第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

・第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク 2 事業に関するリスク 5 国の保有する当社株式について

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において自己株式の取得及びこれにより取得した自己株式の全株を消却することを決議いたしましたが、2024年9月26日開催の取締役会において、消却する株式の総数を取得した株式の総数(3,000,000株)のうち、今後導入する従業員持株会向けインセンティブとして自己株式の処分を行う予定の株数(100,000株)を除いた全数(2,900,000株)に変更することを決議のうえ、2024年9月30日付で消却いたしました。

その結果、国(経済産業大臣)の所有株式数の割合は、36.72%から37.88%に増加しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上高は183,606百万円と前年同期に比べ32,897百万円の増収(+21.8%)となり、売上総利益は46,495百万円と前年同期に比べ3,191百万円の増益(+7.4%)となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどによるものです。

探鉱費は、2,122百万円と前年同期に比べ1,140百万円増加(+116.1%)し、販売費及び一般管理費は、15,601百万円と前年同期に比べ1,780百万円増加(+12.9%)した結果、営業利益は28,771百万円と前年同期に比べ270百万円の増益(+0.9%)となりました

経常利益は、主に持分法による投資利益が投資損失に転じたことや、為替差益が為替差損に転じたことなどにより、25,815百万円と前年同期に比べ13,319百万円の減益(△34.0%)となりました。

税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ13,066百万円減益の26,054百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ6,630百万円減益の21,139百万円となりました。

 

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

(イ)E&P事業

E&P事業の売上高は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどにより、65,946百万円と前年同期に比べ18,410百万円の増収(+38.7%)となりました。

(ロ)インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、86,548百万円と前年同期に比べ11,861百万円の増収(+15.9%)となりました。

(ハ)その他

請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)、液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、31,110百万円と前年同期に比べ2,624百万円の増収(+9.2%)となりました。

 

主なセグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。

 

① 日本

日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス(LNG含む)、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、127,733百万円と前年同期に比べ16,145百万円の増収(+14.5%)となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇や円安に伴うLNG調達コストの増加により天然ガス(LNG含む)及び電力の販売収支が悪化したことなどにより、20,544百万円と前年同期に比べ5,797百万円の減益(△22.0%)となりました。

② 北米

北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、27,368百万円と前年同期に比べ12,804百万円の増収(+87.9%)となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、10,351百万円と前年同期に比べ4,862百万円の増益(+88.6%)となりました。

③ 欧州

欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、2023年11月より英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での原油及び天然ガスの生産を開始したことにより、6,323百万円となりました。セグメント損益は、2,205百万円のセグメント利益(前年同期は248百万円のセグメント損失)となりました。

④ 中東

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、22,194百万円と前年同期に比べ2,363百万円の減収(△9.6%)となりました。セグメント利益は、2,140百万円と前年同期に比べ979百万円の減益(△31.4%)となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,996百万円増加し、679,925百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ48,001百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,998百万円の増加となりました。これは、有形固定資産及び投資有価証券の取得に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ13,145百万円増加し、136,500百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,740百万円の増加となりました。これは、短期借入金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,594百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価下落などにより繰延税金負債が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,851百万円増加し、543,425百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ36,789百万円減少し、115,809百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は61,471百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26,054百万円、減価償却費20,845百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は105,496百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入21,021百万円によって資金を得ましたが、投資有価証券の取得による支出64,519百万円、有形固定資産の取得による支出55,247百万円、生産物回収勘定の支出12,013百万円により資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は3,433百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10,437百万円、短期借入金の返済による支出10,000百万円、配当金の支払額9,257百万円により資金を使用しましたが、短期借入れによる収入25,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額9,990百万円により資金を得たことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において自己株式の取得及びこれにより取得した自己株式の全株を消却することを決議いたしましたが、2024年9月26日開催の取締役会において、消却する株式の総数を取得した株式の総数(15,000,000株)のうち、今後導入する従業員持株会向けインセンティブとして自己株式の処分を行う予定の株数(500,000株)を除いた全数(14,500,000株)に変更することを決議しました。

また、当社は、成長投資の原資として活用するため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することについて、2024年11月13日開催の取締役会において決議しました。

なお、株主還元につき、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したことに伴い、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間10円配当の維持に努めることに配当方針を変更しております。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は285百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 主要な設備

前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「採掘井1坑(掘削深度約4,830m)(所在地:新潟県小千谷市。着手年月:2023年8月)」がありましたが、2024年6月に完了しております。

また、エスケイエンジニアリング㈱の「1,500m級掘削リグ(完成予定年月:2024年9月)」については、スケジュールの見直しにより、完成予定年月を「2025年3月」に変更しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。