第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,922

29,357

受取手形及び売掛金

40,877

37,035

その他

4,592

5,552

貸倒引当金

95

95

流動資産合計

75,296

71,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

274,302

282,126

減価償却累計額

179,267

182,133

建物及び構築物(純額)

95,034

99,992

機械装置及び運搬具

119,168

129,080

減価償却累計額

102,515

105,123

機械装置及び運搬具(純額)

16,653

23,956

工具、器具及び備品

17,288

17,496

減価償却累計額

13,304

13,357

工具、器具及び備品(純額)

3,984

4,139

土地

211,730

212,945

建設仮勘定

12,431

8,109

有形固定資産合計

339,833

349,143

無形固定資産

 

 

その他

4,837

5,344

無形固定資産合計

4,837

5,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,058

59,845

繰延税金資産

4,344

4,322

その他

3,358

3,429

貸倒引当金

336

315

投資その他の資産合計

83,423

67,281

固定資産合計

428,095

421,769

資産合計

503,391

493,619

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,556

16,171

短期借入金

13,400

13,400

1年内返済予定の長期借入金

47,711

43,968

リース債務

327

354

未払法人税等

2,648

3,056

未払消費税等

1,826

1,352

賞与引当金

5,088

4,479

その他

16,374

13,886

流動負債合計

103,933

96,669

固定負債

 

 

長期借入金

37,035

46,136

リース債務

411

324

繰延税金負債

19,129

15,230

再評価に係る繰延税金負債

23,573

23,573

退職給付に係る負債

21,356

21,163

資産除去債務

495

496

その他

1,040

1,000

固定負債合計

103,042

107,925

負債合計

206,975

204,595

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

39,501

39,501

利益剰余金

188,474

155,959

自己株式

37,443

1,794

株主資本合計

220,843

223,976

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,421

27,868

土地再評価差額金

34,150

34,153

為替換算調整勘定

81

130

退職給付に係る調整累計額

1,156

1,106

その他の包括利益累計額合計

73,810

63,258

非支配株主持分

1,761

1,788

純資産合計

296,415

289,024

負債純資産合計

503,391

493,619

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

141,229

146,804

売上原価

130,865

137,826

売上総利益

10,363

8,977

販売費及び一般管理費

4,125

4,491

営業利益

6,237

4,485

営業外収益

 

 

受取配当金

806

996

補助金収入

32

309

その他

289

557

営業外収益合計

1,128

1,863

営業外費用

 

 

支払利息

140

184

災害復旧費用

30

33

和解金

1

0

その他

19

41

営業外費用合計

191

259

経常利益

7,175

6,090

特別利益

 

 

固定資産売却益

67

130

投資有価証券売却益

40

2,373

関係会社事業損失引当金戻入額

3

特別利益合計

111

2,503

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

32

固定資産除却損

216

123

投資有価証券評価損

2

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

218

157

税金等調整前中間純利益

7,067

8,435

法人税、住民税及び事業税

2,199

2,658

法人税等調整額

481

331

法人税等合計

2,681

2,989

中間純利益

4,386

5,445

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

4,384

5,460

非支配株主に帰属する中間純利益

1

14

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,248

10,543

為替換算調整勘定

14

90

退職給付に係る調整額

37

50

その他の包括利益合計

9,300

10,503

中間包括利益

13,686

5,057

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,638

5,095

非支配株主に係る中間包括利益

47

37

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,067

8,435

減価償却費

7,162

8,263

引当金の増減額(△は減少)

554

630

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54

268

未払費用の増減額(△は減少)

570

1,036

未払消費税等の増減額(△は減少)

794

473

投資有価証券売却損益(△は益)

40

2,371

投資有価証券評価損益(△は益)

2

その他

312

265

小計

13,045

12,184

利息の支払額

130

180

利息及び配当金の受取額

812

1,006

法人税等の支払額

6,675

1,670

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,051

11,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,021

17,400

有形固定資産の売却による収入

64

129

投資有価証券の取得による支出

238

11

投資有価証券の売却による収入

172

3,860

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

199

定期預金の預入による支出

493

75

定期預金の払戻による収入

893

493

その他

746

1,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,567

14,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

28,357

58,950

借入金の返済による支出

31,304

53,681

配当金の支払額

1,421

1,624

自己株式の取得による支出

1

723

その他

163

220

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,533

2,698

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

90

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,037

132

現金及び現金同等物の期首残高

43,524

29,053

現金及び現金同等物の中間期末残高

37,487

28,920

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当中間連結会計期間より、王子エクスプレス株式会社は福山エクスプレス株式会社と合併しており、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

 なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

(1) 人件費

1,883百万円

2,195百万円

うち退職給付費用

69

62

うち賞与引当金繰入額

143

156

(2) 減価償却費

295

265

(3) 租税公課

573

737

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

38,436百万円

29,357百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△949

△436

現金及び現金同等物

37,487

28,920

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

1,421

35.0

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

(注)2023年5月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,421

35.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月8日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

1,624

40.0

2024年3月31日

2024年6月3日

利益剰余金

(注)2024年5月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。また、1株当たり配当額には、普通配当35円に記念配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

1,414

35.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が36,358百万円、自己株式が36,358百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が155,959百万円、自己株式が1,794百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

運送事業

貸切事業

流通加工

事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,777

11,377

10,428

5,232

137,815

3,413

141,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,740

3,740

110,777

11,377

10,428

5,232

137,815

7,154

144,969

セグメント利益

4,803

1,001

1,550

218

7,573

666

8,240

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業(委託業務)等を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

7,573

「その他」の区分の利益

666

全社費用(注)

△2,002

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

6,237

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

運送事業

貸切事業

流通加工

事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,082

12,277

11,058

5,793

143,211

3,592

146,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,956

3,956

114,082

12,277

11,058

5,793

143,211

7,549

150,760

セグメント利益

3,048

1,075

1,663

161

5,948

580

6,529

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業(委託業務)等を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,948

「その他」の区分の利益

580

全社費用(注)

△2,043

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

4,485

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

  当社は、当中間連結会計期間より、第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の3区分(運送事業、流通加工事業、国際事業)から、4区分(運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業)に変更しております。

  なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

運送事業

貸切事業

流通加工

事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 国内

110,777

11,377

10,428

3,203

135,786

2,727

138,514

 国外

2,028

2,028

74

2,103

顧客との契約から生じる収益

110,777

11,377

10,428

5,232

137,815

2,801

140,617

その他の収益(注)

611

611

外部顧客への売上高

110,777

11,377

10,428

5,232

137,815

3,413

141,229

(注)1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

2 当社は、2024年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

運送事業

貸切事業

流通加工

事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 国内

114,082

12,277

11,058

3,291

140,710

2,957

143,668

 国外

2,501

2,501

2,501

顧客との契約から生じる収益

114,082

12,277

11,058

5,793

143,211

2,957

146,169

その他の収益(注)

635

635

外部顧客への売上高

114,082

12,277

11,058

5,793

143,211

3,592

146,804

(注)1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

2 当社は、2024年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額

108円32銭

135円01銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

4,384

5,460

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,384

5,460

 普通株式の期中平均株式数(千株)

40,474

40,443

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間146,256株、当中間連結会計期間139,101株)

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

1,624百万円

(ロ)1株当たりの金額

40円

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月3日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

(2)中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

1,414百万円

(ロ)1株当たりの金額

35円

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。