【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数 6

株式会社青雲クラウン、SBMソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、

株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社

なお、2024年2月29日に東海桜井株式会社の全株式を当社連結子会社であるSBMソリューション株式会社が取得し子会社化(孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度においては、2024年3月1日から2024年6月20日までの損益計算書を連結しております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

   株式会社青雲

  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

  株式会社青雲

 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、SBMソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社の決算日は6月20日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 (イ)商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 (ロ)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 (ハ)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

6年間又は18年間の均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

当連結会計年度
(2024年8月20日)

建物及び構築物

14,620千円

14,620千円

 

 

 2 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

当連結会計年度
(2024年8月20日)

受取手形割引高

254,017

千円

248,039

千円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当社の前期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

当連結会計年度
(2024年8月20日)

受取手形

6,461千円

-千円

電子記録債務

51,317千円

-千円

 

 

 

※4 自社ポイントに係る契約負債を「流動負債」の「その他」に計上しており、金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

当連結会計年度
(2024年8月20日)

契約負債

―千円

1,897千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当連結会計年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

給料及び手当

1,010,175

千円

1,056,581

千円

賞与引当金繰入額

64,714

千円

63,933

千円

役員賞与引当金繰入額

25,932

千円

18,761

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,568

千円

5,218

千円

退職給付費用

68,081

千円

29,819

千円

運賃及び荷造費

573,877

千円

626,095

千円

株主優待引当金繰入額

12,983

千円

15,043

千円

貸倒引当金繰入額

308

千円

728

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当連結会計年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

 

16,892

千円

15,496

千円

 

 

 

※4  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当連結会計年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

建物及び構築物

163

千円

千円

機械装置及び運搬具

千円

0

千円

その他(工具、器具及び備品)

0

千円

242

千円

163

千円

242

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当連結会計年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

114,278千円

127,383千円

  組替調整額

△35,658千円

△32,127千円

    税効果調整前

78,619千円

95,255千円

    税効果額

△26,070千円

△30,774千円

    その他有価証券評価差額金

52,549千円

64,481千円

その他の包括利益合計

52,549千円

64,481千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,725,000株

―株

―株

5,725,000株

自己株式

 

 

 

 

普通株式

328,771株

―株

30,905株

297,866株

 

 (注) 2022年12月5日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により30,905株減少しております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月3日

  取締役会

普通株式

75,547

14.0

2022年8月20日

2022年10月21日

2023年4月4日

  取締役会

普通株式

40,703

7.5

2023年2月20日

2023年4月27日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月3日

  取締役会

普通株式

利益剰余金

40,703

7.5

2023年8月20日

2023年10月20日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,725,000株

―株

―株

5,725,000株

自己株式

 

 

 

 

普通株式

297,866株

―株

16,553株

281,313株

 

 (注) 2023年12月5日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により16,553株減少しております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月3日

  取締役会

普通株式

40,703

7.5

2023年8月20日

2023年10月20日

2024年4月3日

  取締役会

普通株式

43,549

8.0

2024年2月20日

2024年4月26日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月4日

  取締役会

普通株式

利益剰余金

43,549

8.0

2024年8月20日

2024年10月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当連結会計年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

現金及び預金勘定

2,236,463千円

2,262,092千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△354,291千円

△373,175千円

現金及び現金同等物

1,882,172千円

1,888,917千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)

      該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)

  株式の取得により新たに東海桜井株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりです。

流動資産

108,506千円

固定資産

18,618千円

流動負債

△48,320千円

固定負債

△35,000千円

負ののれん発生益

△804千円

株式の取得価額

43,000千円

現金及び預金調整額

△13,106千円

取得のための支出

29,894千円

 

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

当連結会計年度
(2024年8月20日)

1年内

151,487

151,487

1年超

1,401,255

1,249,768

合計

1,552,743

1,401,255

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年8月20日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

487,256

487,256

資産計

487,256

487,256

(1) 長期借入金

55,100

54,758

△341

負債計

55,100

54,758

△341

 

 

当連結会計年度(2024年8月20日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

574,942

574,942

資産計

574,942

574,942

(1) 長期借入金

44,428

43,936

△491

負債計

44,428

43,936

△491

 

 

 

(注1)市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月20日)

当連結会計年度

(2024年8月20日)

非上場株式

45,870

44,073

 

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,236,463

受取手形

250,745

売掛金

2,237,013

合計

4,724,221

 

 

当連結会計年度(2024年8月20日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,262,092

受取手形

284,646

売掛金

2,300,389

合計

4,847,128

 

 

(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月20日)

 

1年以内
 (千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

63,300

33,422

9,996

9,996

1,686

 

 

当連結会計年度(2024年8月20日)

 

1年以内
 (千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

42,666

18,996

16,246

7,686

1,500

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年8月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

467,256

467,256

その他

20,000

20,000

 

 

当連結会計年度(2024年8月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

554,942

554,942

その他

20,000

20,000

 

 

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年8月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

54,758

54,758

 

 

当連結会計年度(2024年8月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

43,936

43,936

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の分類にしております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月20日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

462,789

233,007

229,781

小計

462,789

233,007

229,781

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

4,467

4,719

△252

 その他

20,000

20,000

小計

24,467

24,719

△252

合計

487,256

257,727

229,529

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月20日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

553,567

229,802

323,764

小計

553,567

229,802

323,764

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1,374

1,494

△120

 その他

20,000

20,000

小計

21,374

21,494

△120

合計

574,942

251,297

323,644

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,073千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

74,967

35,658

合計

74,967

35,658

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

63,194

40,130

合計

63,194

40,130

 

 

3 減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当連結会計年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

△81,994千円

△48,555千円

退職給付費用

73,151千円

36,672千円

退職給付の支払額

△9,124千円

△11,810千円

制度への拠出額

△30,588千円

△30,064千円

退職給付に係る負債の期末残高

△48,555千円

△53,758千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

当連結会計年度
(2024年8月20日)

積立型制度の退職給付債務

419,063千円

431,779千円

年金資産

△467,619千円

△485,537千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△48,555千円

△53,758千円

 

 

 

退職給付に係る負債

138,179千円

143,923千円

退職給付に係る資産

△186,735千円

△197,681千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△48,555千円

△53,758千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 73,151千円  当連結会計年度 36,672千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

 

当連結会計年度
(2024年8月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 退職給付に係る負債

46,838千円

 

48,785千円

 役員退職慰労引当金

25,564千円

 

28,872千円

 賞与引当金

29,504千円

 

25,971千円

 税務上の繰越欠損金(注)

18,788千円

 

9,202千円

 未払事業税

10,563千円

 

8,012千円

 未払社会保険料

4,282千円

 

7,367千円

 資本連結に伴う評価差額

6,603千円

 

6,603千円

 賞与未払社会保険料

8,447千円

 

5,332千円

  株主優待引当金

3,972千円

 

5,295千円

 貸倒引当金

257千円

 

311千円

 その他

20,688千円

 

29,222千円

繰延税金資産小計

175,511千円

 

174,977千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△18,788千円

 

△8,188千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△49,609千円

 

△46,160千円

評価性引当額小計

△68,397千円

 

△54,348千円

繰延税金資産合計

107,113千円

 

120,628千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△73,561千円

 

△103,932千円

 退職給付に係る資産

△57,140千円

 

△60,490千円

 資本連結に伴う評価差額

△16,505千円

 

△21,346千円

 その他

△179千円

 

△461千円

繰延税金負債合計

△147,386千円

 

△186,230千円

繰延税金負債純額

△40,273千円

 

△65,602千円

 

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月20日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11,614

6,173

1,000

18,788千円

評価性引当額

△11,614

△6,173

△1,000

△18,788千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年8月20日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6,173

3,028

9,202千円

評価性引当額

△6,173

△2,014

△8,188千円

繰延税金資産

1,014

1,014千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年8月20日)

 

当連結会計年度
(2024年8月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.8%

 

1.7%

一時差異に該当しない項目

1.4%

 

1.3%

評価性引当額の増減

1.9%

 

△2.7%

のれん償却

2.8%

 

2.7%

税率差異

2.0%

 

2.0%

その他

△1.2%

 

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3%

 

34.8%

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。

2023年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,497千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,894千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当連結会計年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

485,262千円

482,753千円

期中増減額

△2,509千円

8,278千円

期末残高

482,753千円

491,031千円

期末時価

833,008千円

898,582千円

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

報告セグメント

合計

サプライ事業

ITソリューション事業

顧客との契約から生じる収益

14,177,039千円

3,434,795千円

17,611,835千円

外部顧客への売上高

14,177,039千円

3,434,795千円

17,611,835千円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

報告セグメント

合計

サプライ事業

ITソリューション事業

顧客との契約から生じる収益

14,367,089千円

3,742,700千円

18,109,789千円

外部顧客への売上高

14,367,089千円

3,742,700千円

18,109,789千円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度末の契約負債の残高は「注記事項(連結貸借対照表関係)※4」に記載のとおりであり、収益の金額に比して金額的重要性が乏しいと認められることから注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年8月21日  至  2023年8月20日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
 計上額

(注)2

サプライ事業

ITソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,177,039

3,434,795

17,611,835

17,611,835

セグメント間の内部売上高
又は振替高

129,750

125,489

255,240

255,240

14,306,790

3,560,285

17,867,076

255,240

17,611,835

セグメント利益

794,163

128,062

922,226

560,865

361,360

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

44,333

8,809

53,143

21,592

74,735

 のれん償却額

5,696

41,360

47,057

47,057

 

(注)1  セグメント利益の調整額△560,865千円は、セグメント間取引消去26,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587,092千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
 計上額

(注)2

サプライ事業

ITソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,367,089

3,742,700

18,109,789

18,109,789

セグメント間の内部売上高
又は振替高

47,822

185,448

233,270

233,270

14,414,911

3,928,148

18,343,060

233,270

18,109,789

セグメント利益

813,861

140,511

954,372

570,959

383,413

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

55,283

8,348

63,631

24,386

88,018

 のれん償却額

5,696

41,360

47,057

47,057

 

(注)1  セグメント利益の調整額△570,959千円は、セグメント間取引消去27,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,275千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年8月21日  至  2023年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

サプライ事業

ITソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

14,177,039

3,434,795

17,611,835

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

サプライ事業

ITソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

14,367,089

3,742,700

18,109,789

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年8月21日  至  2023年8月20日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

サプライ事業

ITソリュー

ション事業

当期償却額

5,696

41,360

47,057

47,057

当期末残高

51,266

189,570

240,836

240,836

 

 

 当連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

サプライ事業

ITソリュー

ション事業

当期償却額

5,696

41,360

47,057

47,057

当期末残高

45,570

148,209

193,779

193,779

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

前連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)

        該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年8月21日

至 2023年8月20日)

当連結会計年度

(自 2023年8月21日

至 2024年8月20日)

1株当たり純資産額

714円20銭

773円47銭

1株当たり当期純利益

57円26銭

63円50銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 算定上の基礎

  1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度
(2023年8月20日)

当連結会計年度
(2024年8月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)

3,876,084

4,210,578

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,876,084

4,210,578

普通株式の発行済株式数(株)

5,725,000

5,725,000

普通株式の自己株式数(株)

297,866

281,313

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

5,427,134

5,443,687

 

 

 

  2 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2022年8月21日

至 2023年8月20日)

当連結会計年度

(自 2023年8月21日

至 2024年8月20日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

310,193

345,327

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

310,193

345,327

普通株式の期中平均株式数(株)

5,416,804

5,438,169

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。