第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,707,562

7,219,766

売掛金

1,919,763

2,091,539

販売用不動産

2,244,084

230,666

仕掛販売用不動産

1,099,832

1,226,384

貯蔵品

5,718

6,633

その他

390,647

437,144

貸倒引当金

3,044

3,044

流動資産合計

11,364,565

11,209,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

619,619

2,349,034

土地

1,847,482

2,153,678

建設仮勘定

575,311

828,411

その他(純額)

111,001

121,321

有形固定資産合計

3,153,413

5,452,446

無形固定資産

92,604

86,507

投資その他の資産

1,341,797

1,382,408

固定資産合計

4,587,816

6,921,363

資産合計

15,952,381

18,130,453

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

376,479

408,771

短期借入金

485,068

523,500

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

1,664,980

1,462,589

未払法人税等

336,357

377,858

契約負債

5,264,324

4,952,823

賞与引当金

189,358

217,847

その他

804,465

901,036

流動負債合計

9,141,033

8,854,427

固定負債

 

 

長期借入金

3,486,410

4,161,557

その他

944,911

1,013,057

固定負債合計

4,431,321

5,174,615

負債合計

13,572,355

14,029,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

122,800

589,016

資本剰余金

82,800

549,016

利益剰余金

2,174,426

2,963,377

株主資本合計

2,380,026

4,101,410

純資産合計

2,380,026

4,101,410

負債純資産合計

15,952,381

18,130,453

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

10,587,732

売上原価

8,013,705

売上総利益

2,574,026

販売費及び一般管理費

1,271,019

営業利益

1,303,007

営業外収益

 

受取利息及び受取配当金

774

助成金等収入

71,534

その他

7,393

営業外収益合計

79,703

営業外費用

 

支払利息

39,597

上場関連費用

8,000

株式交付費

6,788

その他

14

営業外費用合計

54,400

経常利益

1,328,309

税引前中間純利益

1,328,309

法人税、住民税及び事業税

336,568

法人税等調整額

87,650

法人税等合計

424,219

中間純利益

904,090

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

1,328,309

減価償却費

92,519

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,488

受取利息及び受取配当金

774

助成金等収入

71,534

支払利息

39,597

株式交付費

6,788

上場関連費用

8,000

信託預金の増減額(△は増加)

387,825

売上債権の増減額(△は増加)

171,775

前受金の増減額(△は減少)

183

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,859,053

前渡金の増減額(△は増加)

36,663

前払費用の増減額(△は増加)

34,504

長期前払費用の増減額(△は増加)

94,057

仕入債務の増減額(△は減少)

32,292

契約負債の増減額(△は減少)

311,500

未払金の増減額(△は減少)

22,155

未払費用の増減額(△は減少)

1,824

預り金の増減額(△は減少)

43,425

その他の増減額

192,234

小計

2,415,072

利息及び配当金の受取額

239

助成金等の受取額

121,535

利息の支払額

39,396

法人税等の支払額

295,067

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,202,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

2,346,400

無形固定資産の取得による支出

187

差入保証金の差入による支出

44,000

差入保証金の戻入による収入

8,887

定期預金の預入による支出

3,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,384,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

861,900

短期借入金の返済による支出

823,468

社債の償還による支出

10,000

長期借入れによる収入

2,146,210

長期借入金の返済による支出

1,673,453

配当金の支払額

115,140

新株式の発行による収入

925,645

上場関連費用の支出

8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,303,693

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,121,277

現金及び現金同等物の期首残高

2,897,892

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,019,170

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

 ※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

販売用不動産

2,244,084千円

-千円

仕掛販売用不動産

840,978

863,802

建物

501,563

1,470,531

土地

1,846,823

2,153,020

5,433,450

4,487,354

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

短期借入金

290,000千円

355,900千円

1年内返済予定の長期借入金

1,488,487

1,309,699

長期借入金

3,163,522

3,539,205

4,942,009

5,204,805

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

283,911千円

賞与手当及び賞与引当金繰入額

47,805

減価償却費

8,194

租税公課

304,035

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

現金及び預金

7,219,766千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△41,943

信託預金

△3,158,653

現金及び現金同等物

4,019,170

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月28日

定時株主総会

普通株式

115,140

38.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年4月3日を払込期日とする一般募集による新株式の発行及び2024年5月7日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462,796千円増加しております。

 この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間会計期間末の資本金は589,016千円、資本剰余金は549,016千円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

シニア事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,684,387

3,903,344

10,587,732

10,587,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

80,500

80,500

80,500

6,684,387

3,983,844

10,668,232

80,500

10,587,732

セグメント利益

720,363

1,485,183

2,205,546

902,539

1,303,007

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

  当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

シニア事業

不動産事業

介護付きホーム

5,449,940

5,449,940

デイサービス及びショートステイ

1,230,364

1,230,364

不動産販売

3,786,753

3,786,753

その他

1,323

1,323

顧客との契約から生じる収益

6,681,628

3,786,753

10,468,381

その他の収益(注)

2,759

116,590

119,350

外部顧客への売上高

6,684,387

3,903,344

10,587,732

 

(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

  当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

シニア事業

不動産事業

一時点で移転される財又はサービス

1,323

3,786,753

3,788,077

一定期間にわたり移転される財又はサービス

6,680,304

6,680,304

顧客との契約から生じる収益

6,681,628

3,786,753

10,468,381

その他の収益(注)

2,759

116,590

119,350

外部顧客への売上高

6,684,387

3,903,344

10,587,732

     (注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基

        づく不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

256円30銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

904,090

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

904,090

普通株式の期中平均株式数(株)

3,527,492

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

253円00銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

46,035

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から、当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。