【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

1,257,458

 

1,488,669

賞与引当金繰入額

249,348

 

323,683

役員賞与引当金繰入額

79,602

 

47,468

退職給付費用

128,230

 

13,438

役員退職慰労引当金繰入額

27,707

 

28,748

執行役員退職慰労引当金
繰入額

11,632

 

15,020

研究開発費

1,630,574

 

1,887,240

減価償却費

1,274,790

 

870,602

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

21,255,317

 

19,748,002

短期有価証券
(3ヶ月以内満期)

29,113

 

49,248

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△2,298,501

 

△2,542,487

現金及び現金同等物

18,985,929

 

17,254,763

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,616,094

17

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

950,811

10

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

949,763

10

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

949,931

10

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金