1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
為替差損 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付信託返還益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
退職給付信託返還益 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました安慶帝伯功能塑料有限公司は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありましたケーテー自動車工業株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
㈱いしかわファルテック |
60百万円 |
87百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
発送費 |
|
|
従業員給料手当 |
|
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(注)前中間連結会計期間において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より注記を省略しております。なお、前中間連結会計期間の「役員退職慰労引当金繰入額」は11百万円であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
47,948百万円 |
57,356百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△665 |
△1,757 |
現金及び現金同等物 |
47,282 |
55,598 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
950 |
28 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,018 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,018百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,357 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,697 |
50 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
TPRグループ(除くファルテックグループ) |
ファルテックグループ |
|||||
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 (注) |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
4,251 |
セグメント間取引消去 |
8 |
未実現利益の調整額 |
7 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
4,266 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
TPRグループ(除くファルテックグループ) |
ファルテックグループ |
|||||
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他地域 (注) |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
4,770 |
セグメント間取引消去 |
7 |
未実現利益の調整額 |
40 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
4,817 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
||||
|
自動車関連製品 |
その他製品 |
計 |
|
TPRグループ (除くファルテックグループ) |
日本 |
14,888 |
11,293 |
26,181 |
アジア |
16,201 |
2,181 |
18,382 |
|
北米 |
7,627 |
- |
7,627 |
|
その他地域(注) |
1,558 |
- |
1,558 |
|
計 |
40,275 |
13,474 |
53,750 |
|
ファルテックグループ |
38,338 |
- |
38,338 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
78,614 |
13,474 |
92,089 |
|
外部顧客への売上高 |
78,614 |
13,474 |
92,089 |
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
||||
|
自動車関連製品 |
その他製品 |
計 |
|
TPRグループ (除くファルテックグループ) |
日本 |
14,364 |
9,609 |
23,974 |
アジア |
19,289 |
3,083 |
22,372 |
|
北米 |
8,398 |
- |
8,398 |
|
その他地域(注) |
1,407 |
- |
1,407 |
|
計 |
43,459 |
12,693 |
56,153 |
|
ファルテックグループ |
38,785 |
- |
38,785 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
82,245 |
12,693 |
94,938 |
|
外部顧客への売上高 |
82,245 |
12,693 |
94,938 |
(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当中間連結会計期間195千株、前中間連結会計期間235千株)を控除しております。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
100円18銭 |
99円19銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,377 |
3,347 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,377 |
3,347 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,708 |
33,747 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券の一部を下記の通り売却いたしました。これにより、2025年3月期において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。
1.投資有価証券の売却理由
政策保有株式の縮減のため
2.投資有価証券売却の内容
(1)売却株式
当社保有の上場株式
(2)売却完了日
2024年11月8日
(3)投資有価証券売却益
1,240百万円
(1)期末配当
2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,357百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております
(2)中間配当
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,697百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。