当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となりました。
営業収益は1,484億6千6百万円(前年同期比19.4%増)となり、営業利益は218億6千2百万円(前年同期比67.1%増)、経常利益は207億8千2百万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は152億5千3百万円(前年同期比70.5%増)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、お客様の利便性向上を図るとともに、新たに和田町駅、上星川駅にホームドアを設置し、安全性向上を図りました。また、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、「夏のそうにゃんスタンプラリー2024」や「第3回そうてつダイヤ作成LABO」を開催したほか、「ゆめが丘ソラトス開業記念入場券」を販売するなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、2025年3月31日(月)までの期間限定で、よこはま動物園ズーラシア開業25周年を記念し、相鉄バス一日乗車券と同園の入園券をセットにした「ズーラシア入園券+相鉄バス一日乗車券」の販売を開始いたしました。また、海老名市から昨年度の「You Bus 第1期実証運行(下今泉ルート)」に続き、「You Bus 第2期実証運行(門沢橋ルート)」の運行業務を受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は217億1百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は28億3千万円(前年同期比28.5%増)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、「ゆめが丘ソラトス」内に「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業いたしました。同店においては、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」とフェリス女学院大学とのコラボレーションによる「地産地消」と「フードロス」に配慮したパン6種類を新たに発売いたしました。既存店舗では、川崎市宮前区の「そうてつローゼンたいら店」をはじめとする5店舗で改装を実施し、店舗の活性化を図りました。商品面では、横浜市との連携協定の取り組みとして、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」の第3弾を全店で販売いたしました。また、外国人技能実習生4期生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。
その他流通業におきましても、顧客ニーズの変化に対応し収益力を強化するため、駅構内への様々な種類の自動販売機の新規展開を行うなど、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は462億円(前年同期比3.3%減)、営業損失は3億7千2百万円(前年同期は営業利益1億1千6百万円)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び海老名市の「セントガーデン海老名」の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜いずみ中央」の戸建住宅205戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」において、商業エリア及び東急㈱との複合施設「Vlag yokohama(フラグヨコハマ)」を6月に開業、ゆめが丘駅前の大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」を7月に開業するとともに、星川駅~天王町駅間高架下の「星天qlay(ホシテンクレイ)」Eゾーンの一部を開業し、残りの区画についても開業に向けた準備に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。また、5月には、当社グループとして初となる、オーストラリアでの事業展開として、シドニー所在のオフィス・商業複合施設「60 Margaret Street」への出資を行うとともに、7月には、不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立する等、事業基盤の拡充に努めました。9月には、「横浜駅西口大改造構想」を発表し、横浜駅西口周辺の大規模再開発構想の本格検討に着手しました。さらに、「相鉄ジョイナス」などショッピングセンターでは、3月にスタートしたグループ共通の「相鉄ポイント」を活用した販売促進の強化を図りました。また、SDGsの取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」では「太陽光パネル設置」、飲食店から排出される廃油の「SAF(持続可能な航空燃料)」再生のほか、「ゆめが丘ソラトス」、「ジョイナステラス」及び「相鉄ジョイナス」では、お客様が不要になった衣料品を回収する「するーぷ」を設置する等、積極的に展開しました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は418億2千4百万円(前年同期比77.0%増)、営業利益は128億2千4百万円(前年同期比99.1%増)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」においては、顧客基盤拡大のため、THE YOKOHAMA FRONT TOWER居住者向けのレストラン会員募集やホテル内で最高レベルのステイタスを享受できる新たなメンバーシッププログラム「Vamos CLUB」を発足させました。また、施設面では、DXに対応した最新のトレーニング機器を完備したスポーツクラブ、音響映像や演出で最新の設備を導入した宴会場の改装に取り組み、開業26周年を迎えた9月24日には、ペストリーショップ「ドーレ」をリニューアルオープンいたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、6月20日に相鉄ホテルズ ザ・スプラジールブランドとして国内初となる「ザ・スプラジール横浜」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は310億4千5百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は54億7千9百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、自動清掃ロボット等、ICTの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における臨時業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は133億5千7百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は12億4千2百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて70億8千8百万円増加し、7,224億7千1百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により50億8千5百万円減少し、5,455億6千4百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,052億6千1百万円となり、73億8千5百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により121億7千4百万円増加し、1,769億6百万円となりました。なお、自己資本比率は24.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、180億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、245億1千1百万円の収入(前年同期は134億9千2百万円の収入)となり、税金等調整前中間純利益の増加等により、前年同期に比べ110億1千9百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、261億8千5百万円の支出(前年同期は285億1百万円の支出)となり、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ23億1千5百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億2千5百万円の収入(前年同期は53億3千1百万円の収入)となり、配当金の支払額が増えたことや、借入れの返済による支出が増えたこと等により、前年同期に比べ33億6百万円収入が減少いたしました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。