第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

16,658,304

17,285,817

17,198,918

17,611,835

18,109,789

経常利益

(千円)

344,139

479,802

502,065

466,958

488,746

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

233,564

333,019

315,335

310,193

345,327

包括利益

(千円)

249,521

339,481

280,969

362,742

409,808

純資産額

(千円)

3,124,759

3,405,203

3,618,528

3,876,084

4,210,578

総資産額

(千円)

8,447,769

8,446,516

8,378,262

8,452,938

8,866,585

1株当たり純資産額

(円)

582.20

634.45

670.56

714.20

773.47

1株当たり当期純利益

(円)

42.06

62.04

58.54

57.26

63.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.0

40.3

43.2

45.9

47.5

自己資本利益率

(%)

7.5

10.2

9.0

8.3

8.5

株価収益率

(倍)

8.5

6.6

6.5

10.0

9.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

546,918

400,037

188,605

405,498

282,793

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

107,035

52,860

291,694

46,353

143,747

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

70,624

412,266

63,465

345,398

132,300

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,350,348

2,285,259

1,868,425

1,882,172

1,888,917

従業員数

〔外、平均臨時
    雇用者数〕

(名)

294

299

303

296

302

142

150

146

134

129

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

8,020,116

7,993,343

8,242,560

8,207,902

8,256,006

経常利益

(千円)

283,107

285,323

372,715

306,460

332,476

当期純利益

(千円)

184,125

192,649

257,023

236,608

237,532

資本金

(千円)

294,675

294,675

294,675

294,675

294,675

発行済株式総数

(株)

5,725,000

5,725,000

5,725,000

5,725,000

5,725,000

純資産額

(千円)

2,537,037

2,672,147

2,867,787

2,994,866

3,156,061

総資産額

(千円)

4,684,855

4,827,972

5,273,178

5,156,155

5,260,320

1株当たり純資産額

(円)

472.70

497.87

531.44

551.83

579.76

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

11.00

14.00

14.00

15.00

16.00

( ―)

( ―)

( ―)

( 7.50)

( 8.00)

1株当たり当期純利益

(円)

33.16

35.89

47.71

43.68

43.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.2

55.3

54.4

58.1

60.0

自己資本利益率

(%)

7.2

7.4

9.3

8.1

7.7

株価収益率

(倍)

10.8

11.4

7.9

13.0

13.7

配当性向

(%)

33.2

39.0

29.3

34.3

36.6

従業員数

〔外、平均臨時
    雇用者数〕

(名)

180

182

183

175

175

70

74

72

66

64

株主総利回り
(比較指標:
     配当込みTOPIX)

(%)


(%)

112.9

133.1

127.9

191.4

204.6

(108.9)

(130.8)

(142.1)

(163.7)

(199.9)

最高株価

(円)

475

597

565

732

696

最低株価

(円)

197

289

289

328

490

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6 第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第51期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

 

2 【沿革】

1971年6月

資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。

1973年4月

自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。

1974年4月

本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。

1977年3月

オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。

1979年8月

本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。

1985年5月

インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。

1990年6月

インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。

1992年10月

トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。

1995年7月

株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。

1998年2月

株式会社アイオーテクノの株式を取得し100%子会社化。

1998年9月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。

2002年1月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。

2002年3月

本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。

2002年9月

社名をケイティケイ株式会社に変更。

2004年2月

Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。

2006年4月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。

2009年7月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。

2011年12月

E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。

2012年6月

株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。

2012年12月

株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100%子会社化。

2013年6月

株式会社青雲クラウンがSBMソリューション株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。

2013年12月

SBMソリューション株式会社の株式を取得し、100%子会社化。

2014年6月

株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100%子会社化。

2016年3月

ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。

2016年8月

株式会社アイオーテクノを合併。

2018年1月

「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。

2018年2月

駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。

2019年8月

愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。

2020年3月

株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100%子会社化。

 

「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。

2020年9月

「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。

2020年10月

「長野県SDGs推進企業」に登録。

2021年4月

ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。

2021年9月

「サステナビリティ基本方針」を策定。

2022年1月

「愛知県SDGs登録制度」に登録。

2022年3月

株式会社イコリスの株式を取得し、100%子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

2022年5月

「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。

 

 

2023年4月

株主優待制度を新設。

2023年6月

SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTH NOTE(アースノート)」を立ち上げ。

2024年2月

SBMソリューション株式会社が東海桜井株式会社の株式を取得し、100%子会社化。

 

2024年3月

Web受注システム「はっするネット」から「YORIDORI」へショップ名称を変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、SBMソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

 

(サプライ事業)

・ケイティケイ株式会社

事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

(リサイクル商品)

・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル

・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

・リパックインク

インクカートリッジのリユースリサイクル

・リパックジェル

ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル

 

上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。

 

(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び
普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンター印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙

 

(その他)

オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売

 

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

 

・株式会社キタブツ中部(連結子会社)

ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

 

 

(ITソリューション事業)

・ケイティケイ株式会社
(ITソリューション商品) 

PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品

・ドキュメント

複合機、電子文書管理、OCR、スキャン

・PC環境

PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード

・ネットワーク

通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作

 

 

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

 

・SBMソリューション株式会社(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

 

・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

 

・株式会社イコリス(連結子会社)

ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。

 

・東海桜井株式会社(連結子会社)

図面製本・消耗品販売、図面・書類のスキャン・電子化、CAD等の機器・システムの販売、OA機器のレンタルに係る業務を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社青雲クラウン

(注)3、4

名古屋市名東区

100,000

サプライ事業

ITソリューション事業

100.0

当社が文具事務用品、オフィス家具等を仕入れております。
債務保証をしております。
役員の兼務1名

SBMソリューション
株式会社

名古屋市中川区

10,000

ITソリューション事業

100.0

当社が事務用機械器具等を仕入れております。
役員の兼務2名

株式会社キタブツ中部

(注)2、3、5

愛知県小牧市

40,000

サプライ事業

100.0

〔100.0〕

当社の物流業務を担っております。
役員の兼務1名

株式会社

エス・アンド・エス

(注)2、5

愛知県瀬戸市

10,000

ITソリューション事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼務1名

株式会社イコリス

名古屋市中村区

10,000

ITソリューション事業

100.0

当社のEC事業を担っております。
役員の兼務2名

東海桜井株式会社

(注)2、6

名古屋市西区

10,000

ITソリューション事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼務1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 3 特定子会社であります。

4 株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

8,420,554千円

 

経常利益

84,901千円

 

当期純利益

82,187千円

 

純資産額

1,184,760千円

 

総資産額

3,371,318千円

 

 5 株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。

 6 SBMソリューション株式会社を通じての間接所有となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年8月20日現在

従業員数(名)

302

129 〕

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年8月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

175

64

40.9

12.5

4,526,658

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

内、正規雇用労働者

内、非正規雇用労働者

8.2

100.0

59.6

77.1

98.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。