金の受取額

784

628

利息の支払額

243

264

法人税等の支払額

2,632

3,347

その他

813

105

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,443

15,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,695

3,045

投資有価証券の売却による収入

65

10,155

その他

5,576

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,946

7,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,748

20,098

短期借入金の返済による支出

8,247

12,000

長期借入れによる収入

6,500

3,500

長期借入金の返済による支出

6,653

5,269

自己株式の取得による支出

1,621

1,509

配当金の支払額

1,902

2,042

その他

136

147

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,312

2,629

現金及び現金同等物に係る換算差額

680

424

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,757

5,242

現金及び現金同等物の期首残高

13,606

18,193

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,364

12,951

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、実務対応報告第46号第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。この結果、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

145

百万円

53

百万円

 

 

 ※2 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理

    中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 受取手形

120

百万円

百万円

 

 

  3 保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

日比共同製錬㈱

1,602

百万円

日比共同製錬㈱

1,332

百万円

保証債務計

1,602

 

保証債務計

1,332

 

 

 

  4 債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻し義務

906

百万円

696

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

給料賞与手当

4,115

百万円

4,268

百万円

退職給付費用

182

 

97

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

20,364

百万円

現金及び預金勘定

13,370

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△0

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△419

 

現金及び現金同等物

20,364

 

現金及び現金同等物

12,951

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,905

50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,045

55

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,054

19,961

14,286

43,359

3,540

4,603

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,478

2

184

113

28

 計

7,533

19,964

14,471

43,472

3,540

4,631

セグメント利益又は損失(△)

283

2,146

717

1,254

274

383

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

903

92,709

2,083

94,793

94,793

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4

1,812

924

2,737

2,737

 計

908

94,522

3,008

97,530

2,737

94,793

セグメント利益又は損失(△)

226

4,720

86

4,634

34

4,599

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,778

18,425

14,564

40,589

3,154

4,915

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,585

10

142

116

27

 計

10,363

18,435

14,707

40,706

3,154

4,943

セグメント利益又は損失(△)

11

1,539

636

579

2

374

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,027

91,455

2,066

93,522

93,522

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4

1,887

1,025

2,912

2,912

 計

1,031

93,343

3,091

96,435

2,912

93,522

セグメント利益又は損失(△)

360

3,501

26

3,527

38

3,489

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

金属

電子

化成品

不動産

減損損失

63

7

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

10

81

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一定の時点で移転される財

3,975

19,015

14,286

43,359

3,540

4,603

一定の期間に渡り移転される財

2,048

 計

6,023

19,015

14,286

43,359

3,540

4,603

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

5,914

5,712

11,056

38,112

3,268

4,534

その他

108

13,302

3,230

5,247

272

68

 計

6,023

19,015

14,286

43,359

3,540

4,603

その他の収益

31

945

外部顧客への売上高

6,054

19,961

14,286

43,359

3,540

4,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

 

不動産

 

 

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一定の時点で移転される財

77

88,858

2,083

90,941

 

 

一定の期間に渡り移転される財

2,048

2,048

 

 

 計

77

90,906

2,083

92,990

 

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

77

68,677

2,006

70,683

 

 

その他

22,229

77

22,306

 

 

 計

77

90,906

2,083

92,990

 

 

その他の収益

825

1,802

1,802

 

 

外部顧客への売上高

903

92,709

2,083

94,793

 

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

産業機械

ロックドリル

ユニック

金属

電子

化成品

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一定の時点で移転される財

4,447

18,004

14,564

40,589

3,154

4,915

一定の期間に渡り移転される財

4,292

 計

8,740

18,004

14,564

40,589

3,154

4,915

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

8,678

6,013

11,152

34,936

3,062

4,899

その他

61

11,991

3,412

5,653

92

15

 計

8,740

18,004

14,564

40,589

3,154

4,915

その他の収益

38

421

外部顧客への売上高

8,778

18,425

14,564

40,589

3,154

4,915

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

 

不動産

 

 

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一定の時点で移転される財

88

85,765

2,066

87,832

 

 

一定の期間に渡り移転される財

4,292

4,292

 

 

 計

88

90,057

2,066

92,124

 

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

88

68,830

1,943

70,774

 

 

その他

21,226

122

21,349

 

 

 計

88

90,057

2,066

92,124

 

 

その他の収益

939

1,398

1,398

 

 

外部顧客への売上高

1,027

91,455

2,066

93,522

 

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

341円52銭

236円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

12,911

8,725

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

12,911

8,725

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,807

36,881

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。