第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

210,292

171,042

営業債権

 

365,896

318,694

棚卸資産

 

451,075

453,115

その他の金融資産

11

39,218

36,335

その他の流動資産

 

37,230

26,141

小計

 

1,103,711

1,005,327

売却目的で保有する資産

12

46,868

7,627

流動資産合計

 

1,150,579

1,012,954

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

605,789

609,807

使用権資産

 

46,309

47,452

のれん

 

21,169

21,033

無形資産

 

55,241

59,921

投資不動産

 

21,667

21,666

持分法で会計処理されている投資

 

155,924

185,182

その他の金融資産

11

61,669

59,237

退職給付に係る資産

 

82,777

70,657

繰延税金資産

 

5,039

6,131

その他の非流動資産

 

9,656

9,267

非流動資産合計

 

1,065,240

1,090,353

資産合計

 

2,215,819

2,103,307

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

 

179,947

157,850

社債及び借入金

8、11

324,088

228,721

未払法人所得税

 

4,038

8,708

その他の金融負債

11

109,774

111,045

引当金

 

1,267

1,390

その他の流動負債

 

42,103

44,508

小計

 

661,217

552,222

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

12

15,362

1,882

流動負債合計

 

676,579

554,104

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

8、11

432,670

447,771

その他の金融負債

11

54,149

55,640

退職給付に係る負債

 

17,882

17,355

引当金

 

6,845

7,096

繰延税金負債

 

42,136

42,000

その他の非流動負債

 

752

701

非流動負債合計

 

554,434

570,563

負債合計

 

1,231,013

1,124,667

資本

 

 

 

資本金

 

125,738

125,738

資本剰余金

 

55,027

55,079

自己株式

 

32,751

32,641

利益剰余金

 

617,400

624,327

その他の資本の構成要素

 

97,437

89,161

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

862,851

861,664

非支配持分

 

121,955

116,976

資本合計

 

984,806

978,640

負債及び資本合計

 

2,215,819

2,103,307

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

5、6

823,655

890,351

売上原価

 

645,708

699,330

売上総利益

 

177,947

191,021

販売費及び一般管理費

 

139,956

143,742

その他の営業収益

3,790

1,658

その他の営業費用

16,175

10,512

持分法による投資利益

 

5,639

7,567

営業利益

 

31,245

45,992

金融収益

 

8,790

3,879

金融費用

 

7,057

9,035

税引前中間利益

 

32,978

40,836

法人所得税費用

 

8,665

13,440

中間利益

 

24,313

27,396

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

20,687

22,229

非支配持分

 

3,626

5,167

中間利益

 

24,313

27,396

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

108.82

116.90

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

24,313

27,396

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

2,334

1,712

確定給付制度の再測定

 

4,981

3,951

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

256

274

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

7,571

5,937

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

26,823

8,750

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

14

4

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

3,985

4,924

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

30,822

3,830

税引後その他の包括利益合計

 

38,393

9,767

中間包括利益

 

62,706

17,629

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

55,570

12,105

非支配持分

 

7,136

5,524

中間包括利益

 

62,706

17,629

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

注記

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2023年4月1日残高

 

125,572

57,778

32,704

575,125

19,416

中間利益

 

20,687

その他の包括利益

 

2,525

4,965

中間包括利益合計

 

20,687

2,525

4,965

自己株式の取得

 

19

自己株式の処分

 

1

0

配当金

11,403

株式報酬取引

 

166

166

連結範囲の変動

 

非支配持分との取引

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

3,847

1,118

4,965

所有者との取引額等合計

 

166

167

19

7,556

1,118

4,965

2023年9月30日残高

 

125,738

57,945

32,723

588,256

23,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

注記

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

合計

2023年4月1日残高

 

41,721

81

61,056

786,827

96,476

883,303

中間利益

 

20,687

3,626

24,313

その他の包括利益

 

27,347

46

34,883

34,883

3,510

38,393

中間包括利益合計

 

27,347

46

34,883

55,570

7,136

62,706

自己株式の取得

 

19

19

自己株式の処分

 

1

1

配当金

11,403

5,284

16,687

株式報酬取引

 

332

332

連結範囲の変動

 

非支配持分との取引

 

10

10

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

3,847

所有者との取引額等合計

 

3,847

11,089

5,274

16,363

2023年9月30日残高

 

69,068

35

92,092

831,308

98,338

929,646

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

注記

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2024年4月1日残高

 

125,738

55,027

32,751

617,400

25,385

中間利益

 

22,229

その他の包括利益

 

2,019

3,971

中間包括利益合計

 

22,229

2,019

3,971

自己株式の取得

 

18

自己株式の処分

 

52

128

配当金

13,309

株式報酬取引

 

連結範囲の変動

 

145

非支配持分との取引

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

1,848

2,123

3,971

所有者との取引額等合計

 

52

110

15,302

2,123

3,971

2024年9月30日残高

 

125,738

55,079

32,641

624,327

21,243

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

注記

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

合計

2024年4月1日残高

 

72,052

97,437

862,851

121,955

984,806

中間利益

 

22,229

5,167

27,396

その他の包括利益

 

4,115

19

10,124

10,124

357

9,767

中間包括利益合計

 

4,115

19

10,124

12,105

5,524

17,629

自己株式の取得

 

18

18

自己株式の処分

 

180

180

配当金

13,309

8,436

21,745

株式報酬取引

 

連結範囲の変動

 

145

2,067

2,212

非支配持分との取引

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

1,848

所有者との取引額等合計

 

1,848

13,292

10,503

23,795

2024年9月30日残高

 

67,937

19

89,161

861,664

116,976

978,640

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

32,978

40,836

減価償却費及び償却費

 

46,280

48,841

減損損失

 

12,436

5,622

受取利息及び受取配当金

 

2,813

3,618

支払利息

 

3,728

3,958

持分法による投資損益(△は益)

 

5,639

7,567

営業債権の増減額(△は増加)

 

23,217

49,712

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,429

8,731

営業債務の増減額(△は減少)

 

11,938

16,176

未収入金の増減額(△は増加)

 

3,412

2,787

その他

 

5,913

8,381

小計

 

97,177

124,045

利息及び配当金の受取額

 

4,255

4,447

保険金の受取額

 

242

151

利息の支払額

 

3,847

3,962

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

12,038

6,706

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

85,789

117,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

58,206

48,875

有形固定資産の売却による収入

 

472

145

無形資産の取得による支出

 

4,624

8,709

無形資産の売却による収入

 

1

投資有価証券の取得による支出

 

270

952

投資有価証券の売却及び償還による収入

 

192

567

子会社の売却による支出

 

719

子会社の売却による収入

 

36,449

10,897

事業譲受による支出

 

7,364

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

1

その他

 

2,092

611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

35,443

48,257

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

38,334

3,779

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

 

5,000

82,000

長期借入れによる収入

 

31,758

29,432

長期借入金の返済による支出

 

22,554

23,520

社債の償還による支出

142

5,000

リース負債の返済による支出

 

5,169

4,986

自己株式の売却による収入

 

1

1

自己株式の取得による支出

 

19

18

配当金の支払額

11,403

13,309

非支配持分からの払込による収入

 

10

非支配持分への配当金の支払額

 

4,318

8,849

その他

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

45,170

104,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

11,077

4,497

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

16,253

39,250

現金及び現金同等物の期首残高

 

186,310

210,292

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

202,563

171,042

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

三井化学株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://jp.mitsuichemicals.com/jp)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員 中島 一によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

 

 当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

 なお、当社は、2024年4月1日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。

 また、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

ライフ&ヘルスケア・

ソリューション

ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品

モビリティソリューション

エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務(ソリューション事業)

ICTソリューション

半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料

ベーシック&グリーン・

マテリアルズ

エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品

その他

その他

その他関連事業等

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業損益で表示しております。

 セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

119,103

261,299

124,893

310,565

815,860

7,795

823,655

セグメント間の

内部売上収益

2,301

1,772

3,555

52,003

59,631

37,444

97,075

121,404

263,071

128,448

362,568

875,491

45,239

97,075

823,655

セグメント利益又はセグメント損失(△)

(コア営業損益)

11,190

26,902

12,887

8,634

42,345

504

175

42,016

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額175百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益65百万円及び、セグメント間消去取引110百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリュー

ション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

138,063

284,158

109,783

351,018

883,022

7,329

890,351

セグメント間の

内部売上収益

1,858

1,390

3,919

43,670

50,837

30,826

81,663

139,921

285,548

113,702

394,688

933,859

38,155

81,663

890,351

セグメント利益又はセグメント損失(△)

(コア営業損益)

15,660

28,794

11,993

2,580

53,867

1,118

38

52,787

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額38百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益49百万円及び、セグメント間消去取引△11百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

 

 セグメント利益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

セグメント利益

42,016

52,787

関係会社株式売却益

2,438

減損損失

12,436

5,622

固定資産処分損

852

1,260

その他

79

87

営業利益

31,245

45,992

金融収益

8,790

3,879

金融費用

7,057

9,035

税引前中間利益

32,978

40,836

 

 

6.売上収益

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

 これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

 なお、当社は、2024年4月1日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。

 また、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリューション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

その他

合計

製品・商品の販売

118,356

261,121

124,882

309,472

6,285

820,116

ライセンス収入

747

178

11

1,093

2,029

その他

1,510

1,510

合計

119,103

261,299

124,893

310,565

7,795

823,655

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ&

ヘルスケア・

ソリューション

モビリティ

ソリュー

ション

ICT

ソリュー

ション

ベーシック&

グリーン・

マテリアルズ

その他

合計

製品・商品の販売

137,475

283,930

109,783

350,274

5,680

887,142

ライセンス収入

588

228

744

1,560

その他

1,649

1,649

合計

138,063

284,158

109,783

351,018

7,329

890,351

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

 

 当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

 

 製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

 

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されている。

 

7.その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

固定資産売却益

258

126

受取保険金

242

151

受取賃貸料

234

257

関係会社株式売却益

2,438

その他

618

1,124

その他の営業収益計

3,790

1,658

固定資産除売却損

2,836

3,344

減損損失   (注)

12,436

5,622

その他

903

1,546

その他の営業費用計

16,175

10,512

(注)前中間連結会計期間において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は、「12.売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。

 

 

8.社債

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 発行した社債は、ありません。

 

 

 償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱アーク

第1回

無担保社債

2017年3月30日

35

年0.07

なし

2024年3月29日

㈱アーク

第2回

無担保社債

2017年3月30日

36

年0.31

なし

2024年3月29日

㈱アーク

第3回

無担保社債

2017年3月30日

35

年0.07

なし

2024年3月29日

㈱アーク

第4回

無担保社債

2017年3月30日

36

年0.31

なし

2024年3月29日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 発行した社債は、ありません。

 

 

 償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第45回

無担保社債

2017年7月24日

5,000

年0.26

なし

2024年7月24日

 

9.配当

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,404

60.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(ⅱ)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

13,310

70.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

13,309

70.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(ⅱ)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

14,263

75.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

10.1株当たり情報

 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

20,687百万円

22,229百万円

期中平均普通株式数

190,103,457株

190,152,943株

基本的1株当たり中間利益

108円82銭

116円90銭

(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

11.金融商品

金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

 

・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

 

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

 

① 経常的に公正価値で測定する金融商品

(ⅰ)前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

2

509

3,574

4,085

デリバティブ資産

17

223

240

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

5,371

43,117

48,488

 合計

5,373

526

46,914

52,813

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

635

635

 合計

635

635

 

(ⅱ)当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

2

513

4,030

4,545

デリバティブ資産

10

223

233

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

4,080

1

42,127

46,208

 合計

4,082

524

46,380

50,986

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

503

503

 合計

503

503

 

株式及び出資金

 レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

 レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

 

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

 

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

期首残高

41,621

46,914

利得又は損失合計

2,829

△976

純損益

143

144

その他の包括利益(注1)

2,686

△1,120

購入

265

941

売却

△867

△425

レベル3からの振替(注2)

△200

その他

△2

△74

中間期末残高

43,646

46,380

(注1) その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

(注2) レベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(ⅰ)前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

公社債等

13,076

13,076

13,076

 合計

13,076

13,076

13,076

金融負債:

 

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債

156,000

150,483

150,483

長期借入金

311,131

306,534

306,534

 合計

467,131

457,017

457,017

 

(ⅱ)当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

公社債等

12,326

12,326

12,326

 合計

12,326

12,326

12,326

金融負債:

 

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債

151,000

144,710

144,710

長期借入金

316,265

310,686

310,686

 合計

467,265

455,396

455,396

 

公社債等

 レベル3に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

 

社債

 レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期借入金

 レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

12.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

営業債権

18,124

2,195

棚卸資産

10,814

2,772

有形固定資産

7,620

1,863

使用権資産

641

284

その他の金融資産

4,159

213

その他

5,510

300

 合計

46,868

7,627

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

営業債務

4,200

408

その他の金融負債

4,378

729

退職給付に係る負債

2,838

240

その他

3,946

505

 合計

15,362

1,882

 

 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するICTソリューションセグメントに含まれる連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立する子会社に承継させた上で、MCTIのパッケージソリューション事業(以下、「PS事業」といいます。)について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併すること及びレンゴー株式会社にMCTIのPS事業に関する株式を一部譲渡することを決定し、2023年6月29日付で統合契約を締結したことから、MCTIのPS事業及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、前連結会計年度末において229百万円です。なお、当該譲渡は2024年4月に実行されました。

 当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「11.金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。

 

 当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年6月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社(以下、「MIP」といいます。)の100%持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当中間連結会計期間末から1年以内に売却が完了する予定です。

 当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「11.金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。

 

13.偶発負債

 当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。

 

① 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC

19,071

たはらソーラー・ウインド共同事業 (注)

4,900

台塑三井精密化學有限公司

237

その他(1社)

98

合計

24,306

(注)うち2,695百万円については、三井物産(株)他より再保証を受けております。

 

② 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC

16,044

たはらソーラー・ウインド共同事業 (注)

4,200

台塑三井精密化學有限公司

16

その他(1社)

103

合計

20,363

(注)うち2,310百万円については、三井物産(株)他より再保証を受けております。

 

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………14,263百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………75円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。