【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
|
|
|
(単位:千円)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
給与手当
|
1,257,458
|
|
1,488,669
|
賞与引当金繰入額
|
249,348
|
|
323,683
|
役員賞与引当金繰入額
|
79,602
|
|
47,468
|
退職給付費用
|
128,230
|
|
△13,438
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
27,707
|
|
28,748
|
執行役員退職慰労引当金 繰入額
|
11,632
|
|
15,020
|
研究開発費
|
1,630,574
|
|
1,887,240
|
減価償却費
|
1,274,790
|
|
870,602
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
(単位:千円)
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
21,255,317
|
|
19,748,002
|
短期有価証券 (3ヶ月以内満期)
|
29,113
|
|
49,248
|
預入期間が3ヶ月超の定期預金
|
△2,298,501
|
|
△2,542,487
|
現金及び現金同等物
|
18,985,929
|
|
17,254,763
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,616,094
|
17
|
2023年3月31日
|
2023年6月22日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月9日 取締役会
|
普通株式
|
950,811
|
10
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
949,763
|
10
|
2024年3月31日
|
2024年6月24日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
949,931
|
10
|
2024年9月30日
|
2024年12月5日
|
利益剰余金
|