第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,005

57,356

受取手形及び売掛金

45,827

44,730

商品及び製品

15,983

17,767

仕掛品

6,787

7,377

原材料及び貯蔵品

11,524

11,715

その他

5,170

4,410

貸倒引当金

67

120

流動資産合計

137,232

143,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,585

24,062

機械装置及び運搬具(純額)

27,199

27,554

その他(純額)

19,880

19,924

有形固定資産合計

70,665

71,541

無形固定資産

 

 

のれん

1,031

941

その他

2,761

2,921

無形固定資産合計

3,793

3,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,076

37,464

退職給付に係る資産

16,075

16,024

その他

24,491

27,868

貸倒引当金

224

274

投資その他の資産合計

78,417

81,083

固定資産合計

152,876

156,487

資産合計

290,109

299,723

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,347

17,949

電子記録債務

10,362

8,851

短期借入金

22,894

21,595

未払法人税等

1,609

1,094

賞与引当金

2,461

2,283

その他

13,681

14,049

流動負債合計

68,356

65,823

固定負債

 

 

長期借入金

8,995

9,870

退職給付に係る負債

4,600

4,772

引当金

880

653

資産除去債務

174

174

その他

17,462

17,616

固定負債合計

32,112

33,086

負債合計

100,468

98,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,758

4,758

資本剰余金

3,965

3,965

利益剰余金

108,974

111,799

自己株式

963

723

株主資本合計

116,735

119,799

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,003

16,779

為替換算調整勘定

13,866

21,366

退職給付に係る調整累計額

7,769

7,401

その他の包括利益累計額合計

40,639

45,547

新株予約権

129

129

非支配株主持分

32,135

35,336

純資産合計

189,640

200,814

負債純資産合計

290,109

299,723

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

92,089

94,938

売上原価

74,179

75,331

売上総利益

17,909

19,607

販売費及び一般管理費

13,642

14,789

営業利益

4,266

4,817

営業外収益

 

 

受取利息

319

340

受取配当金

438

474

持分法による投資利益

677

1,257

その他

369

583

営業外収益合計

1,804

2,656

営業外費用

 

 

支払利息

133

168

為替差損

228

194

その他

101

138

営業外費用合計

463

501

経常利益

5,607

6,972

特別利益

 

 

固定資産売却益

34

6

投資有価証券売却益

94

退職給付信託返還益

320

特別利益合計

449

6

特別損失

 

 

減損損失

0

79

固定資産売却損

37

固定資産除却損

39

42

投資有価証券評価損

133

投資有価証券売却損

79

その他

8

特別損失合計

253

167

税金等調整前中間純利益

5,804

6,811

法人税等

1,696

2,117

中間純利益

4,108

4,694

非支配株主に帰属する中間純利益

731

1,347

親会社株主に帰属する中間純利益

3,377

3,347

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,108

4,694

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,221

2,231

為替換算調整勘定

5,666

9,000

退職給付に係る調整額

289

378

持分法適用会社に対する持分相当額

926

1,835

その他の包括利益合計

9,526

8,226

中間包括利益

13,634

12,920

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,535

8,250

非支配株主に係る中間包括利益

2,098

4,670

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,804

6,811

減価償却費

6,026

6,414

減損損失

0

79

のれん償却額

89

89

持分法による投資損益(△は益)

677

1,257

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

29

434

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

247

469

賞与引当金の増減額(△は減少)

55

189

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

93

その他の引当金の増減額(△は減少)

50

4

受取利息及び受取配当金

757

815

支払利息

133

168

為替差損益(△は益)

35

24

固定資産売却損益(△は益)

34

30

固定資産除却損

39

42

投資有価証券評価損益(△は益)

133

投資有価証券売却損益(△は益)

14

退職給付信託返還益

320

売上債権の増減額(△は増加)

419

3,615

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,221

795

仕入債務の増減額(△は減少)

1,276

2,499

その他

1,837

38

小計

9,794

10,874

利息及び配当金の受取額

984

2,081

利息の支払額

132

169

法人税等の支払額

1,055

1,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,590

10,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,204

709

定期預金の払戻による収入

642

642

有形及び無形固定資産の取得による支出

4,867

4,075

有形及び無形固定資産の売却による収入

34

18

投資有価証券の取得による支出

76

1,352

投資有価証券の売却による収入

715

100

貸付金の純増減額(△は増加)

3

61

その他

185

173

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,939

5,613

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,935

1,060

長期借入れによる収入

5,200

3,800

長期借入金の返済による支出

3,476

3,166

リース債務の返済による支出

962

957

セール・アンド・リースバックによる収入

543

1,165

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

950

1,357

非支配株主への配当金の支払額

1,775

1,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,357

3,073

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,788

2,655

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,082

4,840

現金及び現金同等物の期首残高

44,557

50,742

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

642

15

現金及び現金同等物の中間期末残高

47,282

55,598

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 前連結会計年度において非連結子会社でありました安慶帝伯功能塑料有限公司は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありましたケーテー自動車工業株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 ㈱いしかわファルテック

60百万円

87百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

497百万円

533百万円

退職給付費用

171

110

発送費

2,777

2,938

従業員給料手当

3,020

3,165

(注)前中間連結会計期間において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より注記を省略しております。なお、前中間連結会計期間の「役員退職慰労引当金繰入額」は11百万円であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

47,948百万円

57,356百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△665

△1,757

 現金及び現金同等物

47,282

55,598

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

950

28

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

(注)2023年5月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

  となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,018

30

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

(注)2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,018百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

1,357

40

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

(注)2024年5月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

  となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

1,697

50

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

(注)2024年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

TPRグループ(除くファルテックグループ)

ファルテックグループ

 

日本

アジア

北米

その他地域

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,181

18,382

7,627

1,558

53,750

38,338

92,089

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,278

2,743

3

127

7,153

81

7,235

30,460

21,126

7,630

1,686

60,904

38,420

99,324

セグメント利益又は損失(△)

1,278

2,941

268

201

4,152

98

4,251

(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,251

セグメント間取引消去

8

未実現利益の調整額

7

中間連結損益計算書の営業利益

4,266

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

TPRグループ(除くファルテックグループ)

ファルテックグループ

 

日本

アジア

北米

その他地域

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,974

22,372

8,398

1,407

56,153

38,785

94,938

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,671

3,035

2

30

7,740

90

7,831

28,646

25,408

8,400

1,438

63,894

38,876

102,770

セグメント利益

307

3,864

3

162

4,338

431

4,770

(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,770

セグメント間取引消去

7

未実現利益の調整額

40

中間連結損益計算書の営業利益

4,817

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

自動車関連製品

その他製品

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本

14,888

11,293

26,181

アジア

16,201

2,181

18,382

北米

7,627

7,627

その他地域(注)

1,558

1,558

40,275

13,474

53,750

ファルテックグループ

38,338

38,338

顧客との契約から生じる収益

78,614

13,474

92,089

外部顧客への売上高

78,614

13,474

92,089

(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

自動車関連製品

その他製品

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本

14,364

9,609

23,974

アジア

19,289

3,083

22,372

北米

8,398

8,398

その他地域(注)

1,407

1,407

43,459

12,693

56,153

ファルテックグループ

38,785

38,785

顧客との契約から生じる収益

82,245

12,693

94,938

外部顧客への売上高

82,245

12,693

94,938

(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当中間連結会計期間195千株、前中間連結会計期間235千株)を控除しております。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

100円18銭

99円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,377

3,347

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,377

3,347

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,708

33,747

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 当社は、保有する投資有価証券の一部を下記の通り売却いたしました。これにより、2025年3月期において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。

 

1.投資有価証券の売却理由

  政策保有株式の縮減のため

 

2.投資有価証券売却の内容

 (1)売却株式

    当社保有の上場株式

 (2)売却完了日

    2024年11月8日

 (3)投資有価証券売却益

    1,240百万円

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,357百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております

 

(2)中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,697百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。