1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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助成金等収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
助成金等収入 |
△ |
支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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信託預金の増減額(△は増加) |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
その他の増減額 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金等の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
差入保証金の戻入による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
新株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
販売用不動産 |
2,244,084千円 |
-千円 |
仕掛販売用不動産 |
840,978 |
863,802 |
建物 |
501,563 |
1,470,531 |
土地 |
1,846,823 |
2,153,020 |
計 |
5,433,450 |
4,487,354 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
短期借入金 |
290,000千円 |
355,900千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
1,488,487 |
1,309,699 |
長期借入金 |
3,163,522 |
3,539,205 |
計 |
4,942,009 |
5,204,805 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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賞与手当及び賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
7,219,766千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△41,943 |
信託預金 |
△3,158,653 |
現金及び現金同等物 |
4,019,170 |
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,140 |
38.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年4月3日を払込期日とする一般募集による新株式の発行及び2024年5月7日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462,796千円増加しております。
この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間会計期間末の資本金は589,016千円、資本剰余金は549,016千円となりました。
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間 損益計算書 計上額 (注)2 |
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シニア事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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シニア事業 |
不動産事業 |
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介護付きホーム |
5,449,940 |
- |
5,449,940 |
デイサービス及びショートステイ |
1,230,364 |
- |
1,230,364 |
不動産販売 |
- |
3,786,753 |
3,786,753 |
その他 |
1,323 |
- |
1,323 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,681,628 |
3,786,753 |
10,468,381 |
その他の収益(注) |
2,759 |
116,590 |
119,350 |
外部顧客への売上高 |
6,684,387 |
3,903,344 |
10,587,732 |
(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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シニア事業 |
不動産事業 |
||
一時点で移転される財又はサービス |
1,323 |
3,786,753 |
3,788,077 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
6,680,304 |
- |
6,680,304 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,681,628 |
3,786,753 |
10,468,381 |
その他の収益(注) |
2,759 |
116,590 |
119,350 |
外部顧客への売上高 |
6,684,387 |
3,903,344 |
10,587,732 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基
づく不動産賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
256円30銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
904,090 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る中間純利益(千円) |
904,090 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,527,492 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
253円00銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
46,035 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当社は、2024年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から、当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。