1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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災害復旧費用 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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借入れによる収入 |
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借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、王子エクスプレス株式会社は福山エクスプレス株式会社と合併しており、連結の範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1) 人件費 |
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うち退職給付費用 |
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うち賞与引当金繰入額 |
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(2) 減価償却費 |
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(3) 租税公課 |
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※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
38,436百万円 |
29,357百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△949 |
△436 |
現金及び現金同等物 |
37,487 |
28,920 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,421 |
35.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,421 |
35.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月8日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,624 |
40.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。また、1株当たり配当額には、普通配当35円に記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,414 |
35.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が36,358百万円、自己株式が36,358百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が155,959百万円、自己株式が1,794百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
7,573 |
「その他」の区分の利益 |
666 |
全社費用(注) |
△2,002 |
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
6,237 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
5,948 |
「その他」の区分の利益 |
580 |
全社費用(注) |
△2,043 |
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
4,485 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当中間連結会計期間より、第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の3区分(運送事業、流通加工事業、国際事業)から、4区分(運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業)に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
110,777 |
11,377 |
10,428 |
3,203 |
135,786 |
2,727 |
138,514 |
国外 |
- |
- |
- |
2,028 |
2,028 |
74 |
2,103 |
顧客との契約から生じる収益 |
110,777 |
11,377 |
10,428 |
5,232 |
137,815 |
2,801 |
140,617 |
その他の収益(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
611 |
611 |
外部顧客への売上高 |
110,777 |
11,377 |
10,428 |
5,232 |
137,815 |
3,413 |
141,229 |
(注)1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
2 当社は、2024年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
114,082 |
12,277 |
11,058 |
3,291 |
140,710 |
2,957 |
143,668 |
国外 |
- |
- |
- |
2,501 |
2,501 |
- |
2,501 |
顧客との契約から生じる収益 |
114,082 |
12,277 |
11,058 |
5,793 |
143,211 |
2,957 |
146,169 |
その他の収益(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
635 |
635 |
外部顧客への売上高 |
114,082 |
12,277 |
11,058 |
5,793 |
143,211 |
3,592 |
146,804 |
(注)1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
2 当社は、2024年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
108円32銭 |
135円01銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
4,384 |
5,460 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
4,384 |
5,460 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
40,474 |
40,443 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間146,256株、当中間連結会計期間139,101株)
(1)期末配当
2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 |
1,624百万円 |
(ロ)1株当たりの金額 |
40円 |
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年6月3日 |
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2)中間配当
2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 |
1,414百万円 |
(ロ)1株当たりの金額 |
35円 |
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月3日 |
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。