当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比13.1%減の1,452億34百万円(2024年1月~9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比7.6%増の616億33百万円(2024年1月~6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比18.9%減の682億52百万円(2024年1月~9月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは、中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。また、当社の注力領域を明確化し、経営資源を最適化するために、事業ポートフォリオを戦略的に見直し、中期経営計画を実現するための基盤整理に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績としましては、大型ライヴの公演数及び音楽パッケージ作品の販売数が減少したこと等により、売上高は561億31百万円(前年同期比12.8%減)、また、一般経費が増加したこと等により、営業損失は21億22百万円(前年同期は営業利益21億67百万円)となったものの、子会社の株式譲渡及び第三者割当増資の実施に伴う特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は16億32百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
大型ライヴの公演数及び音楽パッケージ作品の販売数減少等により、売上高は474億41百万円(前年同期比15.8%減)、営業損失は18億98百万円(前年同期は営業利益22億91百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
映画作品の興行が好調に推移したこと等により、売上高は89億85百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は45百万円(前年同期は営業損失1億87百万円)となりました。
③ 海外事業
海外での大型イベントの減少等により、売上高は16億83百万円(前年同期比39.6%減)、営業損失は2億67百万円(前年同期は営業利益1億15百万円)となりました。
④ その他
売上高は3億34百万円(前年同期比18.7%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億26百万円減少し、1,081億61百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が16億71百万円及び商品及び製品が10億2百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が31億32百万円及び現金及び預金が12億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて8億円増加し、545億88百万円となりました。これは主に、未払金が73億53百万円減少したものの、預り金が78億82百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて25億27百万円減少し、535億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億円増加したものの、自己株式が33億63百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、458億4百万円(前年同期は493億77百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、45百万円(前年同期は29億63百万円)となりました。これは主に、未払金の減少70億59百万円及び子会社株式売却益45億48百万円により資金が減少したものの、預り金の増加79億3百万円及び税金等調整前中間純利益35億55百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億51百万円(前年同期は△4億43百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億27百万円及び無形固定資産の取得による支出15億53百万円により資金が減少したものの、子会社株式の売却による収入46億50百万円及び貸付金の回収による収入20億円により資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△20億13百万円(前年同期は△11億71百万円)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入28億99百万円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出33億74百万円及び配当金の支払額11億30百万円により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。