【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

203,934

百万円

36,427

百万円

 

 

  2  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)

12,388

百万円

12,223

百万円

関連会社に対する保証債務
(金融機関からの借入)

36,632

 

26,033

 

49,021

 

38,256

 

 

 

  3  電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権譲渡高

269

百万円

103

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

87,723

百万円

91,425

百万円

賞与引当金繰入額

35,144

 

37,289

 

 

 

※2 関係会社株式売却益

前中間連結会計期間において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

402,379

百万円

527,940

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,500

 

△12,105

 

現金及び現金同等物

394,878

 

515,834

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

46,120

利益剰余金

70.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,399

利益剰余金

63.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

51,185

利益剰余金

80.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

44,449

利益剰余金

70.0

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

439,669

608,012

213,642

578,315

623,363

56,029

2,519,032

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,099

1,265

4,178

3,601

20,081

17,558

49,783

442,768

609,277

217,820

581,916

643,445

73,587

2,568,816

セグメント利益

14,222

60,172

16,697

71,822

57,299

6,344

226,558

 

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

25,794

2,544,827

2,544,827

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,866

62,650

62,650

38,660

2,607,477

62,650

2,544,827

セグメント利益

850

227,408

36,245

191,163

 

(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△36,245百万円には、セグメント間取引消去△1,708百万円、のれんの償却額等400百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△34,937百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

497,428

659,876

128,808

610,818

701,319

42,041

2,640,292

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,321

1,300

4,064

2,812

16,447

20,920

49,867

501,750

661,177

132,873

613,630

717,767

62,962

2,690,160

セグメント利益

22,042

65,807

13,585

78,600

83,690

7,165

270,892

 

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

12,330

2,652,623

2,652,623

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

13,116

62,984

62,984

25,447

2,715,607

62,984

2,652,623

セグメント利益

2,032

272,925

38,270

234,655

 

(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△38,270百万円には、セグメント間取引消去△301百万円、のれんの償却額等424百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△38,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境

エネルギー

注文請負取引

147,453

199,833

18,979

192,742

354,136

19,875

40

933,061

不動産分譲取引

274,261

80,272

148,504

106,426

78,729

688,193

その他関連事業取引

(注2)

1,026

39,921

31,556

113,274

46,109

30,230

24,613

286,732

顧客との契約から
生じる収益

422,740

320,027

199,041

412,442

478,974

50,106

24,654

1,907,987

その他の収益(注3)

16,928

287,985

14,601

165,872

144,388

5,923

1,140

636,839

外部顧客への売上高

439,669

608,012

213,642

578,315

623,363

56,029

25,794

2,544,827

 

(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境

エネルギー

注文請負取引

147,929

184,391

15,347

182,655

366,938

11,792

47

909,101

不動産分譲取引

327,250

107,365

73,905

113,167

87,905

709,594

その他関連事業取引

(注2)

920

44,509

33,990

114,746

50,559

28,432

11,429

284,587

顧客との契約から
生じる収益

476,101

336,265

123,244

410,568

505,403

40,224

11,476

1,903,283

その他の収益(注3)

21,327

323,610

5,564

200,249

195,916

1,816

853

749,339

外部顧客への売上高

497,428

659,876

128,808

610,818

701,319

42,041

12,330

2,652,623

 

(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。

2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

234円83銭

244円74銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

154,488

156,342

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

154,488

156,342

普通株式の期中平均株式数(千株)

657,860

638,811

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ………………………………………… 44,449百万円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 70円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。