第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,828

17,147

受取手形、売掛金及び契約資産

47,292

27,387

有価証券

177

427

販売土地及び建物

152,330

152,370

商品

1,692

1,843

その他

16,567

21,770

貸倒引当金

293

319

流動資産合計

240,594

220,627

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

203,487

236,068

機械装置及び運搬具(純額)

17,871

17,048

土地

232,462

233,601

リース資産(純額)

10,016

10,142

建設仮勘定

35,016

24,626

その他(純額)

3,695

4,208

有形固定資産合計

502,549

525,695

無形固定資産

8,106

8,180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,224

49,189

長期貸付金

154

143

繰延税金資産

1,970

2,164

退職給付に係る資産

3,930

3,933

その他

12,809

13,511

貸倒引当金

116

106

投資その他の資産合計

68,973

68,836

固定資産合計

579,629

602,712

資産合計

820,224

823,339

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,032

9,620

短期借入金

77,694

89,132

1年内償還予定の社債

20,000

未払金

45,489

21,605

未払法人税等

5,412

6,698

前受金

16,499

17,947

賞与引当金

2,994

3,218

その他

16,069

17,377

流動負債合計

175,192

185,600

固定負債

 

 

社債

90,000

80,000

長期借入金

170,631

159,904

長期未払金

110

109

リース債務

9,793

9,891

繰延税金負債

3,593

3,601

再評価に係る繰延税金負債

30,028

30,028

役員退職慰労引当金

76

62

退職給付に係る負債

14,490

14,364

その他

21,486

23,246

固定負債合計

340,211

321,209

負債合計

515,403

506,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,466

51,466

資本剰余金

28,798

28,782

利益剰余金

189,411

201,278

自己株式

21,496

21,430

株主資本合計

248,180

260,096

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,182

9,708

土地再評価差額金

36,400

36,400

為替換算調整勘定

139

113

退職給付に係る調整累計額

3,586

3,354

その他の包括利益累計額合計

50,307

49,577

新株予約権

101

101

非支配株主持分

6,231

6,754

純資産合計

304,820

316,529

負債純資産合計

820,224

823,339

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

133,867

158,374

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

95,439

112,163

販売費及び一般管理費

※1 21,255

※1 23,453

営業費合計

※2 116,694

※2 135,616

営業利益

17,172

22,757

営業外収益

 

 

受取利息

13

14

受取配当金

262

307

持分法による投資利益

28

106

雇用調整助成金

※3 21

新型コロナウイルス感染症対策補助金

※4 39

雑収入

367

642

営業外収益合計

733

1,071

営業外費用

 

 

支払利息

910

989

雑支出

149

353

営業外費用合計

1,059

1,343

経常利益

16,845

22,485

特別利益

 

 

補助金

415

468

受取補償金

255

工事負担金等受入額

80

110

固定資産売却益

4,490

3

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

4,987

837

特別損失

 

 

固定資産除却損

334

495

固定資産圧縮損

30

149

投資有価証券評価損

397

10

その他

12

特別損失合計

774

655

税金等調整前中間純利益

21,058

22,667

法人税、住民税及び事業税

5,837

6,367

法人税等調整額

46

123

法人税等合計

5,884

6,490

中間純利益

15,174

16,176

非支配株主に帰属する中間純利益

690

557

親会社株主に帰属する中間純利益

14,484

15,619

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

15,174

16,176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,471

481

退職給付に係る調整額

74

232

持分法適用会社に対する持分相当額

54

25

その他の包括利益合計

2,599

738

中間包括利益

17,774

15,438

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

17,059

14,889

非支配株主に係る中間包括利益

714

549

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,058

22,667

減価償却費

9,816

10,517

無形固定資産償却費

84

86

固定資産売却損益(△は益)

4,478

3

固定資産圧縮損

30

149

工事負担金等受入額

80

110

投資有価証券売却損益(△は益)

1

受取利息及び受取配当金

276

322

支払利息

910

989

雇用調整助成金

21

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

193

514

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

178

55

売上債権の増減額(△は増加)

10,450

15,899

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,083

653

仕入債務の増減額(△は減少)

844

1,749

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,616

1,413

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

164

1,465

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,447

4,755

その他の流動負債の増減額(△は減少)

6,708

9,964

その他

534

51

小計

22,741

35,222

利息及び配当金の受取額

266

322

利息の支払額

940

974

雇用調整助成金の受取額

26

法人税等の支払額

5,104

4,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,990

29,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

18,555

45,746

固定資産の売却による収入

6,721

20

工事負担金等受入による収入

1,618

4,684

投資有価証券の取得による支出

1,221

256

投資有価証券の売却による収入

1

関係会社株式の有償減資による収入

212

貸付けによる支出

785

788

貸付金の回収による収入

852

868

その他

64

578

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,303

41,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

635

159

長期借入れによる収入

20,430

13,170

長期借入金の返済による支出

4,199

12,298

社債の発行による収入

9,946

社債の償還による支出

20,000

配当金の支払額

3,194

3,737

非支配株主への配当金の支払額

25

25

自己株式の取得による支出

8

7

その他

672

578

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,034

6,309

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,342

5,681

現金及び現金同等物の期首残高

16,727

22,768

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,385

17,087

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。

なお、当該変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

中之島高速鉄道㈱

15,030百万円

中之島高速鉄道㈱

14,403百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※1.販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

人件費

6,580百万円

6,859百万円

経費

8,190

9,193

諸税

2,686

3,138

減価償却費

3,797

4,262

21,255

23,453

 

  ※2.営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

3,025百万円

3,218百万円

退職給付費用

1,006

486

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

 

  ※3.雇用調整助成金

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

 

  ※4.新型コロナウイルス感染症対策補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

15,444百万円

17,147百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

担保に供している定期預金

△5

△54

△5

△54

現金及び現金同等物

15,385

17,087

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

 普通株式

3,216

30.0

2023年3月31日

2023年6月21日

 利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日

定時株主総会

 普通株式

3,752

35.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

42,698

47,549

25,202

16,476

1,936

133,864

2

133,867

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

889

7,305

230

344

279

9,049

9,049

43,588

54,855

25,433

16,821

2,216

142,914

9,047

133,867

セグメント利益又は損失(△)

6,184

9,024

1,079

1,549

436

17,401

229

17,172

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

44,376

65,997

26,869

18,977

2,150

158,371

2

158,374

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

937

7,454

249

260

268

9,170

9,170

45,313

73,451

27,119

19,237

2,419

167,541

9,167

158,374

セグメント利益又は損失(△)

7,179

12,248

1,109

2,363

26

22,874

116

22,757

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の
事業

調整額

合計

鉄道事業

31,554

31,554

バス事業

11,013

11,013

不動産販売業

32,125

32,125

建設事業

9,408

9,408

百貨店業

9,573

9,573

ストア業

6,881

6,881

ショッピングモールの経営

1,506

1,506

ホテル事業

14,405

14,405

レジャー事業

1,825

1,825

その他

2,666

2,276

2,039

2

6,985

内部営業収益又は振替高

△3,440

△4,708

△248

△87

△279

△8,765

顧客との契約から生じる収益

39,127

39,491

19,989

16,143

1,760

2

116,514

その他の収益

3,571

8,058

5,213

333

176

17,352

外部顧客への営業収益

42,698

47,549

25,202

16,476

1,936

2

133,867

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の
事業

調整額

合計

鉄道事業

32,971

32,971

バス事業

11,315

11,315

不動産販売業

49,175

49,175

建設事業

10,279

10,279

百貨店業

10,851

10,851

ストア業

7,115

7,115

ショッピングモールの経営

1,565

1,565

ホテル事業

16,556

16,556

レジャー事業

2,003

2,003

その他

2,650

2,436

2,235

2

7,324

内部営業収益又は振替高

△3,877

△4,819

△538

7

△268

△9,496

顧客との契約から生じる収益

40,409

57,285

21,430

18,566

1,966

2

139,662

その他の収益

3,966

8,711

5,438

410

184

18,711

外部顧客への営業収益

44,376

65,997

26,869

18,977

2,150

2

158,374

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

135円10銭

145円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

14,484

15,619

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14,484

15,619

普通株式の期中平均株式数(千株)

107,217

107,235

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

135円06銭

145円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

26

24

(うち新株予約権(千株))

(26)

(24)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

機動的な資本政策の遂行により資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類    当社普通株式

(2)取得する株式の総数    7,100,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.62%)

(3)株式の取得価額の総額   20,000,000,000円(上限)

(4)取得期間         2024年11月11日から2025年6月30日まで

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付け

                ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

                ②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

 

3.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類        当社普通株式

(2)消却する株式の総数        上記2に基づき取得する自己株式の全株式

(3)消却予定日                2025年7月31日

 

2【その他】

該当事項はありません。