【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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税金費用の計算
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当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給料及び手当
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9,783
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百万円
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10,791
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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10
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百万円
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6
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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18
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百万円
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137
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百万円
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退職給付費用
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131
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百万円
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96
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金 有価証券
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68,240百万円 4,235百万円
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77,058百万円 1,235百万円
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預入期間が3か月を超える 定期預金他
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△2,412百万円
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△1,622百万円
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現金及び現金同等物
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70,062百万円
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76,670百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月22日 定時株主総会
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普通株式
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1,910
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80.00
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2023年3月31日
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2023年6月23日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月31日 取締役会
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普通株式
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1,672
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70.00
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月20日 定時株主総会
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普通株式
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1,897
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80.00
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2024年3月31日
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2024年6月21日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月31日 取締役会
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普通株式
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1,871
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80.00
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2024年9月30日
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2024年12月3日
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利益剰余金
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2.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式153,400株の取得を行っております。
また、2024年9月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式181,700株の取得を行っております。
これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,972百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,171百万円となっております。