当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、今後の国内外の景気動向は、米大統領選後の経済政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる紛争、物価上昇等の影響が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべくセグメント名称を変更し、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核(コア)とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は34,241百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は403百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は544百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は373百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「塗料関連事業」としていた報告セグメントの名称を「コーティング関連事業」、「電気・電子部品事業」としていた報告セグメントの名称を「エレクトロニクス関連事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① コーティング関連事業
コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数は、前中間連結会計期間と比較して減少いたしましたが、塗装設備や塗装・計測機器分野の受注増等により売上高は増加しました。
その結果、コーティング関連事業の売上高は23,603百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は1,031百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
② エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数は減少したものの、為替が円安で推移したことにより売上高は増加しましたが、前連結会計期間の仕入価格改定に伴って在庫の平均単価が上昇したことにより利益額は減少となりました。
その結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は10,637百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は327百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の31,530百万円に比べ2,695百万円(8.6%)減少し、28,834百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が997百万円、売掛金が1,365百万円、電子記録債権が407百万円それぞれ減少し、棚卸資産が179百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の16,895百万円に比べ289百万円(1.7%)減少し、16,605百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が231百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,790百万円に比べ2,936百万円(12.9%)減少し、19,854百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,340百万円、電子記録債務が279百万円、短期借入金が582百万円、未払法人税等が480百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,631百万円に比べ43百万円(0.9%)減少し、4,587百万円となりました。その主な内訳は、役員退職慰労引当金が17百万円、繰延税金負債が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,002百万円に比べ4百万円(0.0%)減少し、20,998百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が45百万円、繰延ヘッジ損益が55百万円、為替換算調整勘定が105百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が209百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ997百万円減少し、5,396百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少額2,100百万円、税金等調整前中間純利益544百万円による収入、棚卸資産の増加額138百万円、仕入債務の減少額1,667百万円及び法人税等の支払額608百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出49百万円及び投資有価証券の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、951百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額583百万円、配当金の支払327百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。