(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第85期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第85期及び第86期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の増加や、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東地域をめぐる情勢等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは継続しております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、持家及び分譲住宅が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗及び工場が増加したものの全体では前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした5ヵ年計画「第7次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,652,623百万円(前中間連結会計期間比4.2%増)、営業利益は234,655百万円(前中間連結会計期間比22.8%増)、経常利益は220,958百万円(前中間連結会計期間比17.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は156,342百万円(前中間連結会計期間比1.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.(レディ メイド ハウジング)」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。
注文住宅では、創業70周年を迎える記念商品として2024年7月に、最高の仕様と最新の設備を搭載した鉄骨戸建住宅商品「xevoΣ PREMIUM SMILE Edition(ジーヴォシグマプレミアム スマイルエディション)」、並びに木造戸建住宅商品「PREMIUM GranWood SMILE Edition(プレミアムグランウッド スマイルエディション)」を発売いたしました。また、自由設計と規格住宅のいいとこどりができる注文住宅「Smart Made Housing.(スマートメイドハウジング)」の考え方を発信し、セミオーダー住宅(スマートデザイン)と規格住宅(スマートセレクション)の販売を拡大しております。
さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。
海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ3社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利引き下げへの期待感から一時市場は様子見傾向となりましたが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております。
以上の結果、当事業の売上高は501,750百万円(前中間連結会計期間比13.3%増)となり、営業利益は22,042百万円(前中間連結会計期間比55.0%増)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への3つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。また、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件をオーナー様に販売する分譲事業等にも注力し、受注を拡大してまいりました。
大和リビング株式会社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、リノベーション事業の強化も奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進しております。
海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、金利の高止まりが見られますが、金利動向や不動産市況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力しております。
以上の結果、当事業の売上高は661,177百万円(前中間連結会計期間比8.5%増)となり、営業利益は65,807百万円(前中間連結会計期間比9.4%増)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2024年7月に販売開始した「プレミスト宮崎台 RISETERRACE(ライズテラス)」(神奈川県)は、当社分譲マンション初となるZEH-M Readyと認定低炭素住宅の認定を同時に取得しており、自然環境と生活利便性を兼ね備えた立地も評価され、販売が順調に進捗しております。
また、2024年7月には札幌ドームのネーミングライツ(施設命名権)契約を締結し、同年8月より愛称が分譲マンションのブランド名にちなみ、「大和ハウス プレミストドーム」に決定いたしました。周辺地域の皆様や施設を利用される皆様に認知いただくことで、企業名や事業等の認知度向上とブランド力向上につなげるとともに、親しみの持てる施設として地域社会の貢献に寄与してまいります。
大和ライフネクスト株式会社では、「2024年 オリコン顧客満足度®調査 分譲マンション管理会社 首都圏」の『リプレイス部門』において、2020年から5年連続で1位を受賞いたしました。引き続きマンション毎の課題を正確に捉えた上で最適なご提案をすべく、サービスメニューを拡張し、それぞれのお客様に対して快適なマンションライフをご提供できるよう努めてまいります。
しかしながら、前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は132,873百万円(前中間連結会計期間比39.0%減)となり、営業利益は13,585百万円(前中間連結会計期間比18.6%減)となりました。
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等にも注力するとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2024年7月に「ロイヤルプロ尾張旭店」(愛知県)をオープンし、2024年9月末時点の総店舗数は65店舗となりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において運営しておりますダイワロイネットホテルズの稼働率がインバウンド需要により好調に推移しており、2024年4月から9月末における平均稼働率は87.8%となっております。
大和リース株式会社では、2024年7月に北海道旭川市において「(仮称)フレスポ旭川龍谷」の起工式を執り行いました。旭川龍谷高校の移転跡地である約7,000坪の敷地に家電量販店を核に計11店舗の出店を予定しております。2025年10月のグランドオープンに向けて、地域の皆様の生活利便性を高める施設を目指してまいります。
海外では、米国カリフォルニア州において、稼働中の商業施設である「TRADE(トレード)」と「Village Center(ビレッジセンター)」に対し、日系テナントの入居の推進等をすることで稼働率は順調に推移しております。また、ホテル開発事業として、フロリダ州での「IHGオーランドホテル」、台湾での「ホテル・ニッコー高雄」、タイ王国の首都バンコクでの「KROMO, Curio Collection by Hilton(クロモ・キュリオ・コレクションbyヒルトン)」に着手しており、今後更なる拡大を図ってまいります。
また、当社と大和リース株式会社は、米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において、TY Management Corporationが行う応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project(カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト)」に参画しており、2024年8月7日に竣工(※)いたしました。今後も当社グループは、ステークホルダーと共に世界規模の社会課題解決への貢献を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は613,630百万円(前中間連結会計期間比5.4%増)となり、営業利益は78,600百万円(前中間連結会計期間比9.4%増)となりました。
※ 全体の竣工は2024年9月。
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図るとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。
物流施設関連では、2024年7月からの3ヶ月間において大型冷凍冷蔵ハイブリッド倉庫である「DPL大阪舞洲」及び「DPL高崎」(群馬県)の2件が竣工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌レールゲート」、「DPL平塚」(神奈川県)、「DPL大阪舞洲」等で賃貸借契約を締結いたしました。また、同期間において大型冷凍冷蔵対応施設である「DPL大阪南港Ⅰ」及び一棟貸しの大型冷凍冷蔵施設である「DPL久喜宮代Ⅱ」(埼玉県)の2棟を着工いたしました。
医療介護・街づくり施設関連では、「Dタワー」開発事業として進めていた商業施設とオフィスによる複合テナントビル「Dタワー富山」が2024年7月に開業いたしました。当施設は「CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証」でAランクを取得しており、管理は当社グループの大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が行っております。今後も複合ビルやCCRC(※)など街づくり提案を継続してまいります。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、工業団地の開発が堅調に推移しており、2024年9月時点の分譲中の区画は42団地、134区画、約97万坪となりました。
リブネス事業では、買取再販において「Dプロジェクト須賀川Ⅱ」(福島県)を売却いたしました。
また、主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、「DPL大阪舞洲」をはじめとする物流施設等4棟について新規プロパティマネジメント(PM)契約を締結し、累計管理棟数は251棟、管理面積は約1,041万㎡となりました。
海外事業では、2024年8月に米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company(トラメルクローカンパニー)と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、当社米国初となる物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center(ブルーリッジコマースセンター)」を着工いたしました。今後も米国及びASEANにおいて事業施設開発を加速してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は717,767百万円(前中間連結会計期間比11.6%増)となり、営業利益は83,690百万円(前中間連結会計期間比46.1%増)となりました。
※ Continuing Care Retirement Community(コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ)の略。地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業(再生可能エネルギー発電所の設計・施工)、PPS事業(電力小売事業)、IPP事業(発電事業)の3つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA(※)」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の2つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。
PPS事業では、電源調達調整費(独自燃調)の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国600ヶ所で運営しております。
今後も第7次中期経営計画における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は62,962百万円(前中間連結会計期間比14.4%減)となり、営業利益は7,165百万円(前中間連結会計期間比12.9%増)となりました。
※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェス・アグリーメント)の略。電力購入契約。
当中間連結会計期間末における資産合計は6,904,736百万円となり、前連結会計年度末の6,533,721百万円と比べ371,014百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は4,224,220百万円となり、前連結会計年度末の4,009,959百万円と比べ214,260百万円の増加となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したものの、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,680,516百万円となり、前連結会計年度末の2,523,762百万円と比べ156,754百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金51,185百万円の支払いを行ったものの、156,342百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,324,820百万円となり、D/Eレシオは0.90倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.81倍(※)となりました。
※ 公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)及びハイブリッドローン(劣後特約付ローン)のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加206,995百万円、投資活動による資金の減少226,162百万円、財務活動による資金の増加90,203百万円等により、あわせて76,262百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末には515,834百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は206,995百万円(前中間連結会計期間比126.7%増)となりました。これは、主に法人税等や仕入債務の支払いを行ったものの、税金等調整前中間純利益を229,155百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は226,162百万円(前中間連結会計期間は116,417百万円の減少)となりました。これは、主に投資有価証券の売却を行ったものの、大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は90,203百万円(前中間連結会計期間比30.8%増)となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。
今後の社会経済環境の見通しについては、米国での金融政策の緩和、中国における不動産市場の低迷、地政学的リスクの高まりを背景に世界経済は注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内においては、好調な企業収益を起点に、物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、米国の利下げ動向や米大統領選の行方等が国内経済にもたらす影響に注意し備える必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした5ヵ年計画「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」の3年目を迎え、第8次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、3つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業売上高1兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による安定調達と原価の抑制は第7次中期経営計画達成のための最重要テーマとして引き続き取組んでまいります。
そして、“将来の夢”(パーパス)で掲げている再生と循環の社会インフラと生活文化の創造に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,092百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。