第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,664

18,086

受取手形及び売掛金

21,401

13,995

営業投資有価証券

9,885

17,140

棚卸資産

※1 38,747

※1 36,365

その他

15,742

9,956

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

103,435

95,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

197,499

219,360

機械装置及び運搬具(純額)

36,215

34,163

土地

278,059

279,728

使用権資産(純額)

15,375

15,680

建設仮勘定

15,082

5,366

その他(純額)

5,650

6,905

有形固定資産合計

547,882

561,203

無形固定資産

 

 

のれん

90

56

借地権

3,546

3,547

その他

4,903

4,417

無形固定資産合計

8,540

8,021

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,644

15,621

長期貸付金

2,127

2,262

退職給付に係る資産

19,967

20,227

繰延税金資産

3,574

4,447

その他

14,731

15,671

貸倒引当金

522

522

投資その他の資産合計

55,524

57,707

固定資産合計

611,947

626,932

資産合計

715,383

722,471

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,194

6,726

短期借入金

57,942

62,577

1年以内償還社債

20,000

10,000

リース債務

1,498

1,586

未払法人税等

7,061

6,442

契約負債

5,288

4,825

賞与引当金

2,420

2,337

その他の引当金

146

114

資産除去債務

43

3

その他

36,930

25,860

流動負債合計

139,526

120,474

固定負債

 

 

社債

165,000

175,000

長期借入金

154,932

157,683

リース債務

17,498

17,628

再評価に係る繰延税金負債

23,210

23,210

退職給付に係る負債

17,851

17,166

長期預り敷金保証金

27,615

28,329

資産除去債務

4,203

5,248

その他

812

822

固定負債合計

411,123

425,090

負債合計

550,650

545,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,803

38,803

資本剰余金

26,981

26,981

利益剰余金

88,509

100,871

自己株式

359

363

株主資本合計

153,933

166,292

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,060

5,526

土地再評価差額金

410

410

為替換算調整勘定

648

169

退職給付に係る調整累計額

5,716

5,221

その他の包括利益累計額合計

10,718

10,507

非支配株主持分

80

106

純資産合計

164,732

176,906

負債純資産合計

715,383

722,471

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

124,350

148,466

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2 81,026

※2 92,659

販売費及び一般管理費

※1,※2 30,242

※1,※2 33,944

営業費合計

111,268

126,603

営業利益

13,081

21,862

営業外収益

 

 

受取利息

109

132

受取配当金

104

151

持分法による投資利益

268

為替差益

806

139

受託工事事務費戻入

23

28

雑収入

122

143

営業外収益合計

1,165

864

営業外費用

 

 

支払利息

1,451

1,589

雑支出

209

354

営業外費用合計

1,661

1,944

経常利益

12,586

20,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

18

投資有価証券売却益

3

156

補助金

480

38

受取補償金

450

移転補償金

10

特別利益合計

520

663

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

1

固定資産除却損

47

128

固定資産圧縮損

471

52

減損損失

52

事業撤退損

1

その他

0

特別損失合計

577

182

税金等調整前中間純利益

12,528

21,263

法人税、住民税及び事業税

3,595

6,468

法人税等調整額

117

456

法人税等合計

3,713

6,011

中間純利益

8,815

15,251

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

131

1

親会社株主に帰属する中間純利益

8,947

15,253

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,815

15,251

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

952

533

為替換算調整勘定

24

712

退職給付に係る調整額

94

494

持分法適用会社に対する持分相当額

139

132

その他の包括利益合計

1,021

182

中間包括利益

9,837

15,068

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,831

15,042

非支配株主に係る中間包括利益

5

26

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,528

21,263

減価償却費

11,637

11,965

減損損失

52

のれん償却額

104

34

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

243

259

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

667

684

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

127

83

その他の引当金の増減額(△は減少)

37

31

受取利息及び受取配当金

213

283

支払利息

1,451

1,589

持分法による投資損益(△は益)

198

268

補助金収入

480

38

受取補償金

450

有形固定資産除売却損益(△は益)

67

241

固定資産圧縮損

471

52

事業撤退損

1

投資有価証券売却損益(△は益)

3

156

売上債権の増減額(△は増加)

234

7,419

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,271

2,390

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,485

7,440

その他の流動資産の増減額(△は増加)

941

3,415

仕入債務の増減額(△は減少)

620

1,467

契約負債の増減額(△は減少)

1,308

462

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

830

639

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,346

6,688

その他

345

1,677

小計

14,613

29,018

補償金の受取額

177

法人税等の支払額

1,121

4,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,492

24,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

112

163

有形固定資産の取得による支出

28,263

25,741

有形固定資産の売却による収入

240

17

無形固定資産の取得による支出

304

397

投資有価証券の取得による支出

324

55

投資有価証券の売却による収入

12

225

敷金及び保証金の差入による支出

66

5

敷金及び保証金の回収による収入

264

131

補助金の受取額

480

38

その他

651

562

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,501

26,185

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息の支払額

1,404

1,607

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,490

1,394

長期借入れによる収入

24,250

長期借入金の返済による支出

8,646

18,258

社債の発行による収入

9,942

社債の償還による支出

10,000

配当金の支払額

1,464

2,925

その他

643

770

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,331

2,025

現金及び現金同等物に係る換算差額

99

70

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,577

421

現金及び現金同等物の期首残高

20,156

17,664

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,578

※1 18,086

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が47百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

2,048

百万円

2,229

百万円

仕掛品

26

 

184

 

原材料及び貯蔵品

1,072

 

1,123

 

販売用不動産

35,599

 

32,827

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

人件費(※2の引当金繰入額等を含む)

13,231

百万円

13,325

百万円

経費(※2の引当金繰入額等を含む)

14,887

 

18,347

 

諸税

534

 

825

 

減価償却費

1,588

 

1,445

 

30,242

 

33,944

 

 

※2 引当金繰入額等は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金

△3

百万円

△0

百万円

賞与引当金

2,209

 

2,337

 

その他の引当金

37

 

△71

 

退職給付費用

409

 

△242

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

10,578

百万円

18,086

百万円

現金及び現金同等物

10,578

 

18,086

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,469

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

1,959

20.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,939

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,939

30.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

20,562

47,769

21,531

25,188

9,298

124,350

124,350

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

317

4

2,094

260

2,636

5,313

5,313

20,879

47,774

23,625

25,449

11,935

129,663

5,313

124,350

セグメント利益

2,202

116

6,442

3,564

752

13,078

2

13,081

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

21,384

46,234

39,664

30,840

10,342

148,466

148,466

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

316

33

2,159

204

3,014

5,662

5,662

21,701

46,200

41,824

31,045

13,357

154,128

5,662

148,466

セグメント利益

又は損失(△)

2,830

372

12,824

5,479

1,242

22,004

141

21,862

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

鉄道業

17,195

17,195

バス業

3,264

3,264

スーパーマーケット業

43,062

43,062

その他流通業

4,407

4,407

分譲業

5,946

5,946

賃貸業

882

882

ホテル業

24,732

24,732

その他

9,226

9,226

顧客との契約から

生じる収益

20,459

47,469

6,828

24,732

9,226

108,717

その他の収益(注)2

102

299

14,702

456

71

15,633

外部顧客への営業収益

20,562

47,769

21,531

25,188

9,298

124,350

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

鉄道業

17,821

17,821

バス業

3,459

3,459

スーパーマーケット業

41,342

41,342

その他流通業

4,556

4,556

分譲業

22,229

22,229

賃貸業

1,438

1,438

ホテル業

30,366

30,366

その他

10,271

10,271

顧客との契約から

生じる収益

21,280

45,899

23,668

30,366

10,271

131,487

その他の収益(注)2

103

335

15,995

474

70

16,979

外部顧客への営業収益

21,384

46,234

39,664

30,840

10,342

148,466

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

91円32銭

155円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,947

15,253

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

8,947

15,253

普通株式の期中平均株式数(千株)

97,974

97,972

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第157期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額……………………………………

2,939百万円

1株当たり中間配当金………………………………

30円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………

2024年12月2日