当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、景気持ち直しの動きが継続しましたが、一部の国や地域においては、需要の低迷や金融引き締め等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。日本経済においては、一部に足踏みが残るものの、景気持ち直しの動きが継続しました。
このような情勢のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
売上収益は、前中間連結会計期間に比べ667億円増(8.1%増)の8,904億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、為替差などによるものです。
コア営業利益は、前中間連結会計期間に比べ108億円増(25.6%増)の528億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価益や、為替差等による交易条件の改善などによるものです。
営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前中間連結会計期間に比べ148億円増(47.2%増)の460億円となりました。
金融収益・費用は、前中間連結会計期間に比べ70億円悪化の52億円の損失となりました。
以上により、税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べ78億円増(23.8%増)の408億円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ15億円増(7.5%増)の222億円となり、基本的1株当たり中間利益は116.90円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は、2024年4月1日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
(ライフ&ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ190億円増の1,381億円、売上収益全体に占める割合は16%となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ45億円増の157億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
オーラルケアは、販売が前中間連結会計期間並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。
不織布は、事業統合により販売が増加しました。
(モビリティソリューション)
当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ229億円増の2,842億円、売上収益全体に占める割合は32%となりました。また、コア営業利益は、主に販売の増加により、前中間連結会計期間に比べ19億円増の288億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマーは、販売が堅調に推移しました。一方、一時的な需給緩和に伴い交易条件が悪化しました。
PPコンパウンドは、販売が前中間連結会計期間並で推移しました。また、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション事業は、販売が前中間連結会計期間並で推移しました。
(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化により、前中間連結会計期間に比べ151億円減の1,098億円、売上収益全体に占める割合は12%となりました。また、コア営業利益は、主に上記の持分法適用会社化により、前中間連結会計期間に比べ9億円減の120億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
半導体・光学材料は、半導体及びスマートフォン市場の回復により販売が堅調に推移しました。
コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました。
産業用フィルムは、為替差等により交易条件が改善しました。
(ベーシック&グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ404億円増の3,510億円、売上収益全体に占める割合は39%となりました。また、コア営業損失は、定期修理のため生産を停止していたエチレンプラントの生産再開の延期があったものの、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価益などにより、前中間連結会計期間に比べ61億円減の26億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・コア営業損失の改善となりました。
ポリオレフィン及びフェノール類は、販売が低調に推移しました。一方、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価益などにより交易条件が改善しました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少の影響に加え、上記生産再開の延期の影響を受け、低調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ5億円減の73億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損失は、前中間連結会計期間に比べ6億円増の11億円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,125億円減の2兆1,033億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063億円減の1兆1,247億円となりました。また、有利子負債は794億円減の7,321億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の34.8%となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減の9,786億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増の41.0%となりました。
以上により、当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント減の0.65となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ393億円減の1,710億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ322億円増の1,180億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことや、税引前中間利益が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ128億円増の483億円となりました。これは主に、子会社の売却による収入が減少したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ593億円増の1,045億円となりました。これは主に、有利子負債の返済額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は218億円であります。なお、当中間連結会計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は1,750億円ですが、当中間連結会計期間末において、1,550億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。