当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
総資産は、18,130,453千円となり、前事業年度末と比べ2,178,071千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,512,204千円、売掛金の増加171,775千円、有形固定資産の増加2,299,032千円の一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少1,886,866千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、14,029,042千円となり、前事業年度末と比べ456,687千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加675,147千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、4,101,410千円となり、前事業年度末と比べ1,721,384千円の増加となりました。これは主に、新規上場に伴う増資及び新株予約権の行使による資本金の増加466,216千円及び資本剰余金の増加466,216千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.6%(前事業年度は14.9%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続いております。一方で、中東地域における紛争等の不安定な国際情勢や円安基調等の影響による継続的な物価上昇には引き続き注意する必要があります。
介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和5年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金の創設や令和6年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定により、事業者を支援しています。
不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。
介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)では、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発するほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
①シニア事業
当中間会計期間末における介護付きホームの事業所数は、東京都12事業所、埼玉県6事業所、神奈川県6事業所、千葉県3事業所の合計27事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都7事業所、神奈川県3事業所、埼玉県4事業所、千葉県1事業所、茨城県1事業所の合計16事業所、ショートステイの事業所数は、東京都2事業所、神奈川県1事業所、埼玉県1事業所の合計4事業所となっております。
また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設2年超の既存23事業所では94.4%となり、全体27事業所で90.2%となりました。デイサービスの期中平均稼働率は86.1%、ショートステイの期中平均稼働率は103.7%となっております。
以上の結果、当中間会計期間のシニア事業売上高は6,684,387千円、セグメント利益は720,363千円となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
②不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売(新宿PJ、南大塚PJ、堀ノ内PJ、アズハイム三鷹PJ)及び仲介(上鷺宮PJ)にて売上高3,786,753千円を計上しております。
特に、シニア開発事業において、2024年9月25日に自社開発による介護付きホーム「アズハイム三鷹」(土地・建物)の売却を予定どおり実施致しました。なお、当社を賃借人とする本物件についての賃貸借契約を締結しており、引き続き当社が介護付きホーム「アズハイム三鷹」の運営を行ってまいります。
また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム三鷹(内部取引)、アズハイム習志野(内部取引)にて、受取賃貸料197,090千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。
以上の結果、当中間会計期間の不動産事業売上高は3,983,844千円、セグメント利益は1,485,183千円となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
以上の結果、当中間会計期間の当社全体の経営成績は売上高10,587,732千円、営業利益1,303,007千円、経常利益1,328,309千円、中間純利益904,090千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,121,277千円増加し、4,019,170千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,202,383千円の収入となりました。
これは主に、税引前中間純利益1,328,309千円と販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却による棚卸資産の減少額1,859,053千円となり資金を得られた一方で、介護付きホームの入居一時金の償却等に伴う契約負債の減少311,500千円、法人税等の支払額295,067千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,384,800千円の支出となりました。
これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出2,346,400千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,303,693千円の収入となりました。
これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入れる際の金融機関からの借入れに伴う短期借入れによる収入861,900千円、長期借入れによる収入2,146,210千円、シニア開発事業及びソリューション事業における物件売却等に伴う短期借入金の返済による支出823,468千円、長期借入金の返済による支出1,673,453千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、不動産事業における売上高が著しく増加しました。詳細は「(2)経営成績の状況」をご参照ください。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。