当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。
(14) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年3月4日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。また、2024年7月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年8月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。
当中間連結会計期間末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前中間連結会計期間末と比べて6万9千件増加し303万2千件となった。ガスのお客さま数は、同1千件増加し175万1千件となった。LPGのお客さま数は、同3千件増加し61万5千件となった。電気のお客さま数は、同6万5千件増加し66万5千件となった。
当中間連結会計期間のガス販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.2%減少し15億8千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、春先の気温が低めに推移した影響等により同0.8%の増加となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前中間連結会計期間を下回ったこと等により、同1.5%の減少となった。LPGの販売量は同1.7%増加し20万9千トン、電気の販売量は同10.1%増加し13億7千万kWhとなった。
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間と比べて75億1百万円減少し2,934億4百万円となった。売上原価は、前中間連結会計期間並みの2,117億8千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間と比べて13億5千8百万円増加し625億2千万円となった。これらの結果、経常利益は同90億7千万円減少し228億3千9百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66億8百万円減少し179億8千9百万円となった。
当中間連結会計期間は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前中間連結会計期間と比べて減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて1千件増加し175万1千件となった。販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.2%減少し15億8千4百万㎥となった。売上高は、前中間連結会計期間比84億2千1百万円減の1,915億2千6百万円となった。セグメント利益は、同116億1百万円減の145億5百万円となった。
②LPG・その他エネルギー
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて3千件増加し61万5千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.7%増加し20万9千トンとなった。売上高は、前中間連結会計期間比2億4千7百万円減の442億4千6百万円となった。セグメント損益は、同6億9百万円減の8千万円の損失となった。
③電気
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて6万5千件増加し66万5千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて10.1%増加し13億7千万kWhとなった。売上高は、前中間連結会計期間比27億1千7百万円増の462億7千5百万円となった。セグメント利益は、同25億1千2百万円増の12億8千2百万円となった。
④その他
売上高は、前中間連結会計期間比8億9千1百万円減の246億4千3百万円となった。セグメント利益は、同1億5千5百万円減の24億2千3百万円となった。
総資産は、前期末比35億8千2百万円の減少となった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによる。
負債は、前期末比19億1千万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比54億9千2百万円の減少となった。これは、自己株式を取得したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2%から61.8%となった。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上などにより、462億5百万円の収入となった。前中間連結会計期間比では、70億8千6百万円の収入の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして185億6千4百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、39億7千7百万円の支出の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を取得したことなどにより、184億9千4百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、50億3千万円の支出の増加となった。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は350億7千1百万円となった。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、5億2千9百万円である。
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数は前期末から205人減少し、934人となった。これは、2024年4月1日付で、当社の家庭用営業部門及び業務用営業部門を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に集約したことなどにより減少したためである。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった知多緑浜工場の水素製造設備は2024年6月に完成した。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。