第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の概況)

当上期の国内経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移する一方、物価上昇による消費者マインドの悪化や災害の影響による鉱工業生産の停滞、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などもあり、力強さを欠いた状況が継続しております。

国内鉄鋼需要につきましては、物価上昇や人手不足の影響による建設工事の停滞により引き続き低位で推移しており、当社の主要輸出先である東アジア・東南アジア需要も各国の金融引き締めによる金利上昇などの影響から建設投資が抑制されており、市況は低迷しております。

コスト面におきましても、主原料である鉄スクラップ価格は為替変動による乱高下はあるものの、構造的には高止まりする状況に変化はなく、加えて電力費や物流費の上昇もあり、厳しいコスト環境が継続いたしました。

当社が事業を営むインドネシアの経済は、堅調な個人消費や輸出を背景にGDP成長率は5%台を維持するなど、緩やかに回復いたしました。KRAKATAU OSAKA STEEL社(以下、KOS社)の出荷も、首都移転需要や通信鉄塔需要の拡大により、前年に比べ増加いたしました。

このような環境の下、原燃料価格変動に対応したマージン管理を徹底し、適正な販売価格の確保を最優先課題として取り組むとともに、全社を挙げた徹底的なコスト改善を進めてまいりました。

現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善、生産減少下における設備点検・メンテナンス強化による安定生産強化などの取組みにより、コスト低減を推進いたしました。

設備投資に関して、昨年度意思決定した堺工場の省エネ・省CO2型電気炉(2025年度完工)は基礎工事に着手しており、西日本熊本工場の製品倉庫は本年7月に完成し、積込時間短縮によるトラック運転手の働き方改善を進めるなど、投資計画は予定通り進捗しております。今後稼働予定の保全・老朽更新投資や太陽光パネル設置などの環境投資も着実に進めてまいります。

環境への取組みとして、社内にカーボンニュートラル推進委員会を設置し、スコープ3でのGHG排出量の算定やCDPスコア取得へ向けた取組みに着手するなど、カーボンニュートラルへの取組みを強化するとともに、大阪府と共生森活動に関する協定を締結し、自然環境・生物多様性の創出活動にも取り組んでおります。また、昨年度当社で取得したマレーシアの認証であるSIRIM エコラベルをKOS社でも取得するなど、グループ全社を挙げて環境対応を強化しております。

インドネシア事業につきましては、通信鉄塔向け形鋼の需要捕捉や高付加価値棒鋼の拡大などにより出荷量は増加し、コスト改善も進展したことにより、収益面では前年同期に比べ改善したものの、厳しい収益・財政状況は継続しております。引き続き、KOS社の事業損益及び財政状態の回復に向けた取組みを推進しております。

以上の取組みの結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は52万6千トン(前年同期実績49万8千トン)、売上高は599億4千9百万円(前年同期実績575億5千7百万円)、経常利益は19億1百万円(前年同期実績35億6千2百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億5千8百万円(前年同期実績22億7千8百万円)となりました。

 

(財政状態の概況)

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.4%減少し、1,065億3千万円となりました。これは、主として預け金が55億3千4百万円、売掛金が43億6千7百万円減少し、現金及び預金が36億6千8百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、924億5千6百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%減少し、1,989億8千7百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19.9%減少し、363億5百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が72億7千万円、未払金が10億1千2百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、50億1千9百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が5千8百万円増加し、繰延税金負債が4千2百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.9%減少し、413億2千4百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.1%増加し、1,576億6千2百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ18億6千5百万円減少し、412億4千5百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、当中間連結会計期間において得られた資金は、24億8千1百万円(前年同期実績14億1千万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額53億6千8百万円、未収入金の減少額29億2千万円、減価償却費23億7千1百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額86億6千6百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、24億3千3百万円(前年同期実績13億2千4百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得23億7千1百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、27億7千3百万円(前年同期実績14億4千7百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済21億8千7百万円であります。

 

 

(3) 研究開発活動

当社グループは新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。

なお、当中間連結会計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を24百万円計上しております。

 

 

 

(4) 主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。


 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。