【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月20日)

当事業年度
(2024年8月20日)

建物

14,620千円

14,620千円

 

 

 2 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月20日)

当事業年度
(2024年8月20日)

短期金銭債権

5,065千円

5,144千円

長期金銭債権

85,400千円

85,400千円

短期金銭債務

48,053千円

48,372千円

 

 

 3 保証債務

子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

 

前事業年度
(2023年8月20日)

当事業年度
(2024年8月20日)

株式会社青雲クラウン

1,527,495千円

1,376,008千円

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当社の前期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年8月20日)

当事業年度
(2024年8月20日)

受取手形

6,461千円

-千円

電子記録債務

51,317千円

-千円

 

 

(損益計算書関係)

 1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当事業年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

売上高

44,500千円

44,339千円

仕入高

632,161千円

637,262千円

その他の営業取引高

39,705千円

41,408千円

営業取引以外の取引高

44,592千円

45,408千円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月21日

至  2023年8月20日)

当事業年度

(自  2023年8月21日

至  2024年8月20日)

給料及び手当

506,915

千円

525,287

千円

賞与引当金繰入額

58,214

千円

61,132

千円

役員賞与引当金繰入額

6,900

千円

5,100

千円

運賃及び荷造費

323,972

千円

309,449

千円

減価償却費

18,942

千円

35,256

千円

株主優待引当金繰入額

12,983

千円

15,043

千円

 

 

おおよその割合

販売費

20.5%

20.4%

一般管理費

79.5%

79.6%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年8月20日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1) 子会社株式

988,380

(2) 関連会社株式

988,380

 

 上記については、市場価格のない株式等であります。

 

当事業年度(2024年8月20日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1) 子会社株式

988,380

(2) 関連会社株式

988,380

 

 上記については、市場価格のない株式等であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月20日)

当事業年度
(2024年8月20日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

22,490千円

22,720千円

 役員退職慰労引当金

17,969千円

16,129千円

 譲渡制限付株式報酬

6,218千円

7,326千円

  株主優待引当金

3,972千円

5,295千円

 未払事業税

4,818千円

3,976千円

 賞与未払社会保険料

3,601千円

3,739千円

 一括償却資産

1,413千円

3,387千円

 投資有価証券評価損

3,124千円

3,124千円

 未払社会保険料

2,467千円

2,721千円

 貸倒引当金繰入超過額

220千円

173千円

 その他

3,850千円

2,185千円

 繰延税金資産小計

70,146千円

70,781千円

 評価性引当額

△28,065千円

△23,667千円

 繰延税金資産合計

42,081千円

47,114千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

△57,140千円

△60,490千円

 その他有価証券評価差額金

△14,501千円

△14,183千円

 その他

△103千円

△88千円

 繰延税金負債合計

△71,746千円

△74,762千円

 

 

 

繰延税金負債純額

△29,664千円

△27,648千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月20日)

当事業年度
(2024年8月20日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

1.9%

一時差異に該当しない項目

△1.2%

評価性引当額の増減

2.0%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

32.6%

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。