当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、米中対立の常態化など地政学リスクの高まりに加え、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場など先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループの事業環境は、適正在庫になったお客様からの受注が徐々に戻り始めたものの、市況の低迷や地政学リスク等の影響が続いており、想定よりも緩やかな回復となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、新規顧客案件により産業用ロボット向けが増加した一方で、半導体製造装置向け、その他一般産業機械向け、車載向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7.7%減少の265億59百万円となりました。
損益面につきましては、全社的コスト革新プロジェクトを立ち上げ、取り組んでまいりましたが、売上高減少による影響を吸収するには至らず、営業損失は6億37百万円(前年同期は営業利益8億72百万円)となりました。また、主に営業利益の減少により、8億50百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3億13百万円)となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比1.4%減少の199億6百万円、メカトロニクス製品が同22.4%減少の66億53百万円で、売上高比率はそれぞれ、75.0%、25.0%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の受注回復のペースが想定に比して緩やかなものとなったことに加え、車載向け、その他一般産業機械向けの売上高が減少し、前年同期比18.3%減少の97億32百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、減収の影響に加え、子会社からの受取配当金が23億30百万円減少したことにより、前年同期比52.4%減少の24億55百万円となりました。
(中国)
産業用ロボット向けの新規顧客案件により、売上高は前年同期比40.2%増加の30億5百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、増収の影響により営業利益は増加した一方で、為替が円安に推移したことで為替差損が増加し、前年同期比57.0%減少の84百万円となりました。
(北米)
お客様の生産調整により先進医療用途(手術支援ロボット関連)向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け需要の回復遅延により、売上高は前年同期比13.2%減少の57億83百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、減収の影響により、前年同期比68.0%減少の2億77百万円となりました。
(欧州)
為替相場が円安に推移した一方で、市況の低迷と在庫調整の影響を受け、売上高は前年同期比0.1%減少の80億37百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億78百万円の負担により、1億27百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期はセグメント利益1億円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億69百万円減少(前連結会計年度末比0.6%減)し、1,183億72百万円となりました。これは、仕掛品が7億65百万円増加(前連結会計年度末比22.0%増)した一方で、その他流動資産が9億93百万円減少(前連結会計年度末比36.2%減)したこと、顧客関係資産が5億88百万円減少(前連結会計年度末比6.1%減)したことに加え、現金及び預金が5億70百万円減少(前連結会計年度末比2.8%減)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて22億85百万円減少(前連結会計年度末比5.8%減)し、374億55百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が12億40百万円減少(前連結会計年度末比8.2%減)したことに加え、その他固定負債が7億62百万円減少(前連結会計年度末比56.6%減)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて15億15百万円増加(前連結会計年度末比1.9%増)し、809億17百万円となりました。これは、期末配当を実施したことにより利益剰余金が17億99百万円減少(前連結会計年度末比4.8%減)した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が35億52百万円増加(前連結会計年度末比27.5%増)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6%から68.4%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16億86百万円減少し、172億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による収入は31億61百万円となりました。(前年同期は82億46百万円の収入)
これは、減価償却費を39億36百万円計上した一方で、税金等調整前中間純損失を8億60百万円計上し資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は35億1百万円となりました。(前年同期は43億79百万円の支出)
これは、有形固定資産の取得による支出が23億10百万円、定期預金の預入による支出が14億86百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は26億円となりました。(前年同期は51億64百万円の支出)
これは、長期借入金の返済による支出が12億81百万円、配当金の支払額が9億49百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19億36百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。