1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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坑井(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
海外投資等損失引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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探鉱費 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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災害損失引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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生産物回収勘定の回収額 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
生産物回収勘定の支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1.連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得したことから、名称をJAPEX Norge ASに変更し、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の関連会社である大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、Gulf Coast LNG Holdings LLCの持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(原価差異の繰延処理)
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)及び流動負債(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
(同)網走バイオマス第3発電所 |
1,964 |
(同)網走バイオマス第2発電所 |
1,795 |
(同)網走バイオマス第2発電所 |
1,845 |
(同)網走バイオマス第3発電所 |
1,708 |
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
19 |
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
15 |
従業員(住宅資金借入) |
11 |
従業員(住宅資金借入) |
10 |
合計 |
3,840 |
合計 |
3,529 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
人件費 |
|
|
(うち退職給付費用) |
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減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
187,239 |
112,919 |
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△110 |
△110 |
取得日から3ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等 |
|
|
(有価証券)マネー・マネージメント・ ファンド他 |
3,000 |
3,000 |
現金及び現金同等物 |
190,129 |
115,809 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,945 |
220 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
6,787 |
125 |
2023年9月30日 |
2023年12月12日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれます。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,261 |
175 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
6,412 |
125 |
2024年9月30日 |
2024年12月12日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対す
る配当金7百万円が含まれます。
2.2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間末までに自己株式15,000,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が10,437百万円増加しております。
また、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年9月26日開催の取締役会において、その内容の一部変更を決議し、2024年9月30日付で、自己株式14,500,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金が17,788百万円、自己株式が17,788百万円それぞれ減少しております。
なお、当社は、2024年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
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|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△6,200百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△6,469百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
(1)株式 |
12,497 |
129,893 |
117,396 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
114 |
111 |
△2 |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
3,000 |
3,000 |
- |
合計 |
15,612 |
133,005 |
117,393 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
|
取得原価(百万円) |
中間連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
(1)株式 |
12,497 |
108,427 |
95,929 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
114 |
118 |
3 |
その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
3,000 |
3,000 |
- |
合計 |
15,612 |
111,545 |
95,932 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Longboat JAPEX Norge AS
事業の内容 ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産
(2) 企業結合を行った主な理由
ノルウェー領北海、ノルウェー海にある複数鉱区権益の探鉱開発作業を行っているLongboat JAPEX Norge ASを子会社化することにより、当社ノルウェー事業の更なる拡大を目指すため。
(3) 企業結合日
2024年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形成
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
JAPEX Norge AS
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.9%
追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2024年7月1日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年1月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 401百万円
追加取得の対価 (現金) 403百万円 |
取得原価 804百万円
4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 175百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
421百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
|||||
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
合計 |
||
E&P事業 |
原油 |
8,414 |
14,032 |
- |
24,557 |
47,004 |
天然ガス(海外) |
- |
276 |
- |
- |
276 |
|
小計 |
8,414 |
14,309 |
- |
24,557 |
47,281 |
|
インフラ・ユーティリティ事業 |
天然ガス(国内) |
34,776 |
- |
- |
- |
34,776 |
液化天然ガス |
5,498 |
- |
- |
- |
5,498 |
|
電力 |
29,251 |
- |
- |
- |
29,251 |
|
その他 |
2,996 |
- |
- |
- |
2,996 |
|
小計 |
72,522 |
- |
- |
- |
72,522 |
|
その他の事業 |
請負 |
3,117 |
- |
- |
- |
3,117 |
石油製品・商品 |
23,755 |
- |
- |
- |
23,755 |
|
その他 |
1,041 |
- |
- |
- |
1,041 |
|
小計 |
27,914 |
- |
- |
- |
27,914 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
108,850 |
14,309 |
- |
24,557 |
147,717 |
|
その他の収益 |
2,736 |
254 |
- |
- |
2,991 |
|
外部顧客への売上高 |
111,587 |
14,564 |
- |
24,557 |
150,708 |
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
|||||
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
合計 |
||
E&P事業 |
原油 |
10,060 |
27,539 |
4,991 |
22,194 |
64,786 |
天然ガス(海外) |
- |
481 |
1,332 |
- |
1,813 |
|
小計 |
10,060 |
28,021 |
6,323 |
22,194 |
66,599 |
|
インフラ・ユーティリティ事業 |
天然ガス(国内) |
31,511 |
- |
- |
- |
31,511 |
液化天然ガス |
23,962 |
- |
- |
- |
23,962 |
|
電力 |
23,613 |
- |
- |
- |
23,613 |
|
その他 |
5,068 |
- |
- |
- |
5,068 |
|
小計 |
84,155 |
- |
- |
- |
84,155 |
|
その他の事業 |
請負 |
4,065 |
- |
- |
- |
4,065 |
石油製品・商品 |
25,811 |
- |
- |
- |
25,811 |
|
その他 |
1,045 |
- |
- |
- |
1,045 |
|
小計 |
30,922 |
- |
- |
- |
30,922 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
125,138 |
28,021 |
6,323 |
22,194 |
181,677 |
|
その他の収益 |
2,581 |
△652 |
- |
- |
1,928 |
|
外部顧客への売上高 |
127,720 |
27,368 |
6,323 |
22,194 |
183,606 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
102円42銭 |
81円46銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
27,770 |
21,139 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
27,770 |
21,139 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
271,147 |
259,520 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間339,707株、当中間連結会計期間306,868株)。
3.2024年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 51,400,076株
株式分割により増加する株式数 205,600,304株
株式分割後の発行済株式総数 257,000,380株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
(注) 当社は2024年9月30日付で自己株式の消却を行っております。上記の株式分割前の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の株式数となります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2024年9月13日
基準日 2024年9月30日
効力発生日 2024年10月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線部は変更部分)
変更前定款 |
変更後定款 |
(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、1億2,000万株と する。 |
(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、6億株と する。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年10月1日
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 中間配当について
今回の株式分割は、2024年10月1日を効力発生日としておりますので、2024年9月30日を基準日とする2025年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式を基準といたします。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2025年3月期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する見込みです。
1.投資有価証券の売却の理由
成長投資の原資として活用のため
2.投資有価証券の売却の内容
(1) 売却資産の種類 当社保有の上場有価証券1銘柄
(2) 投資有価証券売却益 約420億円
(注) 投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算定した見込み額であり、今後の状況により変動する場合があります。
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………6,412百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………125円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月12日
(注) 1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの金
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。