【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

スズキ株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。

要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。

当社グループは四輪車、二輪車、船外機の製造、販売を主な事業としています(「5.セグメント情報」参照)。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。当社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度の期首にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2023年4月1日です。

また、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「10.初度適用」に記載しています。

要約中間連結財務諸表の公表は、2024年11月13日に当社の代表取締役社長である鈴木俊宏によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されています。資産及び負債残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しています。

 

 

3.重要性がある会計方針

次の会計方針は、本要約中間連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。

 

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

 

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っています。

 

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの各企業はそれぞれ機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨で測定しています。

外貨建取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

 

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しています。

その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

 

 

(3) 金融商品

① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外の資産について償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。なお、重要な金融要素を含まない営業債権については、取引価格で当初認識しています。また、金融資産の売買については、約定日において認識又は認識の中止を行っています。

・償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融商品の内、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をしたものについてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の区分にあてはまらない金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

・償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しています。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。

なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しています。

 

 

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、各報告日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行リスクと各報告日の債務不履行リスクを比較して判断しています。これには、利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を織り込み、考慮しています。

当該測定に係る損益は純損益で認識します。

 

(ⅳ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

 

② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外の負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しています。また、当初認識時に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

 

(ⅱ)事後測定

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、金融損益の一部として純損益として認識しています。

 

(ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

 

③ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、将来における為替及び金利の変動によるリスクをヘッジする目的で、先物為替予約、金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、これらのデリバティブは公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

一部のデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っています。ヘッジの開始時には、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、文書化しています。また、ヘッジ手段が関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して、高度に相殺効果を有するかどうかの評価をヘッジの開始時とともに、その後も継続的に実施しています。

なお、ヘッジ会計が適用されないデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

 

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で組替調整額として純損益に振り替えています。

ヘッジ手段が失効又は売却、もしくはヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

 

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

 

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しています。取得原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。

 

(6) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び原状回復コストを含めています。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物   :3~75年

機械装置及び運搬具 :3~15年

工具器具及び備品  :2~20年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

(7) 無形資産

無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

① 開発資産

製品の開発に関する支出は、当社グループがその開発を完成させる技術上及び事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力及びそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定することが可能な場合にのみ、無形資産として資産認識しています。

開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(5年)にわたり定額法で償却しています。

研究に関する支出及び上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

 

② その他の無形資産

当社グループのその他の無形資産は主にソフトウェアであり、見積耐用年数(2~5年)にわたって定額法にて償却しています。

 

(8) リース

契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しています。

① 借手リース

リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で測定しており、開始日後は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。償却方法は定額法を採用しています。

原資産の所有権がリース期間の終了までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。

リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後はリース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース、及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により純損益に認識しています。

 

② 貸手リース

リースを含む契約について、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。

ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額を現在価値で認識し、営業債権及びその他の債権に含めています。

オペレーティング・リースとして貸与している資産は、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。

なお、当社グループが中間の貸手の立場である場合、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

 

 

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、各報告期間の期末日ごとに、減損の兆候の有無の判定を行っています。何らかの兆候が存在する場合、その資産の回収可能価額を見積っています。

持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち高い方の金額で算定しています。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

減損損失は資産及び資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。

のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日ごとに、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無の判定を行っています。そのような兆候が存在し、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失の戻入れについては減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としています。

 

(10) 従業員給付

① 短期従業員給付

給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

 

② 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。

(a) 確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

 

(b) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

勤務費用及び確定給付制度に係る負債及び資産の純額に係る利息純額は純損益として計上しています。

数理計算上の差異などの確定給付制度に係る負債及び資産の再測定額は、発生した期にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は制度改定又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識したときの、いずれか早い方の期において純損益として認識しています。

 

(11) 引当金及び偶発負債

当社グループは、過去の事象の結果として現在の義務(法的義務又は推定的義務)を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該義務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

貨幣の時間価値が重要な場合には、義務の決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前割引率を用いています。

報告期間末日現在において発生可能性のある義務を有しているが、それが報告期間末日現在の義務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、当該義務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発負債として注記します。

 

(製品保証引当金)

当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。

製品保証に関連する費用には、下記の費用が含まれています。

(i)  製品の保証書に基づく無償の補修費用

(ⅱ) 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用

(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づき、引当金を認識しています。当該引当金は顧客及び販売店からの請求に応じて、取り崩されます。

これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、製品の不具合に関する過去の経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。

 

(12) 収益

① 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。

変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益

製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。

また、ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して、一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

 

③ オペレーティング・リース取引に係る収益

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しています。

 

④ 利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しています。

 

(13) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な理由がある場合に、認識しています。

発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。

資産の取得に対する補助金は、繰延収益として負債に計上した後、規則的にその他の収益として計上しています。

 

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。

① 当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

 

② 繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り算定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

当社グループの税務処理を税務当局が認める可能性が高くないと判断した場合に、不確実性の影響を財務諸表に反映しています。

 

(15) 資本

① 資本金及び資本剰余金

当社グループが発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

 

② 自己株式

自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。

なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

 

(16) 1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しています。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

 

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断は次のとおりです。

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲 (注記3(1))

・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(7))

・リースを含む契約の会計処理 (注記3(8))

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、次のとおりです。

・非金融資産の減損 (注記3(9))

・退職給付に係る負債 (注記3(10))

・金融商品の公正価値 (注記3(3)、注記9)

・引当金 (注記3(11))

・偶発負債に係る将来の経済的資源の流出可能性(注記3(11))

・繰延税金資産の回収可能性 (注記3(14))

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

 

セグメント

主要製品及びサービス

四輪事業

軽自動車、小型自動車、普通自動車

二輪事業

二輪車、バギー

マリン事業

船外機

その他事業

電動車いす、太陽光発電、不動産

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

合計

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

調整額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客からの

 売上収益

2,310,901

178,676

61,011

5,488

2,556,078

2,556,078

合計

2,310,901

178,676

61,011

5,488

2,556,078

2,556,078

営業利益

206,033

15,798

14,702

1,598

238,133

238,133

金融収益

 

 

 

 

 

 

51,581

金融費用

 

 

 

 

 

 

8,002

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

6,402

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

288,114

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

合計

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

調整額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客からの

 売上収益

2,594,512

198,307

56,633

5,547

2,855,000

2,855,000

合計

2,594,512

198,307

56,633

5,547

2,855,000

2,855,000

営業利益

293,398

22,682

17,028

1,839

334,949

334,949

金融収益

 

 

 

 

 

 

60,339

金融費用

 

 

 

 

 

 

24,667

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

5,839

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

376,459

 

 

 

6.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

24,305

50.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

32,319

67.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

 

(2) 報告期間後に決議された配当

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

26,530

55.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

38,592

20.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。1株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しています。

 

7.売上収益

(1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

日本

581,716

11,027

1,874

5,488

600,107

欧州

286,606

24,672

9,911

321,189

アジア

1,157,317

89,267

6,786

1,253,371

その他の地域

269,841

53,480

42,437

365,759

顧客との契約から生じる収益

2,295,480

178,447

61,010

5,488

2,540,428

その他の源泉から認識した収益(注)1

15,420

229

0

15,650

外部顧客からの売上収益

2,310,901

178,676

61,011

5,488

2,556,078

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

四輪事業

二輪事業

マリン事業

その他事業

日本

683,003

9,053

1,694

5,547

699,298

欧州

306,266

24,092

9,359

339,717

アジア

1,277,681

106,170

6,540

1,390,393

その他の地域

311,420

58,933

39,035

409,389

顧客との契約から生じる収益

2,578,371

198,250

56,629

5,547

2,838,798

その他の源泉から認識した収益(注)1

16,141

57

3

16,202

外部顧客からの売上収益

2,594,512

198,307

56,633

5,547

2,855,000

 

(注)1 その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくリース収入等です。

2 国又は地域の区分は、物理的近接度によっています。

3 日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1)欧    州・・・・・・ハンガリー、イタリア、英国、ドイツ

(2)ア  ジ  ア・・・・・・インド、パキスタン、インドネシア、タイ

(3)その他の地域・・・・・・米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ

4 顧客の所在地を基礎として区分しています。

 

 

8.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

151,106

217,451

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

1,938,941,682

1,929,187,316

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益(円)

77.93

112.72

 

 

(2) 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の

計算に使用する中間利益(百万円)

151,106

217,451

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

1,938,941,682

1,929,187,316

希薄化性潜在的普通株式の影響(株)

85,135

85,151

希薄化効果の調整後(株)

1,939,026,817

1,929,272,467

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益(円)

77.93

112.71

 

 

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、各数値を算定しています。

 

 

9.公正価値測定

(1) 公正価値のヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した公正価値

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

 

(2) 公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、次のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

ただし、割賦債権については、満期までの期間及び予想信用損失などの信用リスクを加味した利率で、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。したがって、観察不能なインプットを使用しているためレベル3に分類しています。

 

(投資信託、その他の負債性金融商品)

その他の負債性金融商品は、債券及び投資事業組合への出資金などで構成されています。

活発な市場のある投資信託については、市場における公正価値に基づいて測定しているため、レベル1に分類しています。

債券及び投資信託について、金融機関等の価格決定モデルに基づき、その価格に使用された観察可能なインプットを用いて測定しているものはレベル2に分類しています。

それ以外の投資信託及び投資事業組合への出資金は、当該投資先資本の公正価値を見積り、当該公正価値の持分相当額で測定しています。これらは観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。

 

(株式)

上場株式については、市場における公表価格に基づいて測定しているため、レベル1に分類しています。

非上場の株式については、類似企業比較法などのマーケットアプローチで測定しているため、レベル3に分類しています。

レベル3に分類された非上場株式の公正価値測定に関する重要な観察できないインプットは、類似企業の株価純資産倍率(PBR)及び非流動性ディスカウント(30%)です。公正価値はPBRの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

 

(デリバティブ)

デリバティブは、為替予約、通貨オプション、金利及び通貨スワップなどから構成されています。

これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート、金利などの市場で観察可能なインプットに基づき測定しているためレベル2に分類しています。

 

 

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

長期借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しているため、レベル2に分類しています。

 

レベル3に分類された金融商品の経常的な公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。

検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。

なお、レベル3に分類された金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考えられる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

 

移行日(2023年4月1日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

投資信託

746,221

5,782

746

752,750

デリバティブ金融資産

8,513

8,513

その他の負債性金融商品

53,999

6,884

60,883

その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

179,528

29,298

208,826

合計

925,749

68,295

36,929

1,030,974

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

2,757

2,757

合計

2,757

2,757

 

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

投資信託

968,864

6,928

1,092

976,885

デリバティブ金融資産

1,846

1,846

その他の負債性金融商品

60,106

49,863

109,969

その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

295,628

29,913

325,542

合計

1,264,493

68,881

80,869

1,414,243

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

5,574

5,574

合計

5,574

5,574

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

投資信託

900,527

6,760

1,387

908,676

デリバティブ金融資産

7,612

7,612

その他の負債性金融商品

50,427

50,427

その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

252,735

39,817

292,552

合計

1,153,262

14,373

91,633

1,259,269

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

103

103

合計

103

103

 

 

 

(4) レベル3に分類された金融商品の調整表

経常的に公正価値で測定するレベル3の金融商品について、増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

投資信託

その他の負債性
金融商品

株式

合計

期首残高

746

6,884

29,298

36,929

利得又は損失

 

 

 

 

純損益(注)1

141

1,225

1,366

その他の包括利益(注)2

△4,623

△4,623

購入

84

26,375

447

26,907

売却

レベル3からの振替(注)3

△97

△97

その他

318

318

期末残高

972

34,486

25,342

60,800

純損益に含まれる報告期間の末日に

保有する資産に係る未実現損益(注)1

141

1,225

1,366

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

投資信託

その他の負債性
金融商品

株式

合計

期首残高

1,092

49,863

29,913

80,869

利得又は損失

 

 

 

 

純損益(注)1

△104

△1,008

△1,113

その他の包括利益(注)2

6,923

6,923

購入

400

1,573

3,495

5,469

売却

△291

△291

レベル3からの振替

その他

△223

△223

期末残高

1,387

50,427

39,817

91,633

純損益に含まれる報告期間の末日に

保有する資産に係る未実現損益(注)1

△104

△1,008

△1,113

 

 

(注)1 純損益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に表示しています。

2 その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

3 前中間連結会計期間のレベル3からの振替は投資先が上場したことによるものです。

 

 

(5) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次の表には含めていません。

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2023年4月1日)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

 

割賦債権

268,377

267,517

265,285

260,020

265,923

258,787

社債及び借入金

 

 

 

 

 

 

長期借入金

(1年以内返済予定含む)

590,107

586,290

619,354

616,810

620,984

616,257

 

 

(注) 上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、割賦債権はレベル3、長期借入金はレベル2に分類しています。

 

10.初度適用

当社グループは、2023年4月1日を移行日として当中間連結会計期間の期首からIFRSに準拠しています。

我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了した連結会計年度に関するものです。

 

(1)IFRS第1号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用できるものを定めています。

これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した任意の免除規定は次のとおりです。

 

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。

 

・みなし原価

IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。

 

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

 

・リース

IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

 

・移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

 

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

 

(3)調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

 

1.移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

958,452

△76,306

△13,234

868,911

(1),(8)

現金及び現金同等物

受取手形

772

519,892

△2,838

517,825

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

売掛金

490,513

△490,513

 

 

 

貸倒引当金

△7,377

7,377

 

(3)

 

商品及び製品

313,896

171,418

△12,595

472,720

(9)

棚卸資産

仕掛品

61,290

△61,290

 

 

 

原材料及び貯蔵品

110,127

△110,127

 

(9)

 

 

 

4,920

4,920

 

未収法人所得税

有価証券

45,397

95,062

△782

139,676

(1),(3),(4)

その他の金融資産

その他

215,443

△65,220

△4,789

145,433

(2),(4)

その他の流動資産

流動資産合計

2,188,517

△4,787

△34,241

2,149,488

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

1,134,516

△11,004

200,192

1,323,704

(9),(10)

有形固定資産

 

 

11,004

41,179

52,183

(11)

使用権資産

無形固定資産

3,839

136,698

140,537

(12)

無形資産

 

 

71,272

14,735

86,007

(5),(8)

持分法で会計処理されて
いる投資

投資有価証券

1,045,337

△42,263

7,788

1,010,861

(4),(5),(8)

その他の金融資産

長期貸付金

1,352

△1,352

 

(4)

 

繰延税金資産

132,605

△73,442

59,163

(13)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

7,570

△7,570

 

 

 

その他

64,357

△15,680

△9,110

39,566

(14)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△314

314

 

 

 

投資損失引当金

△68

68

 

 

 

固定資産合計

2,389,195

4,787

318,041

2,712,025

 

非流動資産合計

資産合計

4,577,713

283,800

4,861,513

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

買掛金

362,913

28,375

△6,676

384,612

(2)

営業債務及びその他の債務

電子記録債務

20,242

△20,242

 

 

 

短期借入金

173,730

173,319

347,050

(6)

社債及び借入金

1年内返済予定の

長期借入金

173,319

△173,319

 

(6)

 

未払法人税等

44,242

44,242

 

未払法人所得税

 

 

55,242

7,934

63,177

(4),(11)

その他の金融負債

製品保証引当金

208,282

208,282

 

引当金

役員賞与引当金

131

△131

 

(7)

 

未払費用

232,026

△232,026

 

(7)

 

その他

272,547

168,782

36,224

477,554

(2),(4),(7),(15)

その他の流動負債

流動負債合計

1,487,436

37,482

1,524,919

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

416,787

416,787

 

社債及び借入金

 

 

26,448

24,579

51,028

(4),(11)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

66,531

△15,066

51,465

(14)

退職給付に係る負債

災害対策引当金

265

18,252

18,518

(7)

引当金

製造物賠償責任引当金

3,888

△3,888

 

 

 

リサイクル引当金

14,322

△14,322

 

 

 

繰延税金負債

7,170

2,157

9,327

(13)

繰延税金負債

役員退職慰労引当金

16

△16

 

 

 

その他

72,673

△26,473

△265

45,934

(4),(7)

その他の非流動負債

固定負債合計

581,656

11,404

593,061

 

非流動負債合計

負債合計

2,069,092

48,887

2,117,980

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

資本金

138,370

138,370

 

資本金

資本剰余金

138,180

138,180

 

資本剰余金

利益剰余金

1,813,209

157,911

1,971,121

(17)

利益剰余金

自己株式

△19,396

△19,396

 

自己株式

新株予約権

41

△41

 

 

 

その他の包括利益

累計額

7,653

41

58,215

65,911

(14),(16)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

430,561

18,785

449,346

 

非支配持分

純資産合計

2,508,620

234,912

2,743,533

 

資本合計

負債純資産合計

4,577,713

283,800

4,861,513

 

負債及び資本合計

 

 

 

2.前中間連結会計期間(2023年9月30日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

947,879

△124,900

△13,841

809,137

(1),(8)

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

533,780

24,685

△2,838

555,626

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

貸倒引当金

△7,649

7,649

 

(3)

 

商品及び製品

395,102

162,242

△16,263

541,081

(9)

棚卸資産

仕掛品

55,271

△55,271

 

 

 

原材料及び貯蔵品

106,971

△106,971

 

(9)

 

 

 

6,238

6,238

 

未収法人所得税

有価証券

53,367

148,605

2,058

204,032

(1),(3),(4)

その他の金融資産

その他

230,334

△67,825

△12,105

150,403

(2),(4)

その他の流動資産

流動資産合計

2,315,057

△5,547

△42,990

2,266,519

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

1,235,912

△12,719

216,967

1,440,160

(9),(10)

有形固定資産

 

 

12,719

46,382

59,102

(11)

使用権資産

無形固定資産

6,015

136,330

142,346

(12)

無形資産

 

 

79,689

16,451

96,140

(5),(8)

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

1,263,185

△46,940

6,693

1,222,938

(4),(5),(8)

その他の金融資産

 

 

115,003

△44,959

70,043

(13)

繰延税金資産

その他

209,645

△143,178

△10,272

56,192

(4),(14)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△315

315

 

 

 

投資損失引当金

△661

661

 

 

 

固定資産合計

2,713,782

5,547

367,594

3,086,923

 

非流動資産合計

資産合計

5,028,839

324,603

5,353,443

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

買掛金

412,014

27,718

△5,570

434,162

(2)

営業債務及びその他の債務

電子記録債務

21,180

△21,180

 

 

 

短期借入金

451,683

451,683

 

社債及び借入金

未払法人税等

72,769

△43

72,725

 

未払法人所得税

 

 

57,710

9,341

67,051

(4),(11)

その他の金融負債

製品保証引当金

188,307

188,307

 

引当金

その他

518,502

△64,249

32,891

487,145

(2),(4),(15)

その他の流動負債

流動負債合計

1,664,457

36,618

1,701,075

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

315,537

△347

315,189

 

社債及び借入金

 

 

28,427

26,044

54,471

(4),(11)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

69,690

△17,149

52,540

(14)

退職給付に係る負債

その他の引当金

19,502

304

19,805

(7)

引当金

 

 

7,911

31,783

39,694

(13)

繰延税金負債

その他

91,982

△36,640

3,850

59,191

(4),(7)

その他の非流動負債

固定負債合計

496,713

44,180

540,893

 

非流動負債合計

負債合計

2,161,170

80,799

2,241,969

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

資本金

138,370

138,370

 

資本金

資本剰余金

138,222

138,222

 

資本剰余金

利益剰余金

1,918,252

178,776

2,097,028

(17)

利益剰余金

自己株式

△39,294

△39,294

 

自己株式

新株予約権

41

△41

 

 

 

その他の包括利益

累計額

202,560

41

42,397

244,998

(14),(16)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

509,516

22,631

532,148

 

非支配持分

純資産合計

2,867,669

243,804

3,111,473

 

資本合計

負債純資産合計

5,028,839

324,603

5,353,443

 

負債及び資本合計

 

 

3.前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

952,839

△99,202

△13,616

840,020

(1),(8)

現金及び現金同等物

受取手形

949

587,384

588,333

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

売掛金

565,011

△565,011

 

 

 

貸倒引当金

△7,192

7,192

 

(3)

 

商品及び製品

437,006

154,755

△17,934

573,828

(9)

棚卸資産

仕掛品

52,109

△52,109

 

 

 

原材料及び貯蔵品

102,646

△102,646

 

(9)

 

 

 

7,421

7,421

 

未収法人所得税

有価証券

101,592

114,719

3,299

219,611

(1),(3),(4)

その他の金融資産

その他

232,675

△60,977

△9,392

162,305

(2),(4)

その他の流動資産

流動資産合計

2,437,638

△8,472

△37,644

2,391,521

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

1,329,840

△13,680

229,532

1,545,693

(9),(10)

有形固定資産

 

 

13,860

46,576

60,437

(11)

使用権資産

無形固定資産

7,804

△197

140,093

147,700

(12)

無形資産

 

 

91,044

17,360

108,404

(5),(8)

持分法で会計処理されて

いる投資

投資有価証券

1,402,059

△19,406

5,192

1,387,845

(4),(5),(8)

その他の金融資産

長期貸付金

1,364

△1,364

 

(4)

 

繰延税金資産

85,444

△14

△9,992

75,436

(13)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

19,241

△19,241

 

 

 

その他

102,579

△42,869

△19,092

40,618

(14)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△354

354

 

 

 

固定資産合計

2,947,980

8,485

409,669

3,366,135

 

非流動資産合計

資産合計

5,385,618

12

372,024

5,757,656

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

買掛金

419,898

34,432

△10,105

444,225

(2)

営業債務及びその他の債務

電子記録債務

22,659

△22,659

 

 

 

短期借入金

166,543

290,237

456,780

(6)

社債及び借入金

1年内返済予定の

長期借入金

290,237

△290,237

 

(6)

 

未払法人税等

67,120

△2

67,117

 

未払法人所得税

 

 

68,029

11,037

79,067

(4),(11)

その他の金融負債

製品保証引当金

190,053

190,053

 

引当金

役員賞与引当金

94

△94

 

(7)

 

未払費用

263,194

△263,194

 

(7)

 

その他

321,244

183,451

40,065

544,761

(2),(4),(7),(15)

その他の流動負債

流動負債合計

1,741,046

△34

40,995

1,782,006

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

329,401

△283

329,117

 

社債及び借入金

 

 

29,185

26,453

55,638

(4),(11)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

59,894

△14,546

45,348

(14)

退職給付に係る負債

製造物賠償責任引当金

4,533

15,968

20,502

(7)

引当金

リサイクル引当金

15,594

△15,594

 

 

 

繰延税金負債

4,114

73,093

77,208

(13)

繰延税金負債

役員退職慰労引当金

16

△16

 

 

 

その他

92,619

△29,494

283

63,408

(4),(7)

その他の非流動負債

固定負債合計

506,174

47

85,000

591,222

 

非流動負債合計

負債合計

2,247,220

12

125,995

2,373,229

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

資本金

138,370

138,370

 

資本金

資本剰余金

69,084

△1,096

67,988

 

資本剰余金

利益剰余金

2,030,090

211,653

2,241,744

(17)

利益剰余金

自己株式

△39,300

△39,300

 

自己株式

新株予約権

41

△41

 

 

 

その他の包括利益

累計額

292,768

41

18,161

310,971

(14),(16)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

647,342

17,311

664,654

 

非支配持分

純資産合計

3,138,397

246,029

3,384,427

 

資本合計

負債純資産合計

5,385,618

12

372,024

5,757,656

 

負債及び資本合計

 

 

 

4.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

2,564,400

△8,321

2,556,078

(18)

売上収益

売上原価

1,898,568

△2,243

1,896,324

(19),(22)

売上原価

売上総利益

665,832

△6,077

659,754

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

436,370

△13,994

422,375

(18),(19),(22)

販売費及び一般管理費

 

 

6,864

△190

6,673

(19),(20)

その他の収益

 

 

9,088

△3,169

5,918

(19),(20)

その他の費用

営業利益

229,461

△2,224

10,896

238,133

 

営業利益

営業外収益

27,066

△27,066

 

(20)

 

営業外費用

15,570

△15,570

 

(20)

 

特別利益

1,096

△1,096

 

(20)

 

特別損失

1,084

△1,084

 

(20)

 

 

 

14,715

36,866

51,581

(20),(21)

金融収益

 

 

7,565

437

8,002

(20),(21)

金融費用

 

 

6,583

△180

6,402

(20)

持分法による投資損益

税金等調整前四半期純利益

240,969

47,144

288,114

 

税引前中間利益

法人税等

77,030

9,999

87,030

(23)

法人所得税費用

四半期純利益

163,939

37,144

201,084

 

中間利益

 

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

親会社株主に帰属する

四半期純利益

129,348

21,758

151,106

 

 親会社の所有者

非支配株主に帰属する

四半期純利益

34,591

15,386

49,977

 

 非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

163,939

37,144

201,084

 

中間利益

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることの

ない項目

 

退職給付に係る調整額

 

164

 

 

△1,402

 

△1,237

 

 

確定給付制度の再測定

 

その他有価証券評価差額金

 

74,357

 

 

△34,249

 

40,108

 

(21)

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

△23

 

 

△23

 

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

為替換算調整勘定

 

182,733

 

 

5,669

 

188,402

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

繰延ヘッジ損益

 

20

 

 

0

 

21

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

持分法適用会社に対する

持分相当額

 

 

2,326

 

 

23

 

 

1,727

 

 

4,077

 

 

 

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

その他の包括利益合計

259,603

△28,253

231,350

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

423,543

8,891

432,434

 

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

親会社株主に係る
四半期包括利益

324,254

5,045

329,300

 

 親会社の所有者

非支配株主に係る
四半期包括利益

99,288

3,845

103,134

 

 非支配持分

 

 

5.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

5,374,255

△16,732

5,357,523

(18)

売上収益

売上原価

3,959,818

△13,035

3,946,782

(19),(22)

売上原価

売上総利益

1,414,437

△3,696

1,410,740

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

948,874

△32,697

916,177

(18),(19),(22)

販売費及び一般管理費

 

 

15,930

3,304

19,234

(19),(20)

その他の収益

 

 

18,698

1,265

19,963

(19),(20)

その他の費用

営業利益

465,563

△2,768

31,039

493,834

 

営業利益

営業外収益

58,111

△58,111

 

(20)

 

営業外費用

35,149

△35,149

 

(20)

 

特別利益

3,486

△3,486

 

(20)

 

特別損失

2,734

△2,734

 

(20)

 

 

 

33,437

71,702

105,140

(20),(21)

金融収益

 

 

19,186

830

20,016

(20),(21)

金融費用

 

 

12,229

525

12,755

(20)

持分法による投資損益

税金等調整前当期純利益

489,276

102,437

591,713

 

税引前利益

法人税等合計

145,049

27,355

172,404

(23)

法人所得税費用

当期純利益

344,227

75,082

419,309

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

親会社株主に帰属する

当期純利益

267,717

49,299

317,017

 

 親会社の所有者

非支配株主に帰属する

当期純利益

76,509

25,782

102,291

 

 非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

344,227

75,082

419,309

 

当期利益

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることの

ない項目

 

退職給付に係る調整額

 

15,322

 

 

△12,159

 

3,163

 

 

確定給付制度の再測定

 

その他有価証券評価差額金

 

146,800

 

 

△65,847

 

80,952

 

(21)

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

為替換算調整勘定

 

212,801

 

 

17,515

 

230,317

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

繰延ヘッジ損益

 

△15

 

 

0

 

△14

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

持分法適用会社に対する

持分相当額

 

 

2,926

 

 

△24

 

 

2,047

 

 

4,948

 

 

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

その他の包括利益合計

377,835

△58,443

319,391

 

その他の包括利益合計

包括利益

722,062

16,638

738,701

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る

包括利益

552,832

13,687

566,519

 

 親会社の所有者

非支配株主に係る

包括利益

169,230

2,951

172,181

 

 非支配持分

 

 

6.資本に対する調整に関する注記

① 表示組替

(1) 現金及び現金同等物

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では、「有価証券」に含めていた短期運用資産(3ヶ月以内のもの)を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えています。

 

(2) 未収入金及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えており、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えています。

 

(3) 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように振り替えています。

 

(4) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えています。

 

(5) 持分法で会計処理されている投資の振替

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。

 

(6) 社債及び借入金の振替

日本基準では区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振り替えています。

 

(7) その他の負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「役員賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えており、固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えています。

 

② 認識及び測定の差異

(8) 連結範囲に対する調整

日本基準では連結していた一部の子会社について、IFRSでは投資先に対するパワーの観点から実質的な支配関係を考慮し、共同支配企業として持分法を適用しています。

 

(9) 棚卸資産の振替

日本基準では「原材料及び貯蔵品」として計上していた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため利益剰余金に振り替えています。また、同じく日本基準で「原材料及び貯蔵品」として計上していた交換部品、予備器具及び保守用部品については、IFRSでは分類を見直したことにより「有形固定資産」に振り替えています。

 

(10) 有形固定資産の計上額の調整

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。

 

(11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。

 

(12) 無形資産の計上額の調整

日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。

 

(13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。

 

(14) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整

日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IFRSの規定に準拠し、退職給付債務を再計算しています。数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

また、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

 

(15) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として、「その他の流動負債」に計上しています。

 

(16) 在外営業活動体の累積換算差額

初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。

 

(17) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)

利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

前中間連結会計期間

前連結会計年度

 

(2023年4月1日)

(2023年9月30日)

(2024年3月31日)

有形固定資産の計上額の調整

132,062

135,589

142,911

無形資産の計上額の調整

94,649

95,380

98,116

未払有給休暇に対する調整

△14,435

△14,502

△15,007

退職給付会計に関する調整

△24,694

△24,237

△19,421

負債性金融資産の公正価値測定

55,062

72,948

91,774

在外子会社に係る累積換算差額の振替

△79,461

△79,461

△79,461

その他

△5,271

△6,940

△7,258

合計

157,911

178,776

211,653

 

 

7.純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(18) 売上収益に係る調整

日本基準では顧客が製品の支配を獲得したあとに行う出荷に係る輸送コストについて、「売上高」と「販売費及び一般管理費」に総額で表示していましたが、IFRSでは純額で「売上収益」として表示しています。

 

(19) 減価償却方法の変更

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

 

(20) 表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しています。

 

(21) 負債性金融商品

日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。

 

(22) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

(23) 法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

 

8.キャッシュ・フローに対する調整

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた研究開発費の支出額の内、IFRSでは資産の認識要件を満たした開発活動に係る支出を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた借手リースのオペレーティング・リースの賃借料支払額を、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。