【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。

この結果、利益剰余金が692百万円増加し、その他の包括利益累計額が同額減少している。なお、税金等調整前中間純利益への影響はない。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算
 

  税金費用については、税金等調整前中間純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

6,762

百万円

6,423

百万円

仕掛品

1,198

百万円

2,491

百万円

原材料及び貯蔵品

22,648

百万円

29,529

百万円

 

 

  2 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

Ichthys LNG Pty Ltd

794

百万円

749

百万円

MEET Europe Natural Gas, Lda.

3,918

百万円

3,828

百万円

TSTエナジー

インベストメント株式会社

291

百万円

309

百万円

5,005

百万円

4,887

百万円

 

 

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

      20百万円

      15百万円

 

 

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

第36回無担保普通社債

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

三菱商事株式会社

7,060

百万円

6,108

百万円

Kellogg Brown & Root LLC.

52

百万円

23

百万円

Maxis Advisors LLC

12

百万円

42

百万円

T.K. LNG Shipping Pte. Ltd.

26,484

百万円

24,983

百万円

33,609

百万円

31,159

百万円

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

228百万円

支払手形

10百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

 (自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料

9,321

百万円

9,431

百万円

減価償却費

14,686

百万円

15,382

百万円

退職給付費用

565

百万円

1,123

百万円

ガスホルダー修繕引当金引当額

20

百万円

21

百万円

 

 

  2 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

28,849百万円

35,160百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△138百万円

△88百万円

有価証券

17,000百万円

      ―

現金及び現金同等物

45,710百万円

35,071百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,153

30.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,154

30.0

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,205

40.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,060

40.0

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

3  株主資本の著しい変動

 自己株式の取得

 当社は2024年3月28日及び2024年7月31日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000万株、総額30,000百万円を上限として2024年4月1日から2025年3月31日の期間で自己株式の取得を進めている。
  当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得した。


 ①取得した株式の種類
    当社普通株式
 ②取得した株式の総数
    3,653,500株
 ③取得価額の総額
    14,698百万円
 ④取得期間
    2024年4月1日~2024年9月29日(約定ベース)
 ⑤取得方法
   東京証券取引所における市場買付け